AlphaPurchase Corporation

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230511201545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社アルファパーチェス
【英訳名】	Alpha Purchase Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長 兼 CEO　　多田　雅之
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル
【電話番号】	03-6635-5140（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　　齋藤　正弘
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル
【電話番号】	03-6635-5140（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　　齋藤　正弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38118 71150 株式会社アルファパーチェス Alpha Purchase Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-12-31 1 false false false E38118-000 2022-01-01 2022-12-31 E38118-000 2022-12-31 E38118-000 2023-01-01 2023-03-31 E38118-000 2023-03-31 E38118-000 2023-05-15 E38118-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38118-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38118-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E38118-000:MROBusinessReportableSegmentsMember E38118-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E38118-000:FMBusinessReportableSegmentsMember E38118-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E38118-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38118-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38118-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38118-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38118-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38118-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38118-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38118-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38118-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38118-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230511201545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年３月31日	自　2022年１月１日 至　2022年12月31日
売上高	（百万円）	12,258	44,383
経常利益	（百万円）	332	994
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	236	704
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	236	704
純資産額	（百万円）	4,691	4,594
総資産額	（百万円）	13,395	15,284
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.10	84.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.61	83.49
自己資本比率	（％）	35.0	30.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,316	1,377
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△222	△679
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△258	333
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	2,099	3,896

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第13期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しているため、前連結会計年度末時点の株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230511201545

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）財政状態および経営成績等の状況

当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への移行方針を受けた人流回復や国内外の入国制限の緩和などによる経済活動の制限の緩和が進んだことなど、経済活動正常化に向けた動きが加速しました。一方で、ウクライナ戦争に起因する資源価格の高騰やドル高による輸入インフレは継続し、さらに半導体不足については緩和される方向にあるものの、過剰な半導体製品と不足の半導体製品が混在するなど、先行きについては依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループのセグメントのひとつであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業に関する工具、消耗品、安全用品、修繕部品、文房具などの間接材の市場では、製造業の復調、オフィスや商業施設への人の流れの回帰などが寄与し、安定した成長を持続することができました。もう一つのセグメントであるFM（Facility Management)事業に関する国内商業施設向けサービス市場では、小型商業店舗の改装案件が一巡したものの、アフターコロナの人流回復やインバウンド需要の回復を見込んだビジネスホテルなどの大型改装案件が急回復し、ドラッグストア向けの改装案件も増加するなどの要因で、売上は拡大しました。

以上のような環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は12,258百万円、営業利益は340百万円、経常利益は332百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は236百万円となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜MRO事業＞

間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO事業においては、主要顧客群である製造業の復調による工場の稼働増や顧客グループ会社の需要の取り込みが進み、安定した成長を持続しました。サービス業の事業所向けでは、新型コロナ感染症対策商品が減少する一方、オフィスや商業施設への人の回帰傾向を受けて事業所用消耗品の売上が増加しました。親会社を経由する中小事業所向けの卸販売に関しては、市場での価格競争が厳しく、大企業向けと比べて売上は伸び悩みました。これらの結果、MRO事業の売上高は9,263百万円、セグメント利益は182百万円となりました。

＜FM事業＞

商業施設向けにサービスの提供を行うFM事業においては、多店舗展開のコンビニエンスストアやファストフード店などの小型店舗の改装案件が、一部で前年比減の傾向となったものの、アフターコロナの人流回復やインバウンド需要の回復を見込んだビジネスホテル等の大型改装案件が急回復し、ドラッグストア向けの改装案件も増加するなど、売上構成の変化を伴いながら、総売上は拡大しました。この結果、FM事業の売上高は2,974百万円、セグメント利益は138百万円となりました。

＜その他＞

その他事業は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業が中心であり、同社が高度なノウハウを持つMDM(Master Data Management)関連の外販事業が好調で、売上高は20百万円、セグメント利益は19百万円となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,853百万円減少しました。棚卸資産が200百万円増加し、現金及び預金が1,797百万円、売掛金及び契約資産が189百万円減少したことが主な要因です。現金及び預金の減少は主に負債項目の買掛金の減少に対応するものであり、前連結会計年度末が休日であったことによる支払日の移動によるものであります。固定資産は2,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。無形固定資産が27百万円増加し、有形固定資産が13百万円、投資その他の資産が50百万円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は、13,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,889百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,969百万円減少しました。これは未払消費税等が18百万円増加した一方で、買掛金が1,608百万円、未払法人税等が148百万円、賞与引当金が100百万円、1年内返済予定の長期借入金が84百万円減少したことが主な要因です。固定負債は94百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に長期借入金が17百万円減少したことによるものです。

これらの結果、負債合計は、8,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,986百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益236百万円の計上による増加、剰余金の配当141百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は35.0％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。

(２)　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,797百万円減少いたしました。なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,316百万円の支出超過となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益332百万円、売上債権の減少額183百万円、減価償却費141百万円の収入要因があった一方、仕入債務の減少額1,608百万円、棚卸資産の増加額200百万円、法人税等の支払額203百万円、賞与引当金の減少額100百万円の支出要因があったこと等によるものであります。棚卸資産の増加は、輸入商品の品種の増加と、調達リードタイム長期化に対応した在庫水準の積み増しが要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、222百万円の支出超過となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出56百万円、当社グループの内製ソフトウエア開発増加に伴う無形固定資産の取得による支出165百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、258百万円の支出超過となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出102百万円、配当金の支払額141百万円の支出要因があったこと等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループのソフトウエア開発活動の状況について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20230511201545

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,448,500	9,448,500	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	9,448,500	9,448,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	12,000	9,448,500	960	524,004	960	500,911

（注）新株予約権行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,436,300	94,363	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	200	－	－
発行済株式総数		9,436,500	－	－
総株主の議決権		－	94,363	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230511201545

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,896,783	2,099,159
売掛金	7,460,702	7,232,672
契約資産	118,442	156,936
電子記録債権	54,889	60,705
商品	1,092,280	1,275,570
仕掛品	2,980	2,210
貯蔵品	642	402
未成工事支出金	94,193	112,159
その他	191,532	117,866
貸倒引当金	△767	-
流動資産合計	12,911,681	11,057,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	84,656	84,656
減価償却累計額	△41,501	△43,150
建物及び構築物（純額）	43,155	41,506
工具、器具及び備品	333,364	333,364
減価償却累計額	△211,933	△223,398
工具、器具及び備品（純額）	121,431	109,965
有形固定資産合計	164,586	151,472
無形固定資産
ソフトウエア	1,327,710	1,520,802
ソフトウエア仮勘定	464,890	299,780
無形固定資産合計	1,792,601	1,820,583
投資その他の資産
関係会社株式	4,386	4,386
差入保証金	246,423	246,851
繰延税金資産	160,370	109,710
その他	5,067	4,876
貸倒引当金	△408	△408
投資その他の資産合計	415,839	365,417
固定資産合計	2,373,027	2,337,473
資産合計	15,284,708	13,395,157

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	9,628,260	8,019,597
１年内返済予定の長期借入金	137,992	53,328
未払金	323,141	260,356
未払法人税等	195,745	47,518
未払消費税等	37,269	55,664
契約負債	27,106	31,207
賞与引当金	126,176	25,381
その他	102,684	116,292
流動負債合計	10,578,376	8,609,345
固定負債
長期借入金	76,684	58,908
長期契約負債	4,195	4,195
資産除去債務	30,701	30,701
その他	557	557
固定負債合計	112,137	94,361
負債合計	10,690,514	8,703,707
純資産の部
株主資本
資本金	523,044	524,004
資本剰余金	725,766	726,726
利益剰余金	3,344,644	3,439,980
株主資本合計	4,593,455	4,690,711
新株予約権	738	738
純資産合計	4,594,194	4,691,450
負債純資産合計	15,284,708	13,395,157

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
売上高	12,258,818
売上原価	11,051,366
売上総利益	1,207,452
販売費及び一般管理費	867,131
営業利益	340,320
営業外収益
受取利息	6
その他	426
営業外収益合計	433
営業外費用
支払利息	97
為替差損	7,655
その他	85
営業外費用合計	7,839
経常利益	332,914
税金等調整前四半期純利益	332,914
法人税、住民税及び事業税	45,371
法人税等調整額	50,659
法人税等合計	96,031
四半期純利益	236,883
親会社株主に帰属する四半期純利益	236,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
四半期純利益	236,883
四半期包括利益	236,883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	236,883

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	332,914
減価償却費	141,706
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△767
賞与引当金の増減額（△は減少）	△100,795
受取利息及び受取配当金	△6
支払利息	97
為替差損益（△は益）	△20
売上債権の増減額（△は増加）	183,720
棚卸資産の増減額（△は増加）	△200,246
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,608,663
未払金の増減額（△は減少）	19,196
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,394
その他	101,792
小計	△1,112,675
利息及び配当金の受取額	6
利息の支払額	△127
法人税等の支払額	△203,795
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,316,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△56,115
無形固定資産の取得による支出	△165,713
差入保証金増加による支出	△428
投資活動によるキャッシュ・フロー	△222,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△102,440
株式の発行による収入	1,920
上場関連費用の支出	△16,726
配当金の支払額	△141,547
財務活動によるキャッシュ・フロー	△258,793
現金及び現金同等物に係る換算差額	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,797,624
現金及び現金同等物の期首残高	3,896,783
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,099,159

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	2,099,159千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-
現金及び現金同等物	2,099,159千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	141,547	15	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	MRO事業	FM事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	9,195,198	2,636,402	11,831,601	4,228	11,835,830	-	11,835,830
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	68,753	338,188	406,941	16,046	422,988	-	422,988
顧客との契約から生じる収益	9,263,952	2,974,591	12,238,543	20,275	12,258,818	-	12,258,818
外部顧客への売上高	9,263,952	2,974,591	12,238,543	20,275	12,258,818	-	12,258,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	54,360	54,360	△54,360	-
計	9,263,952	2,974,591	12,238,543	74,636	12,313,179	△54,360	12,258,818
セグメント利益	182,333	138,094	320,427	19,892	340,320	-	340,320

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	25円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	236,883
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	236,883
普通株式の期中平均株式数（株）	9,437,567
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円61銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-
普通株式増加数（株）	189,400
（うち、新株予約権）	(189,400)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第十六回新株予約権（新株予約権の数90個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230511201545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。