Meiho Holdings,Inc.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第３四半期報告書_20230511174132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社メイホーホールディングス
【英訳名】	Meiho Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾松　豪紀
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】	（０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　小島　章裕
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】	（０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　小島　章裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E36621 73690 株式会社メイホーホールディングス Meiho Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E36621-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36621-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36621-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36621-000 2023-05-15 E36621-000 2023-03-31 E36621-000 2022-07-01 2023-03-31 E36621-000 2022-03-31 E36621-000 2021-07-01 2022-03-31 E36621-000 2022-06-30 E36621-000 2021-07-01 2022-06-30 E36621-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36621-000 2023-01-01 2023-03-31 E36621-000 2022-01-01 2022-03-31 E36621-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36621-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36621-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36621-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36621-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36621-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230511174132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第３四半期

連結累計期間 | 第７期

第３四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2022年３月31日 | 自2022年７月１日

至2023年３月31日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,824,835 | 5,802,024 | 6,112,595 |
| 経常利益 | （千円） | 497,653 | 561,009 | 396,829 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 302,699 | 313,231 | 224,192 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 294,451 | 316,148 | 205,987 |
| 純資産額 | （千円） | 1,948,597 | 2,178,304 | 1,860,088 |
| 総資産額 | （千円） | 4,290,598 | 5,225,801 | 3,712,933 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 193.97 | 200.60 | 143.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 191.68 | 199.09 | 142.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.42 | 41.68 | 50.10 |

回次		第６期 第３四半期 連結会計期間	第７期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年１月１日 至2022年３月31日	自2023年１月１日 至2023年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	131.01	148.48

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（建設関連サービス事業）

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社安芸建設コンサルタントを連結の範囲に含めております。

（人材関連サービス事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（建設事業）

当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社三川土建を連結の範囲に含めております。

（介護事業）

主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230511174132

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,225,801千円となり、前連結会計年度末に比べ1,512,868千円増加いたしました。

流動資産は3,442,976千円となり、前連結会計年度末に比べ1,047,512千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が655,038千円、未収入金が54,979千円、電子記録債権が11,880千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,654,975千円、流動資産のその他（短期貸付金等）が114,556千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,782,825千円となり、前連結会計年度末に比べ465,356千円増加いたしました。これは主にのれんが303,633千円、建物及び構築物が75,762千円、土地が47,359千円、投資その他の資産のその他（保険積立金等）が18,145千円、繰延税金資産が15,759千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,047,497千円となり、前連結会計年度末に比べ1,194,653千円増加いたしました。

流動負債は2,294,326千円となり、前連結会計年度末に比べ1,195,341千円増加いたしました。これは主に、買掛金が538,025千円、短期借入金が353,800千円、未払消費税等が102,156千円、賞与引当金が71,223千円、未払法人税等が68,178千円、未払費用が41,072千円、１年内返済予定の長期借入金が18,312千円増加したことによるものであります。

固定負債は753,171千円となり、前連結会計年度末に比べ688千円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が48,023千円、固定負債のその他（長期未払金等）が2,889千円、繰延税金負債が2,299千円増加したものの、長期借入金が52,535千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,178,304千円となり、前連結会計年度末に比べ318,215千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を313,231千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は41.7％（前連結会計年度末は50.1％）となりました。

（２）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた社会経済活動の両立が進められるなか、各種政策の効果もあって、輸出や生産において弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しの動きがみられました。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きについては、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資において、補正予算による追加の予算措置が講じられるなど底堅く推移しております。人材関連サービス事業では、主要顧客が属する建設業界において需要が堅調に推移し、派遣技術者への引き合いは堅調であった一方、採用市場での人材獲得の重要性がいっそう高まっております。介護事業では、燃料費、食材費等の上昇により運営費の増加がみられましたが、各種助成金による支援などにより、その影響は限定的と見込んでおります。また、ウィズコロナの進展により、感染拡大期の状況と比べて利用者が戻りつつあります。

このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組み、建設関連サービス事業においては、2022年７月１日付けで株式会社安芸建設コンサルタント（広島県広島市）の株式の取得（当社の孫会社化）を行い、同社は第１四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。また、人材関連サービス事業においては、2023年１月１日付けで岩手県に拠点を有する人材派遣事業を譲り受けるとともに、建設事業においては、2023年１月４日付けで株式会社三川土建（新潟県東蒲原郡阿賀町）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。これらの事業及び会社は、当第３四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,802,024千円（前年同期比20.3％増）、営業利益546,221千円（同16.0％増）、経常利益561,009千円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益313,231千円（同3.5％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①建設関連サービス事業

建設関連サービス事業においては、年度末を迎え、セグメント各社において受注残高の消化が進むとともに、一部業務において契約額の増額変更があったこと、株式会社ノース技研（2021年10月グループ加入）、株式会社安芸建設コンサルタント（2022年７月グループ加入）の売上が寄与したことなどから、売上高は3,042,290千円（同24.3％増）、セグメント利益は618,545千円（同33.7％増）となりました。また、受注高については、グループ加入企業や複数年契約の大型案件による押し上げのほか、生産体制の強化や災害業務による増加等により、2,626,667千円（同81.2％増）になり、受注残高は1,487,784千円（同62.2％増）となりました。

②人材関連サービス事業

人材関連サービス事業においては、人材派遣事業における稼働人数の増加並びに2023年１月に実施した事業譲受に伴う売上増が寄与し、売上高は976,281千円（同12.1％増）、セグメント利益は、海外アウトソーシング事業における円安による原価率の上昇、営業管理体制の強化、拠点の移転拡張等による販管費の増加等により、84,139千円（同16.7％減）となりました。

③建設事業

建設事業においては、国土交通省工事及び民間ののり面工事において、前年同期の好調な売上高に対し反動減となりましたが、株式会社有坂建設（2021年10月グループ加入）、株式会社三川土建（2023年１月グループ加入）の売上が寄与したことなどから、売上高は1,278,770千円（同22.2％増）となりました。一方セグメント利益は、前年同期の反動減によるもののほか、一部工事の着工遅れや工期の延長、株式会社三川土建の株式取得によるのれん償却費の増加などから、140,399千円（同12.7％減）となりました。受注高については、国土交通省及び地方自治体等からの受注が堅調であったことから、1,607,132千円（同74.9％増）になり、受注残高は964,740千円（同111.9％増）となりました。

④介護事業

介護事業においては、ウィズコロナの進展により、利用者が戻りつつあるとともに、アルト介護センターえみふる（2022年１月事業譲受）の売上が寄与したことなどから、売上高は515,023千円（同8.7％増）となりました。またセグメント利益は、第２四半期連結会計期間迄に発生した一部事業所の稼働率低下や、燃料費、食材費の上昇などにより、原価率が上昇したことなどから、64,137千円（同7.9％減）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

連結子会社の株式取得による企業統合

当社は、2023年３月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2023年３月15日付で株式会社メイホーエンジニアリングは株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第4　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,563,100	1,563,100	東京証券取引所 （グロース市場） 名古屋証券取引所 （ネクスト市場）	権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,563,100	1,563,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日 （注）	500	1,563,100	210	446,072	210	346,072

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,561,800	15,618	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		1,562,600	－	－
総株主の議決権		－	15,618	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式73株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230511174132

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	893,094	238,056
受取手形、売掛金及び契約資産	1,316,205	2,971,181
電子記録債権	11,880	－
原材料及び貯蔵品	30,313	33,063
前払費用	42,486	39,613
未収入金	72,602	17,622
その他	28,885	143,441
流動資産合計	2,395,464	3,442,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,185,978	1,416,525
減価償却累計額	△749,845	△904,631
建物及び構築物（純額）	436,132	511,894
土地	467,532	514,891
リース資産	37,421	48,601
減価償却累計額	△26,756	△38,432
リース資産（純額）	10,665	10,169
その他	540,728	646,215
減価償却累計額	△465,439	△558,916
その他（純額）	75,289	87,299
有形固定資産合計	989,618	1,124,253
無形固定資産
のれん	76,246	379,880
その他	59,175	52,070
無形固定資産合計	135,421	431,949
投資その他の資産
投資有価証券	18,380	20,735
敷金及び保証金	63,565	61,497
繰延税金資産	93,599	109,358
その他	17,353	35,499
貸倒引当金	△467	△467
投資その他の資産合計	192,430	226,622
固定資産合計	1,317,468	1,782,825
資産合計	3,712,933	5,225,801

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	141,946	679,971
短期借入金	－	353,800
１年内返済予定の長期借入金	78,132	96,444
リース債務	5,036	6,584
未払金	29,634	47,725
未払費用	306,975	348,047
未払法人税等	108,547	176,725
未払消費税等	98,053	200,210
契約負債	146,228	147,666
預り金	40,736	26,665
賞与引当金	133,040	204,263
工事損失引当金	10,613	5,478
その他	45	748
流動負債合計	1,098,985	2,294,326
固定負債
長期借入金	516,299	463,764
リース債務	6,783	5,744
役員退職慰労引当金	55,175	55,175
退職給付に係る負債	115,590	163,613
資産除去債務	46,996	46,670
繰延税金負債	11,697	13,996
その他	1,320	4,209
固定負債合計	753,860	753,171
負債合計	1,852,844	3,047,497
純資産の部
株主資本
資本金	445,022	446,072
資本剰余金	345,022	346,072
利益剰余金	1,089,634	1,402,866
自己株式	△85	△118
株主資本合計	1,879,594	2,194,892
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△19,506	△16,589
その他の包括利益累計額合計	△19,506	△16,589
純資産合計	1,860,088	2,178,304
負債純資産合計	3,712,933	5,225,801

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	4,824,835	5,802,024
売上原価	3,272,589	3,953,442
売上総利益	1,552,245	1,848,583
販売費及び一般管理費	1,081,509	1,302,362
営業利益	470,737	546,221
営業外収益
受取利息	100	227
受取配当金	126	106
為替差益	15,830	－
受取地代家賃	7,765	10,077
補助金収入	3,532	10,705
その他	6,269	4,821
営業外収益合計	33,622	25,936
営業外費用
支払利息	4,871	4,932
為替差損	－	5,953
その他	1,835	263
営業外費用合計	6,706	11,148
経常利益	497,653	561,009
特別利益
固定資産売却益	383	957
負ののれん発生益	16,555	－
その他	103	－
特別利益合計	17,041	957
特別損失
固定資産売却損	9	－
固定資産除却損	0	1,000
投資有価証券売却損	46	－
特別損失合計	56	1,000
税金等調整前四半期純利益	514,638	560,966
法人税等	211,939	247,734
四半期純利益	302,699	313,231
親会社株主に帰属する四半期純利益	302,699	313,231

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	302,699	313,231
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△8,249	2,917
その他の包括利益合計	△8,249	2,917
四半期包括利益	294,451	316,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	294,451	316,148
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社安芸建設コンサルタントを連結の範囲に含めております。なお、株式会社安芸建設コンサルタントは当社の特定子会社に該当しております。

また、特定子会社には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社三川土建を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（株式取得による企業結合）

当社は、2023年３月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2023年３月15日付で株式会社メイホーエンジニアリングは株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社フジ土木設計

事業の内容　　　　　建設コンサルタント業、測量業

②　企業結合を行う主な理由

株式会社フジ土木設計は1980年に有限会社フジ土木設計として設立（1991年に株式会社フジ土木設計に改組）され、測量・設計・補償・土木インフラ調査等を幅広く手掛け、調査段階から維持管理まで一貫したマネジメントサービスを提供し、北海道を中心に地域の安全安心を支え、地域と共に歩んできております。また、災害が発生した場合においては、地元企業として迅速な対応と高い技術力を発揮し、災害復旧事業に主体的に携わり、地域の復興に貢献しております。

株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設コンサルタント７社と株式会社フジ土木設計は、互いの強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生み出すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、株式会社フジ土木設計がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。

③　企業結合日

2023年７月３日（予定）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得する議決権の比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、現金を対価として株式会社フジ土木設計の株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　　30,000千円

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	65,049千円	83,493千円
のれんの償却額	24,745	74,452

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	2,447,579	857,297	1,046,213	473,745	4,824,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,703	－	－	13,703
計	2,447,579	871,001	1,046,213	473,745	4,838,538
セグメント利益	462,577	100,985	160,875	69,663	794,100

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、株式会社ノース技研及び株式会社有坂建設の２社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設関連サービス事業」において1,140,407千円、「建設事業」において491,120千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	794,100
セグメント間取引消去	11,118
全社損益（注）	△334,482
四半期連結損益計算書の営業利益	470,737

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社ノース技研の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが92,652千円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

「建設事業」セグメントにおいて、株式会社有坂建設の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を16,555千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	3,042,290	965,942	1,278,770	515,023	5,802,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,339	－	－	10,339
計	3,042,290	976,281	1,278,770	515,023	5,812,363
セグメント利益	618,545	84,139	140,399	64,137	907,221

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、主要顧客が官公庁であることから納品が３月末に集中するため、履行義務の充足に伴い「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加しております。これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設関連サービス事業」において1,287,451千円増加しております。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社三川土建の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設事業」において900,238千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	907,221
セグメント間取引消去	10,790
全社損益（注）	△371,790
四半期連結損益計算書の営業利益	546,221

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが209,240千円増加しております。

「建設事業」セグメントにおいて、株式会社三川土建の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが150,845千円増加しております。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社三川土建

事業の内容　　　　　建設業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社三川土建は1949年に新潟県東蒲原郡で設立され、70年を超える業歴を誇る企業であります。老舗企業の強みである信用、伝統、知名度、蓄積された経験を活かし、新潟県・阿賀町を中心に工事を受託しております。業務内容については、土木工事を主体に、とび・土工工事、舗装工事、鋼構造物工事等、多岐にわたっており、冬期間は除雪作業も請け負っております。

株式会社メイホーエクステック傘下の３社（株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設）と株式会社三川土建の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、人材の交流や建設現場での体験・施工ノウハウ等の技術共有がより実現可能となり、経営資源の有効活用へとつながることで、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、株式会社三川土建がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。

③　企業結合日

2023年１月４日（株式取得日）

2022年12月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権の比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが、現金を対価として株式会社三川土建の株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	380,000千円
取得原価		380,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　19,000千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

150,845千円

②　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	合計
国内官公庁	1,962,377	2,835	748,873	501	2,714,585
国内官公庁以外の公法人	19,565	367	－	403,770	423,702
国内民間	426,615	854,095	297,340	69,475	1,647,525
海外	39,023	－	－	－	39,023
顧客との契約から生じる収益	2,447,579	857,297	1,046,213	473,745	4,824,835
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,447,579	857,297	1,046,213	473,745	4,824,835

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	合計
国内官公庁	2,547,748	－	1,047,298	874	3,595,920
国内官公庁以外の公法人	64,144	499	－	432,212	496,855
国内民間	387,648	965,001	231,472	81,937	1,666,059
海外	42,750	441	－	－	43,191
顧客との契約から生じる収益	3,042,290	965,942	1,278,770	515,023	5,802,024
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,042,290	965,942	1,278,770	515,023	5,802,024

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	193円97銭	200円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	302,699	313,231
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	302,699	313,231
普通株式の期中平均株式数（株）	1,560,588	1,561,491
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	191円68銭	199円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,625	11,812
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230511174132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。