SEYFERT LTD.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230515105600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社セイファート
【英訳名】	SEYFERT LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　高志
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】	03-5464-3690（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部本部長兼経理部部長　　西山　一広
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】	03-5464-1490
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部本部長兼経理部部長　　西山　一広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37304 92130 株式会社セイファート SEYFERT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E37304-000 2022-01-01 2022-12-31 E37304-000 2022-12-31 E37304-000 2022-01-01 2022-03-31 E37304-000 2022-03-31 E37304-000 2023-01-01 2023-03-31 E37304-000 2023-03-31 E37304-000 2023-05-15 E37304-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37304-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37304-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37304-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37304-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37304-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37304-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37304-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230515105600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第１四半期

連結累計期間 | 第34期

第１四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 478,497 | 467,172 | 2,241,984 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △5,802 | △4,820 | 218,819 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △5,755 | △4,106 | 149,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △3,809 | △3,788 | 154,361 |
| 純資産額 | （千円） | 896,872 | 991,819 | 1,037,873 |
| 総資産額 | （千円） | 1,876,782 | 1,808,345 | 1,814,762 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △4.93 | △3.11 | 116.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.8 | 54.8 | 57.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第33期第１四半期連結累計期間及び第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230515105600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動に回復の兆しが見られております。しかし、ウクライナ情勢の長期化及び金融政策を背景とした円安の影響による物価高騰等、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する美容業界においても、美容サービスへの底堅い需要により緩やかな回復の兆しを見せている一方で、物価高騰による消費マインド落ち込みの影響も依然として見られることから、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。

このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の供給、「教育（その他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続いたしております。

「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス

同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」（転職美容師向け）、「re-quest/QJ navi 新卒」（新卒美容学生向け）、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーション・メディアサービス「beauqet」等の商品から構成されております。

「re-quest/QJ navi 新卒」は、新卒採用市場の活況を受けて新開発したオプション広告、及び高単価プランの販売拡大により、Web広告掲載件数が増加いたしました。また、関連商品である「会社案内」の制作件数も大幅に増加しております。

「beauqet」は、取引先企業の広告宣伝需要が回復基調となり、一件当たりの案件規模が拡大したことにより、取引単価が向上しております。また、「タブレット・レンタルサービス」の導入台数は堅調に推移しております。

「re-quest/QJ navi」は、同業他社の販促キャンペーン実施により一時的な掲載控えが発生したため、掲載件数が減少しております。

その結果、「広告求人サービス」は、売上高317百万円（前年同四半期比3.1%減）、売上総利益240百万円（前年同四半期比4.0%減）となりました。

「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス

同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、及び人材派遣「re-quest/QJ casting」等の商品から構成されております。

各種イベントの際にヘアメイクを手配する「re-quest/QJ ヘアメイク」は、上述のとおり感染症対策等の緩和により、成人式や卒業式等の案件が増加いたしました。また、当該案件の多くがイベント主催企業との直接取引となったことで売上総利益率も向上しております。

「re-quest/QJ agent」は、人材紹介とWeb採用プロモーションをセットにした商品の販売は引き続き好調でしたが、人材紹介の成約が３月から４月に月ずれしたこと等により、紹介人数が若干低調に推移しております。

「re-quest/QJ casting」は、美容師の派遣需要回復に時間を要していることから、新規登録する美容師数が想定を下回ったこと等により稼働人数は低調に推移しております。

その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高104百万円（前年同四半期比7.0%減）、売上総利益40百万円（前年同四半期比4.2%減）となりました。

「教育（その他）サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス

同サービスは、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営、美容業界向け教育プログラム「資格証明」（美容学校向け）、「アカデミー」（美容室経営企業向け）等から構成されております。

SEYFERT International USA, Inc.による美容室運営については、高単価メニューの需要増加により顧客単価が向上し、美容師一人当たりの売上高及び収益性が伸長いたしました。

「資格証明」及び「アカデミー」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数、及び導入美容室経営企業数が増加し、さらに通年の通常コースに加えて短期の個別講習の需要も高まりました。

その結果、「教育（その他）サービス」は、売上高44百万円（前年同四半期比16.9%増）、売上総利益21百万円（前年同四半期比14.4%増）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高467百万円（前年同四半期比2.4%減）、営業損失３百万円（前年同四半期は営業利益９百万円）、経常損失は４百万円（前年同四半期は経常損失５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）となりました。

なお、当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。

流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。

これは主に、売掛金が29百万円、現金及び預金が14百万円減少したことによるものです。

固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は385百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。

これは主に、ソフトウエアが35百万円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が４百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は816百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。

流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は626百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。

これは主に、契約負債が103百万円増加した一方で、未払法人税等が22百万円、賞与引当金が17百万円、及び１年内返済予定の長期借入金が９百万円減少したことによるものです。

固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は189百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。

これは主に、長期借入金が17百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が３百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は991百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。

これは主に、2022年12月期期末配当の支払42百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失を４百万円計上したことにより利益剰余金が46百万円減少したことによるものであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,320,800	1,320,800	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,320,800	1,320,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	1,320,800	－	266,796	－	216,796

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,319,700	13,197	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		1,320,800	－	－
総株主の議決権		－	13,197	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,217,054	1,202,609
売掛金	113,189	84,064
棚卸資産	7,200	15,744
その他	122,649	120,879
貸倒引当金	△713	△588
流動資産合計	1,459,380	1,422,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	46,447	46,579
減価償却累計額	△14,267	△15,008
建物及び構築物（純額）	32,179	31,570
機械装置及び運搬具	6,384	6,521
減価償却累計額	△6,084	△6,130
機械装置及び運搬具（純額）	299	391
工具、器具及び備品	74,763	74,805
減価償却累計額	△53,014	△55,174
工具、器具及び備品（純額）	21,748	19,630
有形固定資産合計	54,227	51,592
無形固定資産
ソフトウエア	108,209	143,624
ソフトウエア仮勘定	12,161	7,434
その他	1,618	1,574
無形固定資産合計	121,988	152,633
投資その他の資産
投資有価証券	18,497	18,463
長期貸付金	9,090	9,090
繰延税金資産	67,541	69,863
その他	129,637	129,594
貸倒引当金	△45,601	△45,601
投資その他の資産合計	179,164	181,409
固定資産合計	355,381	385,636
資産合計	1,814,762	1,808,345

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	61,563	55,654
１年内返済予定の長期借入金	81,812	71,826
未払法人税等	25,637	3,291
契約負債	246,762	350,577
賞与引当金	35,768	17,871
その他	122,347	127,597
流動負債合計	573,891	626,817
固定負債
長期借入金	49,477	31,982
退職給付に係る負債	153,520	156,845
その他	－	881
固定負債合計	202,997	189,708
負債合計	776,888	816,526
純資産の部
株主資本
資本金	266,796	266,796
資本剰余金	216,796	216,796
利益剰余金	552,064	505,692
株主資本合計	1,035,656	989,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	319	295
為替換算調整勘定	1,898	2,238
その他の包括利益累計額合計	2,217	2,534
純資産合計	1,037,873	991,819
負債純資産合計	1,814,762	1,808,345

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
売上高	478,497	467,172
売上原価	166,940	164,689
売上総利益	311,556	302,483
販売費及び一般管理費	302,195	306,313
営業利益又は営業損失（△）	9,361	△3,830
営業外収益
受取利息及び配当金	16	24
受取賃貸料	278	317
為替差益	2,964	114
助成金収入	1,053	－
債務勘定整理益	370	181
その他	17	81
営業外収益合計	4,701	720
営業外費用
支払利息	2,007	1,219
シンジケートローン手数料	1,267	249
上場関連費用	15,070	－
その他	1,520	240
営業外費用合計	19,865	1,709
経常損失（△）	△5,802	△4,820
特別利益
固定資産売却益	522	－
特別利益合計	522	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
事務所移転費用	※１ 3,728	－
特別損失合計	3,728	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△9,007	△4,820
法人税、住民税及び事業税	181	825
法人税等調整額	△3,433	△1,539
法人税等合計	△3,252	△714
四半期純損失（△）	△5,755	△4,106
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,755	△4,106

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
四半期純損失（△）	△5,755	△4,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47	△23
為替換算調整勘定	1,993	340
その他の包括利益合計	1,945	317
四半期包括利益	△3,809	△3,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,809	△3,788
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

２　財務制限条項

借入金（2021年８月27日当社締結のコミットメントライン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①　連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
借入金残高	－千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事務所移転費用

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

本社オフィスの一部フロア移転・改装に伴う費用3,728千円を事務所移転費用として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	10,514千円	13,019千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	18,000	20	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2022年２月４日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現　東京証券取引所スタンダード市場)に上場いたしました。上場にあたり2022年２月３日を払込期日とする公募増資による新株式を発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ216,796千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が266,796千円、資本剰余金が216,796千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,265	32	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	サービス別			合計
広告求人	紹介・派遣	教育（その他）
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	51,836	37,340	31,738	120,915
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	275,946	74,979	6,655	357,581
顧客との契約から生じる収益	327,783	112,320	38,393	478,497
外部顧客への売上高	327,783	112,320	38,393	478,497

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	サービス別			合計
広告求人	紹介・派遣	教育（その他）
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	50,358	37,660	38,175	126,194
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	267,416	66,849	6,711	340,977
顧客との契約から生じる収益	317,775	104,510	44,887	467,172
外部顧客への売上高	317,775	104,510	44,887	467,172

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失	4円93銭	3円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	5,755	4,106
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	5,755	4,106
普通株式の期中平均株式数（株）	1,166,507	1,320,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230515105600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。