DIC Corporation

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230511163544

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第126期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	ＤＩＣ株式会社
【英訳名】	DIC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　猪野　薫
【本店の所在の場所】	東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】	０３（３９６６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務グループマネジャー　　白飯　文人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ＤＩＣ株式会社　本社
【電話番号】	０３（６７３３）３０００（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　金子　潤
【縦覧に供する場所】	ＤＩＣ株式会社　本社 （東京都中央区日本橋三丁目７番20号） ＤＩＣ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号） ＤＩＣ株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目７番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00901 46310 ＤＩＣ株式会社 DIC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E00901-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00901-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00901-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00901-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00901-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00901-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00901-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00901-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00901-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00901-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00901-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00901-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00901-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00901-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:ColorAndDisplayReportableSegmentsMember E00901-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:ColorAndDisplayReportableSegmentsMember E00901-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:PackagingAndGraphicReportableSegmentsMember E00901-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:PackagingAndGraphicReportableSegmentsMember E00901-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2023-03-31 E00901-000 2023-01-01 2023-03-31 E00901-000 2022-03-31 E00901-000 2022-01-01 2022-03-31 E00901-000 2022-12-31 E00901-000 2022-01-01 2022-12-31 E00901-000 2023-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230511163544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期

第１四半期連結

累計期間 | 第126期

第１四半期連結

累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自2022年

１月１日

至2022年

３月31日 | 自2023年

１月１日

至2023年

３月31日 | 自2022年

１月１日

至2022年

12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 250,958 | 255,237 | 1,054,201 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,406 | 4,575 | 39,946 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,404 | 1,897 | 17,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 26,666 | 5,404 | 52,233 |
| 純資産額 | （百万円） | 400,533 | 421,519 | 421,088 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,244,433 | 1,309,588 | 1,261,637 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 78.22 | 20.04 | 186.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.5 | 29.6 | 30.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（カラー＆ディスプレイ）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったカラー＆エフェクトジャパン株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

 第１四半期報告書_20230511163544

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

（単位：億円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売上高	2,510	2,552	＋1.7%	△3.8%
営業利益	117	60	△49.0%	△49.2%
経常利益	124	46	△63.1%	－
親会社株主に帰属 する四半期純利益	74	19	△74.4%	－
EBITDA	233	170	△26.8%	－
US$／円（平均）	117.03	133.02	＋13.7%	－
EUR／円（平均）	131.32	142.71	＋8.7%	－

EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

当第１四半期連結累計期間（2023年1月～3月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.7％増の2,552億円でした。現地通貨ベースでは3.8％の減収となりました。世界経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和された後も、米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化などを背景に不透明な状況が続いており、金利情勢や景気減速への懸念などから、様々な業界分野において在庫調整の動きが見られました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場は前年からのパネルメーカーによる在庫調整の動きが進展し需要の回復傾向が見られた一方で、半導体市場は最終製品の需要が弱含んでいることで市況が低迷しました。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場は世界的に生産台数の回復が見られたものの、サプライチェーンの在庫調整が長期化していることに加え、中国では政府主導のEV補助金・減税制度が終了した影響により、当第１四半期において販売台数が落ち込みました。これらの結果、ファンクショナルプロダクツを中心に高付加価値製品の出荷数量が減少しました。また、カラー＆ディスプレイの顔料製品も主要市場である欧州における景気減速の影響を受け、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込みました。

営業利益は、前年同期比49.0％減の60億円でした。各セグメントにおいて、原料コストの増加分を中心に価格対応に努めましたが、電気・電子やモビリティに関連した高付加価値製品や顔料製品の出荷数量が減少した影響により、大幅な減益となりました。

経常利益は、前年同期比63.1％減の46億円でした。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比74.4％減の19億円でした。

EBITDAは、前年同期比26.8％減の170億円でした。

※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。

また、各セグメントの業績は次のとおりです。

							（単位：億円）
セグメント	売　　上　　高				営　業　利　益
前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比
パッケージング＆ グラフィック	1,209	1,315	＋8.8%	＋2.4%	34	36	＋4.8%	＋8.8%
カラー＆ディスプレイ	662	605	△8.7%	△16.1%	38	14	△64.1%	△62.8%
ファンクショナル プロダクツ	742	734	△1.0%	△3.7%	66	31	△52.6%	△55.0%
その他、全社・消去	△103	△102	－	－	△21	△21	－	－
計	2,510	2,552	＋1.7%	△3.8%	117	60	△49.0%	△49.2%

［パッケージング＆グラフィック］

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売　上　高	1,209	億円	1,315	億円	＋8.8%	＋2.4%
営 業 利 益	34	億円	36	億円	＋4.8%	＋8.8%

売上高は、前年同期比8.8％増の1,315億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは物価上昇の影響を受けて各地域で出荷が減少しましたが、価格対応に努めたことにより、増収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキについては、米州や欧州とアジアで出荷数量が減少しましたが、各地域で価格対応に努めた結果、ほぼ前年並となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、顧客の在庫調整の動きから全般的に需要が落ち込んだ結果、減収となりました。

営業利益は、前年同期比4.8％増の36億円でした。国内では、出版用インキを中心にコスト増加分に対する価格対応が追い付かず減益となりましたが、海外において、特に米州や欧州でパッケージ用インキと出版用インキの価格対応に努めた結果、全体として増益となりました。

［カラー＆ディスプレイ］

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売　上　高	662	億円	605	億円	△8.7%	△16.1%
営 業 利 益	38	億円	14	億円	△64.1%	△62.8%

売上高は、前年同期比8.7％減の605億円でした。売上の割合が大きい塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要市場である欧州の景気減速に伴う需要減と顧客による在庫抑制の動きなどから、全般的に出荷数量が落ち込みました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、前年からのパネルメーカーによる在庫調整の進展により、需要が回復基調となりました。また、化粧品用顔料も、脱マスクの動きによりアジアや欧州などで需要が回復しました。スペシャリティ用顔料は、農業向けについては前年に引き続き堅調に推移しましたが、建築向けはウクライナ情勢の長期化を背景に主な需要地である欧州での出荷が落ち込みました。

営業利益は、前年同期比64.1％減の14億円でした。塗料用顔料、プラスチック用顔料の出荷が欧州を中心に落ち込んだことに加え、カラーフィルタ用顔料などの高付加価値製品の出荷が回復途上であったことから、大幅な減益となりました。

［ファンクショナルプロダクツ］

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売　上　高	742	億円	734	億円	△1.0%	△3.7%
営 業 利 益	66	億円	31	億円	△52.6%	△55.0%

売上高は、前年同期比1.0％減の734億円でした。電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野については、半導体を主用途とするエポキシ樹脂は市況が低迷し、全般的に出荷が落ち込んだ結果、減収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープにつきましても、減収となりました。モビリティを中心とするインダストリアル分野については、アクリル樹脂やウレタン樹脂などの自動車向けの出荷が、サプライチェーンの在庫調整の長期化や中国での自動車需要の停滞を背景に減少しました。ＰＰＳコンパウンドは、自動車向けの出荷が落ち込むなか、価格対応を進めたことや、住設機器向けなど自動車以外の用途の出荷が堅調であった結果、増収となりました。

営業利益は、前年同期比52.6％減の31億円でした。各製品において、コスト増加分に対する価格対応に努めましたが、電気・電子やモビリティに関連した高付加価値製品の出荷が落ち込んだことにより、大幅な減益となりました。

（２）財政状態

（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて480億円増加し、１兆3,096億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末比475億円増の8,881億円となりました。また、純資産の部は、配当金の支払いがあった一方、為替の影響などにより、前連結会計年度末比４億円増の4,215億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当四半期連結累計期間は第１四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、3,903百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、3,446百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	95,156,904	95,156,904	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	95,156,904	95,156,904	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	95,156,904	－	96,557	－	94,156

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	372,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,600,700	946,007	同上
単元未満株式	普通株式	183,804	－	－
発行済株式総数		95,156,904	－	－
総株主の議決権		－	946,007	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式131,700株（議決権の数1,317個）が含まれています。なお、当該議決権1,317個は、議決権不行使となっています。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　（％）
（自己保有株式）	東京都板橋区坂下三丁目35番58号	372,400	－	372,400	0.39
ＤＩＣ株式会社
計	－	372,400	－	372,400	0.39

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式131,700株は、上記自己株式等に含まれていません。

３．上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によりますが、当第１四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計は373,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.39％です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,380	99,442
受取手形及び売掛金	※１ 247,520	※１ 241,777
商品及び製品	182,572	192,855
仕掛品	11,656	12,349
原材料及び貯蔵品	116,522	112,344
その他	42,432	46,168
貸倒引当金	△4,116	△4,226
流動資産合計	659,967	700,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	128,742	130,172
機械装置及び運搬具（純額）	119,110	123,275
工具、器具及び備品（純額）	17,089	16,867
土地	66,353	66,438
建設仮勘定	22,242	23,136
有形固定資産合計	353,536	359,887
無形固定資産
のれん	33,641	33,743
ソフトウエア	10,277	11,246
顧客関連資産	9,609	9,512
その他	25,238	24,817
無形固定資産合計	78,764	79,318
投資その他の資産
投資有価証券	63,819	63,287
退職給付に係る資産	64,383	65,695
その他	41,267	40,790
貸倒引当金	△98	△98
投資その他の資産合計	169,371	169,673
固定資産合計	601,671	608,878
資産合計	1,261,637	1,309,588

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	154,964	144,097
短期借入金	61,983	82,022
コマーシャル・ペーパー	30,000	50,000
１年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払法人税等	5,650	5,813
賞与引当金	5,555	4,900
その他	101,740	94,536
流動負債合計	389,892	411,367
固定負債
社債	110,000	110,000
長期借入金	260,259	286,921
退職給付に係る負債	28,742	29,221
資産除去債務	8,449	8,747
その他	43,208	41,813
固定負債合計	450,657	476,702
負債合計	840,549	888,069
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,234	94,234
利益剰余金	222,796	219,955
自己株式	△1,785	△1,751
株主資本合計	411,802	408,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,360	5,029
繰延ヘッジ損益	694	271
為替換算調整勘定	△17,286	△12,502
退職給付に係る調整累計額	△13,573	△14,511
その他の包括利益累計額合計	△24,805	△21,714
非支配株主持分	34,091	34,238
純資産合計	421,088	421,519
負債純資産合計	1,261,637	1,309,588

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	250,958	255,237
売上原価	199,964	207,311
売上総利益	50,994	47,926
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	14,718	15,844
貸倒引当金繰入額	311	34
賞与引当金繰入額	1,140	1,053
退職給付費用	△468	11
その他	23,570	25,001
販売費及び一般管理費合計	39,271	41,943
営業利益	11,723	5,983
営業外収益
受取利息	248	1,042
受取配当金	238	254
為替差益	826	－
持分法による投資利益	153	181
その他	783	525
営業外収益合計	2,249	2,003
営業外費用
支払利息	630	2,056
為替差損	－	422
その他	936	933
営業外費用合計	1,566	3,410
経常利益	12,406	4,575
特別損失
リストラ関連退職損失	105	423
固定資産処分損	325	218
特別損失合計	430	641
税金等調整前四半期純利益	11,976	3,934
法人税等	4,180	1,865
四半期純利益	7,796	2,069
非支配株主に帰属する四半期純利益	393	172
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,404	1,897

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	7,796	2,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△265	△283
繰延ヘッジ損益	154	△420
為替換算調整勘定	20,824	4,813
退職給付に係る調整額	△2,255	△892
持分法適用会社に対する持分相当額	412	116
その他の包括利益合計	18,870	3,334
四半期包括利益	26,666	5,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,886	4,989
非支配株主に係る四半期包括利益	780	415

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったカラー＆エフェクトジャパン株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（Topic326「金融商品-信用損失」の適用）

米国会計基準を適用する在外子会社について、Topic326「金融商品-信用損失」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しています。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において520百万円及び132千株、当第１四半期連結会計期間末において485百万円及び123千株です。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
11,274	百万円	11,303	百万円

２　次の関係会社等について債務の保証を行っています。

前連結会計年度（2022年12月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	675	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	14	金融機関借入に伴う保証債務
計	689

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	675	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	13	金融機関借入に伴う保証債務
計	688

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年３月31日）
減価償却費	10,812	百万円	11,763	百万円
のれんの償却額	484		500

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	4,739	50	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

（注）2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	4,739	50	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

（注）2023年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	120,881	56,653	73,291	250,825	134	250,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,578	884	10,463	－	10,463
計	120,881	66,232	74,175	261,287	134	261,421
セグメント利益	3,449	3,831	6,588	13,868	107	13,975

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	13,868
「その他」の区分の利益	107
全社費用（注）	△2,252
四半期連結損益計算書の営業利益	11,723

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、当社はイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで5,861百万円です。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	131,520	51,114	72,460	255,094	143	255,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,355	989	10,345	－	10,345
計	131,520	60,469	73,449	265,438	143	265,582
セグメント利益	3,613	1,377	3,120	8,110	78	8,188

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	8,110
「その他」の区分の利益	78
全社費用（注）	△2,205
四半期連結損益計算書の営業利益	5,983

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるカラー＆エフェクトジャパン株式会社（以下「ＣＥＪ」）を吸収合併することを決議し、2023年１月１日付で吸収合併を行いました。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業内容

企業の名称：カラー＆エフェクトジャパン株式会社

事業の内容：顔料、加工顔料、染料及びそれらの中間体の輸入、輸出、販売及び流通業務並びに技術サービス

②企業結合日

2023年１月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、ＣＥＪを消滅会社とする吸収合併です。

④結合後企業の名称

ＤＩＣ株式会社

⑤その他の取引の概要に関する事項

当社グループは2021年６月30日にドイツBASF社のグローバル顔料事業（BASF Colors & Effects）を買収しました。ＣＥＪは当該事業を構成するうちの１社です。この度、顔料事業のグローバルでの一体経営を推進し、シナジーの早期実現を図ることを目的として本合併を行うこととしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
外部顧客への売上高
国内	26,412	6,146	39,121	71,679	69	71,748
海外	94,468	50,508	34,170	179,146	65	179,210
計	120,881	56,653	73,291	250,825	134	250,958

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
外部顧客への売上高
国内	27,908	5,777	39,256	72,942	88	73,030
海外	103,612	45,337	33,203	182,152	55	182,207
計	131,520	51,114	72,460	255,094	143	255,237

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	78円22銭	20円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,404	1,897
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,404	1,897
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,655	94,659

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において131,700株、当第１四半期連結累計期間において124,950株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230511163544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。