HOTLAND HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230515131149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ホットランド
【英訳名】	HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐瀬　守男
【本店の所在の場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8885
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　武藤　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8885
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　武藤　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E30898-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30898-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30898-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30898-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30898-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2023-05-15 E30898-000 2023-03-31 E30898-000 2023-01-01 2023-03-31 E30898-000 2022-03-31 E30898-000 2022-01-01 2022-03-31 E30898-000 2022-12-31 E30898-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230515131149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第32期 第１四半期 連結累計期間	第33期 第１四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自2022年１月１日 至2022年３月31日	自2023年１月１日 至2023年３月31日	自2022年１月１日 至2022年12月31日
売上高	（千円）	7,871,890	9,397,172	32,163,066
経常利益	（千円）	1,041,206	728,403	2,608,664
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	692,682	471,197	1,358,380
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	855,893	456,944	1,682,176
純資産	（千円）	9,830,918	10,911,882	10,681,001
総資産	（千円）	21,979,937	23,023,399	22,063,966
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.13	21.76	62.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.98	－	－
自己資本比率	（％）	42.6	45.5	46.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第32期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20230515131149

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和により経済活動が徐々に活発になり、また５月８日からの新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行も決まり景気の回復が期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、行動制限のない社会生活を取り戻し、店内飲食への抵抗感も減少し、客数も順調に回復しておりますが、仕入価格の高騰や人件費・光熱費等の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長に引き続き取り組みました。

「築地銀だこ」事業においては、１月28日から２月28日までの期間、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて『ワールドツアー上映「鬼滅の刃」上弦集結、そして刀鍛冶の里へ』の劇場公開を記念したコラボレーションを実施した他、「築地銀だこ」・「銀だこ酒場」などで２月17日～３月２日までの14日間、フードデリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」と『30％分のWolt割引クレジット還元！キャンペーン』を実施いたしました。また、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、３月１日より築地銀だこ創業26周年の『大創業祭』を開催し、３月４日からは全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、“ぜったいお得な回数券”を数量限定で発売いたしました。デリバリーサービス対応店舗の拡充にも継続して取り組み、３月末のデリバリーサービス対応店舗数は酒場業態を含めて358店舗となりました。こうした取り組みにより、当第１四半期における既存店売上高前年比は117.0％となりました。出店については、２月に「マーサ21店」、３月に「エスコンフィールド店」、「あべのキューズモール店」、「大岡山店」の４店舗をオープンした他、３月に「築地銀だこ」のロードサイド型店舗である「多摩境ドライブイン店」を改装し、新たに「築地銀だこ」との共同出店として「コールド・ストーン・クリーマリー　多摩境店」をオープンし、多くのメディアに取り上げられ大反響となりました。なお、昨今の円安や原材料価格の高騰、人件費・物流費・光熱費の上昇等を企業努力だけで吸収することが難しい状況となったことから、３月１日より商品価格の改定をいたしましたが、売上は堅調に推移しております。

酒場事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり国内外の人流が徐々に活発になってきたことから、各業態ともに好調に推移いたしました。今後を見据えた小スペース・少人数での収益化が可能な業態開発にも引き続き取り組み、２月に「おでん屋たけし」の「新横浜店」及び「千葉駅東口店」、３月に「渋谷店」をそれぞれ出店し、「もつやき処　い志井」も３月に「中目黒店」を出店いたしました。また、直営出店に加えてフランチャイズによる地方出店にも積極的に取り組んでおり、３月28日にオープンした「銀だこハイボール酒場　春日部店」は、非常に好調なスタートを切りました。今後も引き続きフランチャイズによる出店を含め地方都市への展開を行ってまいります。

主食事業においては、２月に「野郎めし」の「つくば店」、３月に「本庄店」及び「高崎店」を出店いたしました。また、３月に「東京油組総本店＜油そば＞」の「錦糸町組」及び「相模原組」を出店いたしました。なお、「相模原組」は、「築地銀だこ」のロードサイド型店舗である「相模原中央店」を改装し、「築地銀だこ」と「東京油組総本店＜油そば＞」の併設型店舗として出店した新しい出店形態となります。

製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け卸販売の他、アイスクリーム製品の大手スーパーマーケット向けの販路が拡大し、引き続き好調に推移いたしました。また冷凍たこ焼については、現在海外販路の開拓にも積極的に取り組んでおります。

海外事業においては、アセアンでは新型コロナウィルス感染症に関わる各種規制が緩和され、本格的なアフターコロナに向けた経済活動の活発化が進んでおり、インドネシアで２店舗、シンガポールで１店舗のフランチャイズによる出店をいたしました。また、香港では新型コロナウイルス感染症の影響が未だ甚大ではあるものの、直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、１店舗の出店をいたしました。引き続き景気回復を見越して出店を重ねてまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり海外からの入国制限が緩和されたことにより、観光地に立地する店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,397百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は663百万円（前年同期比34.6％増）、経常利益は728百万円（前年同期比30.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は471百万円（前年同期比32.0％減）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して959百万円増加し、23,023百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が888百万円、固定資産が534百万円増加した一方、売掛金が371百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して728百万円増加し、12,111百万円となりました。その主な要因は、短期借入金602百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して230百万円増加し、10,911百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が471百万円増加した一方、剰余金の配当により利益剰余金が151百万円減少したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230515131149

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,324,000
計	65,324,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,655,600	21,655,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	21,655,600	21,655,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	21,655,600	－	3,313,074	－	3,205,574

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	200	－	－
普通株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,651,100	216,511	株主としての権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		21,655,600	－	－
総株主の議決権		－	216,511	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ホットランド	東京都中央区新富一丁目９番６号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,340,289	4,228,983
売掛金	2,231,967	1,860,120
棚卸資産	2,635,019	2,416,941
その他	1,488,311	1,617,484
貸倒引当金	△51,273	△54,236
流動資産合計	9,644,314	10,069,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,053,004	5,343,296
その他（純額）	2,119,220	2,203,068
有形固定資産合計	7,172,224	7,546,365
無形固定資産
のれん	718,697	697,226
その他	78,055	69,847
無形固定資産合計	796,753	767,074
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,581,477	2,656,413
その他	1,875,458	1,990,515
貸倒引当金	△6,261	△6,261
投資その他の資産合計	4,450,674	4,640,666
固定資産合計	12,419,651	12,954,106
資産合計	22,063,966	23,023,399
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,461,485	1,615,977
短期借入金	※ 207,185	※ 809,747
１年内返済予定の長期借入金	※ 1,462,868	※ 1,344,100
未払金	1,352,456	1,717,820
未払法人税等	280,080	276,108
賞与引当金	75,386	160,481
資産除去債務	16,795	9,861
その他	1,869,466	1,768,710
流動負債合計	6,725,724	7,702,808
固定負債
長期借入金	※ 3,201,857	※ 2,891,274
資産除去債務	787,324	823,163
退職給付に係る負債	82,175	85,215
その他	585,882	609,055
固定負債合計	4,657,240	4,408,708
負債合計	11,382,965	12,111,516

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,313,074	3,313,074
資本剰余金	3,201,950	3,180,584
利益剰余金	2,827,056	3,146,666
自己株式	△326	△326
株主資本合計	9,341,755	9,640,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△65	223
繰延ヘッジ損益	869,893	841,920
為替換算調整勘定	△3,078	△5,040
退職給付に係る調整累計額	△12,131	△11,431
その他の包括利益累計額合計	854,617	825,672
非支配株主持分	484,627	446,209
純資産合計	10,681,001	10,911,882
負債純資産合計	22,063,966	23,023,399

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	7,871,890	9,397,172
売上原価	3,338,640	4,129,698
売上総利益	4,533,250	5,267,474
販売費及び一般管理費	4,040,549	4,604,287
営業利益	492,701	663,187
営業外収益
受取利息及び配当金	363	424
補助金収入	407,687	－
為替差益	112,921	66,293
その他	43,807	10,729
営業外収益合計	564,779	77,447
営業外費用
支払利息	12,363	9,032
支払手数料	2,512	2,512
その他	1,400	686
営業外費用合計	16,275	12,231
経常利益	1,041,206	728,403
特別損失
固定資産除却損	2,456	2,108
店舗整理損失	6,201	1,022
減損損失	14,242	9,685
特別損失合計	22,901	12,817
税金等調整前四半期純利益	1,018,304	715,586
法人税、住民税及び事業税	274,377	288,236
法人税等調整額	56,021	△57,870
法人税等合計	330,399	230,365
四半期純利益	687,905	485,220
非支配株主に帰属する四半期純利益	△4,776	14,023
親会社株主に帰属する四半期純利益	692,682	471,197

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	687,905	485,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77	289
為替換算調整勘定	21,086	△1,293
退職給付に係る調整額	272	700
繰延ヘッジ損益	146,552	△27,973
その他の包括利益合計	167,987	△28,276
四半期包括利益	855,893	456,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	842,031	442,252
非支配株主に係る四半期包括利益	13,861	14,691

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって 適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前連結会計年度（2022年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	3,000,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	1,028,300千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	464,500千円
未実行残高	535,500千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高	160,736千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	3,000,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	914,000千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	428,800千円
未実行残高	571,200千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高	142,880千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
減価償却費	294,054千円	302,347千円
のれんの償却額	21,471	21,471

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月15日 取締役会	普通株式	150	7.00	2021年12月31日	2022年３月16日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月15日 取締役会	普通株式	151	7.00	2022年12月31日	2023年３月16日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の内訳は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

契約形態	売上高（単位：千円）
国内	海外	合計
直営	4,322,890	324,802	4,647,693
ＦＣ（注２）	1,275,820	31,923	1,307,744
ＰＣ（注２）	1,449,679	－	1,449,679
その他	445,886	20,887	466,774
顧客との契約から生じる収益	7,494,276	377,614	7,871,890
その他の収益	－	－	－
売上高合計	7,494,276	377,614	7,871,890

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

契約形態	売上高（単位：千円）
国内	海外	合計
直営	5,516,366	434,313	5,950,679
ＦＣ（注２）	1,508,539	25,229	1,533,769
ＰＣ（注２）	1,759,466	－	1,759,466
その他	143,741	1,282	145,023
顧客との契約から生じる収益	8,928,114	460,824	9,388,939
その他の収益（注３）	8,233	－	8,233
売上高合計	8,936,348	460,824	9,397,172

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。

ＰＣ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。

３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。

４．当第１四半期連結会計期間より、報告単位に内訳として「国内」及び「海外」を追加し、契約形態に従来「ＦＣ・ＰＣ」として表示していたものを「ＦＣ」及び「ＰＣ」に区分表示しております。また、これに伴い、前第１四半期連結累計期間について注記の組替を行っております。当該組替に伴う契約形態ごとの影響額はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	32円13銭	21円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	692,682	471,197
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	692,682	471,197
普通株式の期中平均株式数（株）	21,560,145	21,655,345
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31円98銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	96,878	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年２月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………151百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月16日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20230515131149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。