HYPER Inc.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230515143008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　望月　真貴子
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　江守　裕樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　江守　裕樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E05627-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05627-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05627-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05627-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05627-000 2023-03-31 E05627-000 2023-01-01 2023-03-31 E05627-000 2022-03-31 E05627-000 2022-01-01 2022-03-31 E05627-000 2022-12-31 E05627-000 2022-01-01 2022-12-31 E05627-000 2023-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230515143008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第１四半期

連結累計期間 | 第34期

第１四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,119,501 | 3,365,116 | 10,599,063 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 94,091 | 87,961 | △41,144 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （千円） | △60,197 | 39,682 | △499,376 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △59,386 | 40,259 | △496,924 |
| 純資産額 | （千円） | 3,303,571 | 2,790,678 | 2,775,768 |
| 総資産額 | （千円） | 7,360,556 | 7,959,569 | 7,125,173 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △6.21 | 4.09 | △51.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 4.02 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.0 | 34.3 | 38.1 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第33期及び第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動については、当社は2022年11月21日開催の取締役会において、株式会社メビウスの全株式を取得して子会社化することについて決議をし、2023年１月6日付で全株式を取得したことにより子会社化致しました。本件株式取得に伴い、株式会社メビウスの子会社である株式会社ジャスティスが当社の孫会社となりました。

この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社、孫会社１社により構成されることとなりました。  

 第１四半期報告書_20230515143008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク　特に重要なリスク」の項目番号（5）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な世界情勢を背景とした急激な為替変動や物価上昇等の影響があるものの、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は限定的となり、資源価格の高騰や世界的な金融引締め等の下振れリスクにより、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループが属する情報機器販売業界におきましては、世界的なインフレーションや景気後退懸念といった先行きの不透明感の増大に伴い、投資抑制の影響が懸念される中、半導体、部材不足による製品の調達遅延に伴うマイナス影響の段階的な解消に加え、デジタルビジネス化を図る国内企業のシステム刷新および新規システム構築の需要に支えられ、堅調な成長をしております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、ストックビジネスの強化、メーカーとのアライアンス強化、ソリューションビジネスの強化をすることで事業の収益の向上に注力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,365,116千円（前年同四半期比7.9％増）、経常利益は87,961千円（前年同四半期比6.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,682千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失60,197千円）となりました。

なお、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当第１四半期連結累計期間の期首より共通費の配賦方法の変更をしております。そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。

各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。

①　ＩＴサービス事業

パソコン市場においてはウィズコロナのもと、企業活動は回復基調にあり、設備投資に持ち直しの動きも見られましたが、地政学的リスクの高まりや資源、原材料価格、エネルギー価格の高騰等による先行き不透明な状況が続きました。国内景気の先行きは不透明ながらも2023年2月、3月のPC国内出荷台数は前年同月を上回っております。その一方で部材価格、物流費高騰などを背景とした製品価格の上昇により、一部の顧客においては購買行動に抑制傾向が見られました。

このような環境のもと、当社グループではエプソン社のインクジェット複合機である「スマートチャージ」をはじめとする環境に配慮した製品や、ITコンサルティングやソフトウェア受託開発、サイバーセキュリティ対策などのソリューションビジネスに注力してまいりました。

しかしながら、当社のメインターゲットである中堅中小企業において、購買行動に抑制が見られたことで、PC販売台数は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、売上高は3,017,006千円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は219,456千円（前年同四半期比4.2％増）となりました。

②　アスクルエージェント事業

新型コロナウイルス感染症対策の緩和が進む中、企業における働き方が在宅勤務から通常勤務に戻りつつあること、人の移動が活発化したことで日用品などの需要が回復したこと、既存取引先の稼働促進や新規取引先への営業活動を強化したことで、売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は334,522千円（前年同四半期比33.6％増）、営業利益は81,387千円（前年同四半期比14.4％増）となりました。

③　その他

当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、障がい者への職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により、見学・体験者は順調に増加しております。2022年9月に放課後等デイサービス事業を事業譲渡したことで、売上高については減少しましたが、経営資源を集中したことにより、営業利益は前年同四半期を上回りました。

以上の結果、売上高は13,586千円（前年同四半期比41.2％減）、営業利益は1,313千円（前年同四半期は営業損失513千円）となりました。

(b）財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて834,395千円増加し、7,959,569千円となりました。

流動資産の残高は7,238,670千円となり、前連結会計年度末と比べ734,140千円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」が増加したことによるものです。

固定資産の残高は720,898千円となり、前連結会計年度末と比べ100,255千円の増加となりました。これは主に「無形固定資産」が増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて819,485千円増加し、5,168,891千円となりました。

流動負債の残高は4,473,098千円となり、前連結会計年度末と比べ715,250千円の増加となりました。これは主に「買掛金」の増加によるものです。

固定負債の残高は695,793千円となり、前連結会計年度末と比べ104,235千円の増加となりました。これは主に「長期借入金」の増加によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ14,909千円増加し、2,790,678千円となりました。この結果、自己資本比率は34.3％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）	前年同四半期比（％）
ＩＴサービス事業	（千円）	2,139,368	90.7
アスクルエージェント事業	（千円）	-	-
その他	（千円）	7,318	37.1
合計	（千円）	2,146,687	90.2

②　販売実績

セグメントの名称		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）	前年同四半期比（％）
ＩＴサービス事業	（千円）	3,017,006	106.0
アスクルエージェント事業	（千円）	334,522	133.6
その他	（千円）	13,586	58.8
合計	（千円）	3,365,116	107.9

(8）資本の財源及び資金の流動性についての情報

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(9）経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境はウィズコロナのもと、経済活動も活発になり景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れにより国内景気を押し下げるリスクがあること、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものと認識しております。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,838,900	9,843,700	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,838,900	9,843,700	－	－

（注）１　2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が4,800株増加しています。

２　「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日（注）	6,000	9,838,900	703	570,153	703	520,165

（注）　新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,832,600	98,326	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,838,900	－	－
総株主の議決権		－	98,326	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株（議決権1,300個）及び証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハイパー	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号	2,400	－	2,400	0.02
計	－	2,400	－	2,400	0.02

（注）１　上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。

２　役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 130,000株については、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第33期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第34期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人アヴァンティア

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,518,326	2,852,897
受取手形及び売掛金	2,995,536	3,487,161
電子記録債権	73,560	83,118
商品	681,624	583,267
仕掛品	59,410	44,265
その他	180,484	192,677
貸倒引当金	△4,413	△4,716
流動資産合計	6,504,530	7,238,670
固定資産
有形固定資産	8,560	13,062
無形固定資産
のれん	-	68,659
その他	356,222	339,034
無形固定資産合計	356,222	407,693
投資その他の資産
投資有価証券	90,397	91,229
その他	242,157	286,314
貸倒引当金	△76,694	△77,401
投資その他の資産合計	255,860	300,142
固定資産合計	620,643	720,898
資産合計	7,125,173	7,959,569
負債の部
流動負債
買掛金	2,588,814	3,366,297
短期借入金	570,000	540,000
１年内返済予定の長期借入金	220,800	240,840
リース債務	5,767	5,797
未払法人税等	48,060	11,127
賞与引当金	72,180	48,502
その他	252,224	260,532
流動負債合計	3,757,847	4,473,098
固定負債
長期借入金	477,200	523,415
退職給付に係る負債	26,722	37,705
役員株式給付引当金	32,676	34,920
リース債務	17,543	16,087
その他	37,415	83,664
固定負債合計	591,557	695,793
負債合計	4,349,405	5,168,891

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	569,449	570,153
資本剰余金	567,376	568,080
利益剰余金	1,634,111	1,649,218
自己株式	△59,803	△59,803
株主資本合計	2,711,134	2,727,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,173	5,750
その他の包括利益累計額合計	5,173	5,750
新株予約権	59,460	57,279
純資産合計	2,775,768	2,790,678
負債純資産合計	7,125,173	7,959,569

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	3,119,501	3,365,116
売上原価	2,340,469	2,462,410
売上総利益	779,031	902,706
販売費及び一般管理費	686,367	814,165
営業利益	92,664	88,540
営業外収益
受取利息	100	95
受取配当金	226	258
広告料収入	600	300
協賛金収入	580	267
その他	1,173	572
営業外収益合計	2,680	1,494
営業外費用
支払利息	784	2,063
固定資産除却損	417	-
その他	51	10
営業外費用合計	1,253	2,073
経常利益	94,091	87,961
特別利益
新株予約権戻入益	80	780
特別利益合計	80	780
特別損失
固定資産売却損	-	2,725
過年度決算訂正関連費用	136,623	-
特別損失合計	136,623	2,725
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△42,451	86,015
法人税、住民税及び事業税	13,690	23,227
法人税等調整額	4,056	23,105
法人税等合計	17,746	46,333
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△60,197	39,682
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△60,197	39,682

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△60,197	39,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	811	577
その他の包括利益合計	811	577
四半期包括利益	△59,386	40,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△59,386	40,259

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社メビウスは、当第１四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、株式会社メビウスの完全子会社である株式会社ジャスティスは当社の孫会社として連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年１月１日としております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ．会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第１四半期連結会計期間末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	13,567千円	21,579千円
のれんの償却額	10,974	3,613

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株あたり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	24,576	2.50	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

（注）2023年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金325千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,846,020	250,355	3,096,375	23,126	3,119,501	-	3,119,501
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	2,846,020	250,355	3,096,375	23,126	3,119,501	-	3,119,501
セグメント利益又は損失（△）	210,536	71,113	281,650	△513	281,136	△188,472	92,664

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,017,006	334,522	3,351,529	13,586	3,365,116	－	3,365,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,017,006	334,522	3,351,529	13,586	3,365,116	－	3,365,116
セグメント利益又は損失（△）	219,456	81,387	300,843	1,313	302,156	△213,616	88,540

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（共通費の配賦方法の変更）

報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当第１四半期連結累計期間の期首より共通費の配賦方法の変更をしております。そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。 

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

当社は、2022年11月21日開催の取締役会の決議に基づき、2023年１月６日に株式会社メビウス（以下、「メビウス社」という。）の全株式を取得したことにより子会社化いたしました。本件株式取得に伴い、メビウス社の子会社である株式会社ジャスティス「以下、「ジャスティス社」という。」が当社の孫会社になりました。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社メビウス
事業の内容	コンピュータソフトウェアの企画・設計・開発、他

被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容

被取得企業の子会社の名称	株式会社ジャスティス
事業の内容	アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売

(2)　企業結合を行った主な理由

当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、1990年の設立以来、「ユーザーニーズ実現企業」という経営理念を掲げ、大手・中堅企業向けのコンピュータ販売を中心に、アスクル代理店業務、サプライ製品販売、設置保守、ネットワーク構築、システム保守、ヘルプデスク、デジタルコンテンツ制作など、お客様のニーズに応えるべく様々なサービスを展開して参りました。この度、更なる発展と成長のためにメビウス社の全株式を取得する決定をいたしました。

メビウス社は、1991年に設立、小規模システムから大規模ネットワークシステムなどの受託開発を行っております。また、最新のソフトウェア技術を取り入れた研究、開発を行い、文教や公共、民間システムの開発を手掛けています。当社グループは、当社および両社が保有する顧客基盤、技術基盤を効果的に補完しあうことで、需要の増加が見込まれる企業でのDX推進などの取り組みに対し、インフラからシステムの開発、構築までトータルなサービスを提供し、さらなる発展と業容拡大を図ることを目的としております。

ジャスティス社は、アスクル株式会社が行っている法人向け通信販売「ASKUL」の代理店事業を展開し、オフィス関連商品の提供を行っております。

(3)　企業結合日

2023年１月６日（みなし取得日2023年１月１日）

(4)　企業結合の法的形式

株式取得

(5)　結合後企業の名称

変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	79,100千円
取得原価		79,100千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　16,564千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

72,273千円

(2)　発生原因

主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	109,538千円
固定資産	168,216 〃
資産合計	275,755 〃
流動負債	49,920 〃
固定負債	219,008 〃
負債合計	268,928 〃

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
ITサービス事業	アスクルエージェント事業	計
一定時点で移転される財	2,842,180	250,355	3,092,535	23,126	3,115,661
一定の期間にわたり移転されるサービス	3,840	－	3,840	－	3,840
顧客との契約から生じる収益	2,846,020	250,355	3,096,375	23,126	3,119,501
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,846,020	250,355	3,096,375	23,126	3,119,501

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
ITサービス事業	アスクルエージェント事業	計
一定時点で移転される財	3,012,618	334,552	3,347,141	13,568	3,360,728
一定の期間にわたり移転されるサービス	4,388	－	4,388	－	4,388
顧客との契約から生じる収益	3,017,006	334,522	3,351,529	13,586	3,365,116
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,017,006	334,522	3,351,529	13,586	3,365,116

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△６円21銭	４円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△60,197	39,682
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△60,197	39,682
普通株式の期中平均株式数（株）	9,686,830	9,700,559
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	４円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	160,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式88,600株）

（注）１　株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間130,000株、当第１四半期連結累計期間130,000株であります。

２　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230515143008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。