Quarterly Report • May 15, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | ベルトラ株式会社 |
| 【英訳名】 | VELTRA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 二木 渉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町１番地 |
| 【電話番号】 | 03-6823-7990（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 皆嶋 純平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町１番地 |
| 【電話番号】 | 03-6823-7990（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 皆嶋 純平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34508 70480 ベルトラ株式会社 VELTRA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E34508-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34508-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34508-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34508-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34508-000 2023-05-15 E34508-000 2023-03-31 E34508-000 2023-01-01 2023-03-31 E34508-000 2022-03-31 E34508-000 2022-01-01 2022-03-31 E34508-000 2022-12-31 E34508-000 2022-01-01 2022-12-31 E34508-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34508-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34508-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34508-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34508-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20230515130150
| | | | | |
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| 回次 | | 第33期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日
至2022年３月31日 | 自2023年１月１日
至2023年３月31日 | 自2022年１月１日
至2022年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 139,156 | 543,143 | 1,163,530 |
| 経常損失(△) | （千円） | △218,725 | △96,619 | △753,928 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △229,850 | △102,174 | △794,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △205,834 | △96,519 | △761,866 |
| 純資産額 | （千円） | 1,234,922 | 1,289,261 | 1,381,132 |
| 総資産額 | （千円） | 2,094,997 | 4,850,893 | 4,051,944 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △6.84 | △2.88 | △22.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 57.7 | 26.0 | 33.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20230515130150
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大により、2020年度より３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、海外への渡航制限は2022年３月以降、徐々に解除されており、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。一方で、当第１四半期連結累計期間において、収益改善の兆しは窺えたものの、90,738千円の営業損失、96,619千円の経常損失、102,174千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、2022年下半期以降より顕著となった旅行需要の回復に向けて、（１）適切な体制を構築するための人員配置、（２）主要取引銀行との総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続による資金確保、（３）新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張、（４）海外旅行需要回復に応じた投資を行いました。継続した営業損失の計上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しているものの、これまで取り組んできた対応策の成果として、ビジネスポートフォリオの拡張による収益力の向上、資金調達による財務体質の強化が図られたことから、事業面及び財務面における懸念状況は改善されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の新規感染者の減少や行動制限の緩和等により緩やかに景気回復の兆候がうかがえる一方で、長期化するウクライナ情勢による原油・原材料価格等の高止まりや、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、2020年度以降COVID-19の影響を大きく受けておりましたが、昨年下半期以降徐々に需要が回復傾向にあることを背景に、海外旅行におきましては、2023年１月から３月における出国日本人者数は前年同期比769.8％増の167万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁止等の措置が緩和されていることから大幅に増加する結果となりました。また、2022年10月からの入国制限の撤廃、水際対策の緩和やクルーズ船の運航再開等により訪日外客数も欧米を中心に前年同期比4,661.4％増の479万人と、出国日本人者数と同様に大幅に上回っております（出典：日本政府観光局（JNTO））。また、国内旅行におきましては、ウィズコロナ政策の下で2022年10月から始まった「全国旅行支援」による政府の需要喚起策を受け、著しい回復傾向が見られました。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、（１）当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。
このような事業環境のもと、2022年10月以降のウィズコロナ政策や海外諸国の渡航制限や入国制限の撤廃等を受け、海外、国内旅行ともに旅行マインドの高まりにより旅行需要が顕著に回復しつつあり、海外旅行事業における予約数は、2019年同期比で31.5％まで回復を示し、国内旅行事業及びHawaii Activitiesの事業においては、2019年同期の水準を大幅に上回る状態で推移しております。また、足元における訪日外客数の大幅な増加により、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業の取扱高も大きく伸長しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は543,143千円（前年同期比290.3％増）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が433,932千円（前年同期比313.0％増）、観光IT事業が109,211千円（前年同期比220.5％増）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しと徹底的なコストコントロールに努めてまいりましたが、2022年第３四半期以降において、旅行需要の回復に応じた人員の増強及び収益獲得のための広告宣伝の強化の投資を進めており、コストの水準は徐々に増加傾向にあります。
一方で、現時点では、未だ日本人の海外渡航者の数がコロナ禍以前の水準には至っていないこともあり、営業損
失は90,738千円（前年同期271,633千円の営業損失）、経常損失は96,619千円（前年同期218,725千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は102,174千円（前年同期229,850千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,348,327千円と、前連結会計年度末比669,375千円増加しました。これは主に、現金及び預金が230,145千円、営業未収入金が429,201千円それぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は502,565千円と、前連結会計年度末比129,573千円増加しました。これは主に、ソフトウェアが7,102千円、投資その他の資産に含まれる差入保証金が119,223千円それぞれ増加したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,561,565千円と、前連結会計年度末比890,820千円増加しました。これは主に、営業未払金が592,364千円、前受金が529,048千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が250,000千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は66千円と、前連結会計年度末から僅少な増加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,289,261千円と、前連結会計年度末比91,871千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失102,174千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20230515130150
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 95,000,000 |
| 計 | 95,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年５月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,577,100 | 35,577,100 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,577,100 | 35,577,100 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 （注） |
59,600 | 35,577,100 | 2,324 | 1,823,600 | 2,324 | 1,935,600 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 35,507,800 | 355,078 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 35,517,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 355,078 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230515130150
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,799,164 | 3,029,309 |
| 営業未収入金 | 820,544 | 1,249,745 |
| その他 | 59,243 | 69,272 |
| 流動資産合計 | 3,678,951 | 4,348,327 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 21,747 | 28,021 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 239,995 | 247,097 |
| ソフトウエア仮勘定 | 78,178 | 75,151 |
| その他 | 216 | 216 |
| 無形固定資産合計 | 318,389 | 322,465 |
| 投資その他の資産 | 32,855 | 152,078 |
| 固定資産合計 | 372,992 | 502,565 |
| 資産合計 | 4,051,944 | 4,850,893 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 1,219,424 | 1,811,788 |
| 短期借入金 | ※１ 500,000 | ※１ 250,000 |
| 未払金 | 85,935 | 129,449 |
| 未払法人税等 | 74,711 | 70,749 |
| 前受金 | 514,942 | 1,043,990 |
| ポイント引当金 | 41,515 | 42,114 |
| 契約負債 | 160,923 | 151,281 |
| その他 | 73,292 | 62,191 |
| 流動負債合計 | 2,670,745 | 3,561,565 |
| 固定負債合計 | 66 | 66 |
| 負債合計 | 2,670,811 | 3,561,631 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,821,276 | 1,823,600 |
| 資本剰余金 | 2,060,164 | 2,062,489 |
| 利益剰余金 | △2,571,615 | △2,673,789 |
| 自己株式 | △70 | △70 |
| 株主資本合計 | 1,309,754 | 1,212,229 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △776 | 605 |
| 為替換算調整勘定 | 45,491 | 49,041 |
| その他の包括利益累計額合計 | 44,714 | 49,646 |
| 新株予約権 | 12,370 | 12,370 |
| 非支配株主持分 | 14,293 | 15,014 |
| 純資産合計 | 1,381,132 | 1,289,261 |
| 負債純資産合計 | 4,051,944 | 4,850,893 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 営業収益 | 139,156 | 543,143 |
| 営業費用 | 410,790 | 633,882 |
| 営業損失（△） | △271,633 | △90,738 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 9 |
| 匿名組合投資利益 | 50,970 | - |
| その他 | 2,718 | 361 |
| 営業外収益合計 | 53,695 | 371 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 29 | 488 |
| 為替差損 | 471 | 5,748 |
| その他 | 285 | 14 |
| 営業外費用合計 | 787 | 6,251 |
| 経常損失（△） | △218,725 | △96,619 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △218,725 | △96,619 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,078 | 4,833 |
| 法人税等合計 | 13,078 | 4,833 |
| 四半期純損失（△） | △231,803 | △101,452 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,953 | 721 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △229,850 | △102,174 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △231,803 | △101,452 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 1,382 |
| 為替換算調整勘定 | 25,969 | 3,550 |
| その他の包括利益合計 | 25,969 | 4,932 |
| 四半期包括利益 | △205,834 | △96,519 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △203,880 | △97,241 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,953 | 721 |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（COVID-19の感染状況の会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載したCOVID-19の感染拡大の会計上の見積りについて重要な変更はありません。
※１当座貸越契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,600,000千円 | 1,600,000千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 250,000 |
| 差引額 | 1,100,000 | 1,350,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 49,873千円 | 34,573千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 131,059 | 512,814 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 8,097 | 30,328 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 139,156 | 543,143 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への収益 | 139,156 | 543,143 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △6円84銭 | △2円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円） |
△229,850 | △102,174 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △229,850 | △102,174 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 33,586,199 | 35,531,641 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230515130150
該当事項はありません。
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