INFORICH INC.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230512152701

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自2023年１月１日　至2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ
【英訳名】	ＩＮＦＯＲＩＣＨ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ　　秋山　広宣
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号
【電話番号】	03-4500-9219
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員ＣＦＯ　橋本　祐樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号
【電話番号】	03-4500-9221
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員ＣＦＯ　橋本　祐樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38192 93380 株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ INFORICH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-12-31 1 false false false E38192-000 2022-01-01 2022-12-31 E38192-000 2022-12-31 E38192-000 2023-01-01 2023-03-31 E38192-000 2023-03-31 E38192-000 2023-05-15 E38192-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38192-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38192-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38192-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38192-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38192-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38192-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38192-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38192-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230512152701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第１四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2023年１月１日 至2023年３月31日	自2022年１月１日 至2022年12月31日
売上高	（千円）	1,443,528	4,389,053
経常損失（△）	（千円）	△85,770	△1,177,173
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△89,286	△1,241,596
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△68,442	△1,485,719
純資産額	（千円）	2,404,917	2,437,811
総資産額	（千円）	6,206,606	5,992,805
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△9.63	△138.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	38.6	40.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期（当期）純損失（△）は、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230512152701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,736,545千円（前連結会計年度末比70,761千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が348,938千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,470,060千円（前連結会計年度末比143,039千円増）となりました。これは主に、バッテリースタンドの新規設置に伴うリース資産が272,562千円増加し、また、工具、器具及び備品が65,389千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,656,318千円（前連結会計年度末比95,616千円減）となりました。これは主に、リース債務が228,857千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,145,370千円（前連結会計年度末比342,310千円増）となりました。これは主に、リース債務が345,510千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,404,917千円（前連結会計年度末比32,893千円減）となりました。これは主に、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,774千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が89,286千円減少したこと等によるものであります。

(2）経営成績の状況

当社グループは、ChargeSPOT事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めるとともに、パートナー企業との連携を強化してまいりました。また、バッテリースタンドの設置台数は、2023年３月末時点で当社グループ全体では46,879台、国内では39,071台になるなど「どこでも借りられて、どこでも返せる」の実現に向け着実に増加させております。さらに、認知拡大に向けて設置先や決済代行会社等とのアライアンスマーケティングを中心とした広告宣伝活動等に取り組みました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,443,528千円、営業損失は64,467千円、経常損失は85,770千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は89,286千円となりました。

なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,197千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の一定割合は設備投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び増資等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230512152701

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,162,080
計	7,162,080

（注）2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は28,648,320株増加し、35,810,400株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,855,020	9,275,100	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	1,855,020	9,275,100	－	－

（注）１．2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は7,420,080株増加し、9,275,100株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年１月18日 （注）１．	8,400	1,855,020	17,774	236,482	17,774	4,068,295

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　4,232円

資本組入額　2,116円

割当先　　　大和証券株式会社

２．2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で当社普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は7,420,080株増加し、9,275,100株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,850,200	18,502	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,820	－	－
発行済株式総数		1,855,020	－	－
総株主の議決権		－	18,502	－

（注）2023年４月１日付で、当社普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値で記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,614,044	2,962,982
売掛金	76,687	90,538
貯蔵品	43,173	32,164
未収入金	494,455	530,394
その他	464,708	148,835
貸倒引当金	△27,284	△28,370
流動資産合計	3,665,784	3,736,545
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	1,048,514	1,113,904
リース資産	1,540,164	1,812,726
建設仮勘定	442,924	410,932
その他	83,893	84,875
減価償却累計額	△849,574	△1,019,203
有形固定資産合計	2,265,922	2,403,235
無形固定資産	12,995	13,280
投資その他の資産
破産更生債権等	158,616	172,350
その他	48,103	53,544
貸倒引当金	△158,616	△172,350
投資その他の資産合計	48,103	53,544
固定資産合計	2,327,021	2,470,060
資産合計	5,992,805	6,206,606

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 716,000	※ 714,500
１年内返済予定の長期借入金	39,600	39,600
リース債務	852,033	623,175
未払法人税等	54,846	26,218
契約負債	511,542	660,982
引当金	48,012	27,865
その他	529,898	563,975
流動負債合計	2,751,934	2,656,318
固定負債
長期借入金	12,000	8,800
リース債務	791,060	1,136,570
固定負債合計	803,060	1,145,370
負債合計	3,554,994	3,801,689
純資産の部
株主資本
資本金	218,707	236,482
資本剰余金	6,007,488	6,025,263
利益剰余金	△3,507,998	△3,597,285
株主資本合計	2,718,197	2,664,459
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△290,808	△269,245
その他の包括利益累計額合計	△290,808	△269,245
新株予約権	5,393	5,393
非支配株主持分	5,029	4,309
純資産合計	2,437,811	2,404,917
負債純資産合計	5,992,805	6,206,606

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
売上高	1,443,528
売上原価	389,635
売上総利益	1,053,892
販売費及び一般管理費	1,118,359
営業損失（△）	△64,467
営業外収益
受取利息	3,292
助成金収入	7,740
その他	720
営業外収益合計	11,753
営業外費用
支払利息	24,095
為替差損	8,751
その他	209
営業外費用合計	33,056
経常損失（△）	△85,770
特別損失
減損損失	859
特別損失合計	859
税金等調整前四半期純損失（△）	△86,629
法人税、住民税及び事業税	5,279
法人税等調整額	△1,903
法人税等合計	3,376
四半期純損失（△）	△90,006
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△719
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△89,286

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
四半期純損失（△）	△90,006
その他の包括利益
為替換算調整勘定	21,563
その他の包括利益合計	21,563
四半期包括利益	△68,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△67,722
非支配株主に係る四半期包括利益	△719

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	500,000	500,000
差引額	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	182,505千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

		（単位：千円）
		ChargeSPOT事業
サービス別
	モバイルバッテリーシェアリングサービス	1,339,650
	その他	103,878
顧客との契約から生じる収益		1,443,528
その他の収益		－
外部顧客への売上高		1,443,528
地域別
	日本	1,164,854
	中国（香港含む）	259,127
	その他	19,546
顧客との契約から生じる収益		1,443,528
その他の収益		－
外部顧客への売上高		1,443,528

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△9円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△89,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△89,286
普通株式の期中平均株式数（株）	9,267,167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当第１四半期連結累計期間期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

(2）分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数             1,855,020株

株式分割により増加した株式数           7,420,080株

株式分割後の発行済株式総数             9,275,100株

株式分割後の発行可能株式総数          35,810,400株

(3）分割の日程

基準日公告日         2023年３月16日

基準日               2023年３月31日

効力発生日           2023年４月１日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、注記事項（１株当たり情報）に反映されております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、7,162,080株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、35,810,400株とする。

(3）定款変更の日程

効力発生日　　　　2023年４月１日

４．その他

(1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年４月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第４回新株予約権	4,955円	991円
第５回新株予約権	4,955円	991円
第６回新株予約権	4,955円	991円
第８回新株予約権	10,319円	2,064円
第12回新株予約権	7,000円	1,400円
第13回新株予約権	7,000円	1,400円
第14回新株予約権	7,000円	1,400円

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20230512152701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。