FUJIO FOOD GROUP INC.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230515095836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社フジオフードグループ本社
【英訳名】	FUJIO FOOD GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤尾　政弘
【本店の所在の場所】	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　幾野　光宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　幾野　光宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03400 27520 株式会社フジオフードグループ本社 FUJIO FOOD GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E03400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03400-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E03400-000:TheBusinessDirectlyOperatedReportableSegmentsMember E03400-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E03400-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03400-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E03400-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03400-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E03400-000:TheBusinessDirectlyOperatedReportableSegmentsMember E03400-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03400-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03400-000 2022-01-01 2022-03-31 E03400-000 2022-01-01 2022-12-31 E03400-000 2023-05-15 E03400-000 2023-03-31 E03400-000 2022-03-31 E03400-000 2022-12-31 E03400-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230515095836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第25期

第１四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,004 | 7,449 | 26,530 |
| 経常損失 | （百万円） | △318 | △76 | △722 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純損失（△） | （百万円） | △423 | △94 | △3,402 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △408 | △120 | △3,365 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,408 | 1,569 | 580 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,006 | 21,693 | 21,529 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失（△） | （円） | △9.65 | △2.14 | △77.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 13.6 | 7.2 | 2.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230515095836

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の落ち込み、世界情勢の不安定化による資源価格の高騰や円安の進行による原材料価格の高騰、人件費の上昇や消費者の生活様式の変化等、依然として厳しい状況が続いております。

当社グループは、事業収益の改善策として、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、モバイルオーダー対応店舗の拡大等を行うことで売上高の向上を図るとともに、店舗毎の状況に合わせた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化、不採算店舗の撤退等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化しております。

また、財務基盤の安定化のために、メインバンクを中心に取引金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるようコミュニケーションを図っております。

以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替市場の円安進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料や資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され客数は回復基調を見せつつありますが、原材料等の各種コストの高騰や慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」を中心とした全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。人々の生活様式の変化への対応においても、モバイルオーダー対応店舗の拡大や、お客様のニーズに合わせた商品開発を行う等、新規顧客の取り込みに注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

財政状態

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は１億63百万円増加し、216億93百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から４億53百万円増加し、固定資産は２億89百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金の増加３億95百万円、未収入金の増加１億76百万円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は有形固定資産の減少82百万円、敷金及び保証金の減少１億79百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して８億25百万円減少し、201億23百万円となりました。これは主に借入金の返済による減少６億20百万円、未払消費税等の減少１億26百万円によるものであります。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分等により、前連結会計年度末と比較して９億89百万円増加し、15億69百万円となりました。

経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、テイクアウト販売の強化、経費の抑制等で収益確保に努めてまいりました。

以上の結果、売上高74億49百万円（前年同期比24.1％増）、営業損失19百万円（前年同期は営業損失７億21百万円）、経常損失76百万円（前年同期は経常損失３億18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億23百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜直営事業＞

直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「麺乃庄　つるまる」等の事業展開を行っております。

当事業では、時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールによってコスト削減を行うとともに、販売実績のＡＢＣ分析から顧客ニーズを図りターゲットを狙った商品開発、季節フェアキャンペーンの推進、ＳＮＳやメディアを活用したブランド認知度の向上、既存店舗の美装改装等による集客力向上施策を実施し、全ブランドの既存店の業績改善に努めてまいりました。

以上の結果、直営事業全体の売上高は70億80百万円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益は３億75百万円（前年同期はセグメント損失２億41百万円）となりました。

＜ＦＣ事業＞

ＦＣ事業につきましては、加盟企業及び社員独立による営業委託者とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。

主な活動といたしましては、フランチャイズ加盟開発の強化、現環境に適した業態への変更の提案等を行ってまいりました。

以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は３億68百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は２億43百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

当社グループの2023年３月末時点の店舗数は771店舗（直営店（国内）450店舗、直営店（海外）４店舗、委託店（国内）61店舗、ＦＣ店（国内）241店舗、ＦＣ店（海外）15店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。

	直営店 (国内)	直営店 (海外)	委託店 (国内)	ＦＣ店 （国内）	ＦＣ店 （海外）	合計
まいどおおきに食堂	86	2	23	178	7	296
神楽食堂　串家物語	78	-	2	24	4	108
手作り居酒屋　かっぽうぎ	12	-	2	1	-	15
麺乃庄　つるまる	21	-	14	7	2	44
その他	253	2	20	31	2	308
合計	450	4	61	241	15	771

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230515095836

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	45,037,860	45,037,860	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	45,037,860	45,037,860	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

第14回新株予約権

決議年月日	2023年２月28日
新株予約権の数（個）※	22,500（新株予約権１個につき普通株式100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式 2,250,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,341
新株予約権の行使期間※	自  2023年３月17日 至  2026年３月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　 1,348.9 資本組入額　　   674
新株予約権の行使の条件※	各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件※	当社は、本新株予約権の取得が必要であるとして、2023年３月17日以降に当社取締役会が決議した場合は、会社法第273条第２項（残存する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第３項）の規定に従って当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法により行うものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項※	当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。 (1）新たに交付される新株予約権の数 新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。 (2）新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類 再編当事会社の同種の株式 (3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法 組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。 (4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。 (5）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条項、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 別記「新株予約権の行使期間」欄、「新株予約権の行使の条件」欄、「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄、本欄及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄記載の条件に準じて、組織再編成行為に際して決定する。

※新株予約権の発行時（2023年３月16日）における内容を記載しております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年３月16日 （注）１．２	200,000	45,037,860	127	2,424	127	2,304

（注）１．有償第三者割当

割当先　　　　　　藤尾政弘氏

株式数　　　　　　 100,000株

発行価格　　　　　　 1,341円

資本組入額　　　　　 670.5円

２．有償第三者割当

割当先　　　株式会社ダスキン

株式数　　　　　　 100,000株

発行価格　　　　　　 1,207円

資本組入額　　　　　 603.5円 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2023年３月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	703,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,129,900	441,299	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	4,560	－	－
発行済株式総数		44,837,860	－	－
総株主の議決権		－	441,299	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

３．2023年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、2023年３月16日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が200,000株増加しております。また、2023年３月16日付で自己株式703,400株の処分を実施いたしました。上表の株式数及び議決権の数は、当該新株式発行及び自己株式の処分前の内容を記載しております。なお、当第１四半期会計期間末における発行済株式総数は45,037,860株となっております。 

②【自己株式等】

				（2023年３月31日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社フジオ フードグループ 本社	大阪市北区菅原町２番16号FUJIO BLDG.	703,400	－	703,400	1.56
計	－	703,400	－	703,400	1.56

（注）2023年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、2023年３月16日付で自己株式703,400株の処分を実施いたしました。当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は74株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第24期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太陽有限責任監査法人

第25期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　双研日栄監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,766	6,162
売掛金	539	521
棚卸資産	189	157
前払費用	271	276
未収入金	99	275
預け金	1,209	1,087
その他	468	516
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	8,542	8,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,780	16,724
減価償却累計額	△8,772	△8,853
減損損失累計額	△2,936	△2,879
建物及び構築物（純額）	5,071	4,992
工具、器具及び備品	5,593	5,580
減価償却累計額	△4,878	△4,878
減損損失累計額	△465	△469
工具、器具及び備品（純額）	249	232
土地	859	859
建設仮勘定	15	31
その他	376	375
減価償却累計額	△366	△367
その他（純額）	10	8
有形固定資産合計	6,206	6,123
無形固定資産
のれん	1,464	1,440
その他	49	45
無形固定資産合計	1,514	1,486
投資その他の資産
投資有価証券	410	387
関係会社株式	148	142
繰延税金資産	13	13
敷金及び保証金	3,758	3,578
その他	1,143	1,188
貸倒引当金	△207	△224
投資その他の資産合計	5,265	5,086
固定資産合計	12,986	12,696
資産合計	21,529	21,693

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,316	1,415
短期借入金	3,655	3,655
１年内返済予定の長期借入金	2,030	1,881
未払金	1,299	1,340
未払費用	591	508
未払法人税等	63	26
未払消費税等	340	213
株主優待引当金	249	222
資産除去債務	14	67
その他	341	346
流動負債合計	9,901	9,676
固定負債
長期借入金	8,687	8,216
リース債務	10	7
資産除去債務	1,199	1,148
預り保証金	247	247
長期未払金	100	100
繰延税金負債	145	145
持分法適用に伴う負債	558	500
債務保証損失引当金	91	75
その他	6	6
固定負債合計	11,047	10,446
負債合計	20,948	20,123
純資産の部
株主資本
資本金	2,297	2,424
資本剰余金	2,592	3,129
利益剰余金	△3,910	△4,005
自己株式	△439	△0
株主資本合計	540	1,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△23	△46
為替換算調整勘定	52	49
その他の包括利益累計額合計	28	2
新株予約権	11	17
純資産合計	580	1,569
負債純資産合計	21,529	21,693

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	6,004	7,449
売上原価	2,198	2,684
売上総利益	3,805	4,764
販売費及び一般管理費	4,527	4,783
営業損失（△）	△721	△19
営業外収益
受取利息	0	0
賃貸収入	2	1
持分法による投資利益	-	5
雇用調整助成金	68	0
助成金収入	※ 361	-
その他	9	7
営業外収益合計	443	14
営業外費用
支払利息	31	21
賃貸収入原価	2	0
持分法による投資損失	4	-
支払手数料	-	47
その他	1	1
営業外費用合計	39	72
経常損失（△）	△318	△76
特別利益
投資有価証券売却益	0	-
固定資産売却益	-	0
受取立退料	-	35
固定資産受贈益	-	19
持分変動利益	-	53
債務保証損失引当金戻入額	-	16
特別利益合計	0	124
特別損失
店舗解約損	7	68
固定資産除却損	25	0
減損損失	14	22
貸倒引当金繰入額	4	20
特別損失合計	51	110
税金等調整前四半期純損失（△）	△369	△62
法人税等	54	32
四半期純損失（△）	△423	△94
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△423	△94

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純損失（△）	△423	△94
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	△22
為替換算調整勘定	10	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△6
その他の包括利益合計	15	△25
四半期包括利益	△408	△120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△408	△120

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの特例措置の適用を受けたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	241百万円	184百万円
のれんの償却額	24百万円	24百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	109	2.5	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年３月16日付で、藤尾政弘氏及び株式会社ダスキンからの第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が127百万円、資本準備金が127百万円増加し、資本金が2,424百万円、資本準備金が2,304百万円となっております。

また、2023年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、2023年３月16日付で自己株式703,400株の処分を行い、自己株式が439百万円減少し、その他資本剰余金が409百万円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金は825百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
まいどおおきに食堂	1,116	-	1,116	-	1,116
神楽食堂　串家物語	1,558	-	1,558	-	1,558
手作り居酒屋　かっぽうぎ	106	-	106	-	106
麺乃庄　つるまる	201	-	201	-	201
その他	2,662	-	2,662	-	2,662
ＦＣ加盟金売上	-	39	39	-	39
ＦＣロイヤリティ売上	-	127	127	-	127
ＦＣイニシャル売上	-	37	37	-	37
ＦＣランニング売上	-	155	155	-	155
顧客との契約から生じる収益	5,645	359	6,004	-	6,004
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,645	359	6,004	-	6,004
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,645	359	6,004	-	6,004
セグメント利益又は損失（△）	△241	213	△27	△693	△721

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△693百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による14百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
まいどおおきに食堂	1,213	-	1,213	-	1,213
神楽食堂　串家物語	2,045	-	2,045	-	2,045
手作り居酒屋　かっぽうぎ	147	-	147	-	147
麺乃庄　つるまる	240	-	240	-	240
その他	3,433	-	3,433	-	3,433
ＦＣ加盟金売上	-	45	45	-	45
ＦＣロイヤリティ売上	-	153	153	-	153
ＦＣイニシャル売上	-	17	17	-	17
ＦＣランニング売上	-	151	151	-	151
顧客との契約から生じる収益	7,080	368	7,449	-	7,449
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	7,080	368	7,449	-	7,449
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	7,080	368	7,449	-	7,449
セグメント利益又は損失（△）	375	243	618	△638	△19

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△638百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による22百万円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△9円65銭	△2円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△423	△94
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△423	△94
普通株式の期中平均株式数（株）	43,937,253	44,294,990
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230515095836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。