AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.

Quarterly Report May 15, 2023

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_9217347503504.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 第一カッター興業株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高 橋 正 光
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部長 木 暮 恵 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部長 木 暮 恵 介
【縦覧に供する場所】 第一カッター興業株式会社 東京支店

(東京都江東区亀戸四丁目25番8号第二川村ビル)

第一カッター興業株式会社 千葉営業所

(千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24)

第一カッター興業株式会社 さいたま営業所

(埼玉県さいたま市岩槻区古ケ場二丁目7番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00320 17160 第一カッター興業株式会社 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E00320-000 2023-05-15 E00320-000 2021-07-01 2022-03-31 E00320-000 2021-07-01 2022-06-30 E00320-000 2022-07-01 2023-03-31 E00320-000 2022-03-31 E00320-000 2022-06-30 E00320-000 2023-03-31 E00320-000 2022-01-01 2022-03-31 E00320-000 2023-01-01 2023-03-31 E00320-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00320-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00320-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00320-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00320-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00320-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00320-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00320-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00320-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E00320-000:CuttingAndDrillWorkReportableSegmentsMember E00320-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E00320-000:CuttingAndDrillWorkReportableSegmentsMember E00320-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E00320-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E00320-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E00320-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E00320-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E00320-000:ReuseAndRecyclingReportableSegmentMember E00320-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E00320-000:ReuseAndRecyclingReportableSegmentMember E00320-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00320-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00320-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00320-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9217347503504.htm

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第3四半期

連結累計期間 | 第56期

第3四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  2021年7月1日

至  2022年3月31日 | 自  2022年7月1日

至  2023年3月31日 | 自  2021年7月1日

至  2022年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 15,797,778 | 16,679,452 | 20,949,144 |
| 経常利益 | (千円) | 2,453,025 | 2,381,771 | 2,704,274 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,345,373 | 1,448,976 | 1,580,021 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,463,660 | 1,550,414 | 1,699,042 |
| 純資産額 | (千円) | 15,664,204 | 17,015,905 | 15,854,200 |
| 総資産額 | (千円) | 18,790,692 | 21,116,404 | 19,408,371 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 118.19 | 127.97 | 138.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 79.0 | 76.2 | 77.4 |

回次 第55期

第3四半期

連結会計期間
第56期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年1月1日

至  2022年3月31日
自  2023年1月1日

至  2023年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 38.96 46.80

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_9217347503504.htm

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により正常化が一層進み、景気は持ち直しつつあります。しかし、ウクライナ情勢に端を発する資源価格及び穀物価格の高騰や、各国の金融引き締め政策等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。

国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰等による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下で、当社グループは、全事業において新型コロナウイルス感染症への対応も十分に図りながら事業活動を展開してまいりました。その結果、特に当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は16,679百万円(前年同期比5.6%増)となりました。また、利益面に関しましては、営業利益は2,227百万円(前年同期比3.7%減)、経常利益は2,381百万円(前年同期比2.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,448百万円(前年同期比7.7%増)となりました。 

なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第2四半期(10月~12月)・第3四半期(1月~3月)に集中する傾向にあり、それに比して第1四半期(7月~9月)・第4四半期(4月~6月)の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第2四半期、第3四半期に偏る傾向が続くものと思われます。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

(切断・穿孔工事事業)

主に高速道路リニューアル工事の受注が増加したため、完成工事高は14,703百万円(前年同期比7.5%増)となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は2,805百万円(前年同期比2.7%増)となりました。

(ビルメンテナンス事業)

ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりましたが、完成工事高は358百万円(前年同期比0.5%減)となりました。また、外注加工費等の増加により、セグメント利益は39百万円(前年同期比18.9%減)となりました。

(リユース・リサイクル事業)

リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりましたが、商品売上高は1,617百万円(前年同期比8.2%減)となりました。一方、利益率の高い商品が売上の中心を占めたことにより、セグメント利益は136百万円(前年同期比14.4%増)となりました。

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,708百万円増加し、21,116百万円となりました。

負債につきましては、賞与引当金及び長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ546百万円増加し、4,100百万円となりました。

また、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加し、17,015百万円となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.2%となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。  ### 3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_9217347503504.htm

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,000,000 12,000,000 東京証券取引所

(プライム市場)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

 

単元株式数 100株
12,000,000 12,000,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年1月1日~

2023年3月31日
12,000,000 470,300 465,100

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 516,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,480,600

114,806

単元未満株式

普通株式 3,100

発行済株式総数

12,000,000

総株主の議決権

114,806

―  ##### ②【自己株式等】

2022年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

第一カッター興業株式会社
神奈川県茅ヶ崎市

萩園833番地
516,300 516,300 4.30
516,300 516,300 4.30

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9217347503504.htm

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9217347503504.htm

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,769,404 9,564,915
受取手形・完成工事未収入金 3,963,348 3,873,196
売掛金 114,563 123,900
未成工事支出金 1,373 3,130
商品 51,054 32,571
材料貯蔵品 138,129 141,138
その他 161,765 130,713
貸倒引当金 △7,744 △6,855
流動資産合計 12,191,894 13,862,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,824,308 2,907,439
減価償却累計額 △627,326 △697,960
建物及び構築物(純額) 2,196,982 2,209,479
機械装置及び運搬具 4,453,056 4,741,367
減価償却累計額 △3,603,541 △3,851,923
機械装置及び運搬具(純額) 849,515 889,444
工具、器具及び備品 155,285 161,958
減価償却累計額 △105,792 △116,123
工具、器具及び備品(純額) 49,492 45,835
土地 2,461,945 2,534,871
リース資産 167,559 189,798
減価償却累計額 △70,852 △88,123
リース資産(純額) 96,707 101,674
建設仮勘定 29,788 70,710
有形固定資産合計 5,684,431 5,852,014
無形固定資産
のれん 295,965 242,604
その他 93,804 77,406
無形固定資産合計 389,769 320,011
投資その他の資産
投資有価証券 622,269 569,544
繰延税金資産 215,801 211,632
長期未収入金 215,645 215,645
その他 307,130 303,792
貸倒引当金 △218,569 △218,946
投資その他の資産合計 1,142,276 1,081,667
固定資産合計 7,216,477 7,253,694
資産合計 19,408,371 21,116,404
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,014,367 873,579
買掛金 88,336 126,217
1年内返済予定の長期借入金 10,620 48,824
リース債務 31,846 31,434
未払法人税等 346,455 465,797
賞与引当金 74,822 390,030
その他 1,054,247 1,050,081
流動負債合計 2,620,694 2,985,964
固定負債
長期借入金 177,605 326,435
リース債務 65,356 70,824
役員退職慰労引当金 265,165 246,107
退職給付に係る負債 353,864 364,612
その他 71,485 106,554
固定負債合計 933,476 1,114,534
負債合計 3,554,171 4,100,499
純資産の部
株主資本
資本金 470,300 470,300
資本剰余金 462,044 466,922
利益剰余金 14,271,484 15,399,047
自己株式 △158,721 △219,878
株主資本合計 15,045,106 16,116,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,489 △7,774
退職給付に係る調整累計額 △13,788 △15,565
その他の包括利益累計額合計 △22,277 △23,340
非支配株主持分 831,370 922,855
純資産合計 15,854,200 17,015,905
負債純資産合計 19,408,371 21,116,404

 0104020_honbun_9217347503504.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
売上高
完成工事高 14,035,786 15,061,626
商品売上高 1,761,991 1,617,825
売上高合計 15,797,778 16,679,452
売上原価
完成工事原価 9,267,973 10,143,262
商品売上原価 1,369,392 1,092,528
売上原価合計 10,637,365 11,235,791
売上総利益
完成工事総利益 4,767,813 4,918,364
商品売上総利益 392,598 525,296
売上総利益合計 5,160,412 5,443,661
販売費及び一般管理費 2,847,526 3,216,196
営業利益 2,312,886 2,227,464
営業外収益
受取利息 38 46
受取配当金 6,617 6,859
受取保険金 31,594 15,038
持分法による投資利益 69,937 57,184
匿名組合投資利益 18,303 62,475
雑収入 20,207 22,922
営業外収益合計 146,699 164,528
営業外費用
支払利息 1,597 1,128
売上債権売却損 18
不動産賃貸原価 1,934 2,170
支払補償費 428 3,882
雑損失 2,600 3,021
営業外費用合計 6,560 10,221
経常利益 2,453,025 2,381,771
特別利益
固定資産売却益 8,951 10,414
保険解約返戻金 66,355 12,760
特別利益合計 75,307 23,175
特別損失
特別調査費用 196,628
固定資産売却損 120 181
固定資産除却損 5,975 335
投資有価証券評価損 4,731
特別損失合計 207,455 516
税金等調整前四半期純利益 2,320,876 2,404,429
法人税等合計 833,083 852,952
四半期純利益 1,487,792 1,551,477
非支配株主に帰属する四半期純利益 142,419 102,500
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,345,373 1,448,976

 0104035_honbun_9217347503504.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
四半期純利益 1,487,792 1,551,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △25,456 714
退職給付に係る調整額 1,325 △1,777
その他の包括利益合計 △24,131 △1,062
四半期包括利益 1,463,660 1,550,414
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,321,241 1,447,914
非支配株主に係る四半期包括利益 142,419 102,500

 0104100_honbun_9217347503504.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症について)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高 

前連結会計年度

(2022年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 156,870 千円 217,991 千円
(四半期連結損益計算書関係)

○  売上高の季節変動

前第3四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2022年3月31日)及び

当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第1四半期(7~9月)、第4四半期(4~6月)が減少し、第2四半期(10~12月)、第3四半期(1~3月)に増加する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至  2022年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至  2023年3月31日)
減価償却費 446,374 千円 468,607 千円
のれんの償却額 41,985 千円 53,360 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2022年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年9月28日

定時株主総会
普通株式 206,623 18 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月28日

定時株主総会
普通株式 321,413 28 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_9217347503504.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
切断・穿孔工事事業 ビルメンテナンス事業 リユース・

リサイクル事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 12,310 1,723,599 1,735,909 1,735,909
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 13,663,192 360,284 38,392 14,061,869 14,061,869
顧客との契約から生じる

収益
13,675,502 360,284 1,761,991 15,797,778 15,797,778
その他の収益
外部顧客への売上高 13,675,502 360,284 1,761,991 15,797,778 15,797,778
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
13,675,502 360,284 1,761,991 15,797,778 15,797,778
セグメント利益 2,730,684 48,498 119,167 2,898,351 2,898,351

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,898,351
全社費用(注) △585,464
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 2,312,886

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
切断・穿孔工事事業 ビルメンテナンス事業 リユース・

リサイクル事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 9,960 1,581,739 1,591,699 1,591,699
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 14,693,151 358,514 36,086 15,087,753 15,087,753
顧客との契約から生じる

収益
14,703,111 358,514 1,617,825 16,679,452 16,679,452
その他の収益
外部顧客への売上高 14,703,111 358,514 1,617,825 16,679,452 16,679,452
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
14,703,111 358,514 1,617,825 16,679,452 16,679,452
セグメント利益 2,805,753 39,354 136,372 2,981,480 2,981,480

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,981,480
全社費用(注) △754,015
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 2,227,464

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2022年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益 118円19銭 127円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,345,373 1,448,976
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
1,345,373 1,448,976
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,383 11,322

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(損害賠償金の受領)

当社は、2021年10月8日付「第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社における不正資金流用疑惑に関して、第三者委員会から受領した「調査結果報告書(開示版)」を公表いたしました。

本報告書を踏まえ、当社は、裏金作りを主導した当社連結子会社である株式会社光明工事(以下、「光明工事」)の元役員1名と、不正な資金流出並びに特別調査費用に係る損害賠償金に関する協議を進めてきたところでありますが、2023年4月10日に、当該役員が保有する光明工事の全ての株式を追加取得し当社の完全子会社とするとともに、対価の一部を損害賠償金の支払いに充てることについて合意に至りました。

これにより、翌四半期会計期間において、貸倒引当金戻入益30,000千円、受取損害賠償金70,000千円を特別利益に計上する予定です。

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社光明工事(以下、「光明工事」)を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。

  1. 合併の目的

当社は、2021年10月29日付「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、光明工事で発覚した不正資金流用疑惑を受け、様々な再発防止策を実施してまいりました。その一環として、当社は、光明工事を完全子会社化すると共に両社の組織を一体化し、当社グループ全体のコーポレートガバナンスを強化するため、光明工事を吸収合併することといたしました。

  1. 合併の要旨

(1) 合併の日程

取締役会決議日   2023年5月15日

合併契約締結日   2023年5月15日

合併効力発生日   2023年7月1日(予定)

(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、光明工事においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、両社とも合併契約承認の株主総会決議を経ずに行います。

(2) 合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、光明工事は解散いたします。

(3) 合併に係る割当ての内容

光明工事は、当社の完全子会社であるため、本合併による株式の発行及び金銭の交付はありません。

(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

  1. 吸収合併消滅会社の概要
名称 株式会社光明工事
所在地 愛媛県松山市安城寺町922番地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 村上 進
事業内容 切断・穿孔工事事業 他
資本金 15,000千円
純資産 848,407千円
総資産 1,180,047千円

(注)純資産及び総資産は、2022年6月30日現在の金額です。

  1. 合併後の状況

本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

  1. 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。  ### 2【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_9217347503504.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.