Quarterly Report • May 15, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | ＢＲＵＮＯ株式会社 |
| 【英訳名】 | BRUNO,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー36階 （2023年３月１日から東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階から上記の住所に移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6631-0000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営情報部長 松原 元成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー36階 （2023年３月１日から東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階から上記の住所に移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6631-0000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営情報部長 松原 元成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E21259 31400 ＢＲＵＮＯ株式会社 BRUNO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E21259-000 2023-05-15 E21259-000 2021-07-01 2022-03-31 E21259-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2022-03-31 E21259-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2022-01-01 2022-03-31 E21259-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21259-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21259-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21259-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21259-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21259-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21259-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21259-000 2023-03-31 E21259-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E21259-000 2022-07-01 2023-03-31 E21259-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E21259-000:DesignReportableSegmentMember E21259-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21259-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第３四半期
連結累計期間 | 第28期
第３四半期
累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日
至 2022年３月31日 | 自 2022年７月１日
至 2023年３月31日 | 自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,358 | 8,933 | 12,356 |
| 経常利益 | (百万円) | 693 | 286 | 831 |
| 四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 428 | 1,056 | 478 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,509 | 1,509 | 1,509 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,717,350 | 14,717,350 | 14,717,350 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,111 | 5,899 | 4,910 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,111 | 8,597 | 7,686 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.87 | 73.67 | 33.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 4.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.1 | 68.6 | 63.8 |
| 回次 | 第27期 第３四半期 連結会計期間 |
第28期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 |
自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.15 | 36.25 |
(注) １ 当社は、連結子会社であった株式会社シカタの全保有株式を2023年３月22日付けで譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第27期第３四半期累計期間に代えて、第27期第３四半期連結累計期間について記載し、第28期第３四半期累計期間及び第27期は、提出会社個別の経営指標等を記載しております。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は2023年３月22日付で株式会社シカタの全保有株式を譲渡いたしました。これにより、連結子会社が存在
しなくなったため、第28期第３四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2023年３月22日付で連結子会社であった株式会社シカタの全株式を譲渡いたしました。これにより当第３四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。なお、当第３四半期累計期間は単独決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2023年６月期第３四半期累計期間（2022年７月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数の落ち着き、移動制限の緩和等により、経済活動は個人消費を中心に緩やかに上向きに転じています。一方、仕入価格の高止まりや、急激な円安の進行等により、国内外における経済の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような状況のなか、当事業年度における売上高につきましては、年末商戦においては福袋が完売するなど好調でしたが、ライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』は、国内販売において、１月以降、外出機会の増加から、水筒・ボトル等アウトドア関連商品は売上を伸ばしました。キッチン家電商品においては、「スチーム＆ベイクトースター」が前年を上回る台数を販売、また今年になって発売した焼肉やグリル料理で気になる油はねや煙・ニオイの悩みを解決した新しいホットプレート「コンパクトグリルホットプレート」も売上に貢献いたしました。しかしながら、家中需要が落ち着きを見せたことから、他のキッチン家電商品は売上を伸ばすことはできませんでした。海外販売におきましては、「グリルサンドメーカー」が中国・台湾で好評を得ました。しかしながら、国内の物価高やアジア圏における巣ごもり需要が落ち着いたこともあり、『ＢＲＵＮＯ』の売上高は前年同期比88％にとどまりました。
トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、「キャリー」や「トラベルバッグ」など各種トラベル関連商品の売上が伸び、『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上高は前年同期比121％と拡大しました。
これらの結果として、当社の売上高は8,933百万円となりました。
営業利益につきましては、記録的な円安、原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響などにより、421百万円となりました。
経常利益につきましては286百万円、四半期純利益につきましては1,056百万円となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、8,597百万円（前事業年度末は7,686百万円）となり、911百万円
増加しました。
流動資産は、7,590百万円（前事業年度末は5,568百万円）となり、2,022百万円増加しました。これは現金及び預金
の増加（1,277百万円）、受取手形及び売掛金の増加（259百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、1,007百万円（前事業年度末は2,117百万円）となり、1,110百万円減少しました。これは無形固定資産
の増加（45百万円）があったものの、有形固定資産の減少（14百万円）及び投資その他の資産の減少（1,142百万円）
があったことによるものであります。
流動負債は、2,126百万円（前事業年度末は2,105百万円）となり、20百万円増加しました。これは１年内返済予定
の長期借入金の減少（430百万円）、未払法人税等の減少（104百万円）等があったものの、短期借入金の増加（336百
万円）及び未払金の増加（96百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、572百万円（前事業年度末は669百万円）となり、97百万円減少しました。これは長期借入金の減少
（94百万円）等があったことによるものであります。
純資産は、5,899百万円（前事業年度末は4,910百万円）となり、988百万円増加しました。これは利益剰余金の増加
（999百万円）等があったことによるものであります。
セグメントの業績は以下の通りであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、卸売販売におきまして、国内販売においては、販路拡大を進めている
量販店の売上が拡大、またＴＶ通販・ＳＰの売上も前年を上回りました。Ｅコマース販売を主とする得意先および専
門店を有する得意先につきましては巣ごもり需要の落ち着きから売上は減少しました。また海外販売は、アジア圏に
おける巣ごもり需要が落ち着いたこともあり台湾・香港などでキッチン家電の売上が減少しました。結果として住関
連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は4,416百万円、営業利益は660百万円となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売において、ギフトカタログ販売開始、コラボレーション企
画商品の販売、各種福袋販売、新規向けの広告を強化するなど各種施策を実施いたしました。一方、楽天、Ａｍａｚ
ｏｎ等のモールサイトは巣ごもり需要が一段落したこともあり売上は減少、結果としてＥコマース販売の売上高は前
年同期比89%と下回りました。直営店販売においては、店舗数の減少により売上高は前年同期比91%と下回りました
が、ギフト売上の増加により「カタログ」「水筒・ボトル」関連の売上が拡大し、また旅行需要の回復や出張機会の
増加により、「キャリー」や「トラベルバック」など『ＭＩＬＥＳＴＯ』のトラベル関連商品の売上が拡大、外国人
客の売上も伸びたことにより、多くの既存店売上高は前年を上回り、また一時閉店しておりましたＴＲＡＶＥＬ Ｓ
ＨＯＰ ＭＩＬＥＳＴＯ 成田国際空港店も2023年２月より営業開始いたしました。これらの結果として、住関連ラ
イフスタイル商品小売事業の売上高は4,397百万円、営業利益は611百万円となりました。
デザイン事業においては、売上高は120百万円、営業利益は120百万円となりました。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社シカタ（以下「シカタ社」という。）の全株式を、シカタ社が自己株式取得を行う方法により譲渡（以下「本株式譲渡」という。）すること、並びに、シカタ社において、本株式譲渡に係る資金調達のために、京銀ＮｅｘｔＳｔａｇｅ2021ファンド投資事業有限責任組合（以下「京銀ファンド」という。）等を引受先とする第三者割当増資、並びに、株式会社京都銀行から資金の借入を行うことを決議しており、2023年３月22日に実施いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,968,000 |
| 計 | 35,968,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,717,350 | 14,717,350 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,717,350 | 14,717,350 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 |
― | 14,717,350 | ― | 1,509 | ― | 1,818 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 374,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 143,395 | ― |
| 14,339,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 自己株式15株を含む |
| 3,150 | |||
| 発行済株式総数 | 14,717,350 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,395 | ― |
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ＢＲＵＮＯ株式会社 |
東京都港区芝５-13-18 | 374,700 | ― | 374,700 | 2.5 |
| 計 | ― | 374,700 | ― | 374,700 | 2.5 |
(注) 上記の他、単元未満株式3,150株に自己株式15株が含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第27期事業年度 東邦監査法人
第28期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、前事業年度に連結子会社であった株式会社シカタの全保有株式を2023年３月22日に譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,942 | 3,220 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,084 | 1,343 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,189 | 2,316 | |||||||||
| その他 | 356 | 714 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,568 | 7,590 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 139 | 125 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39 | 84 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 1,598 | ― | |||||||||
| 繰延税金資産 | 154 | 641 | |||||||||
| その他 | 201 | 170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,939 | 797 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,117 | 1,007 | |||||||||
| 資産合計 | 7,686 | 8,597 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 463 | 560 | |||||||||
| 短期借入金 | 561 | 898 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 561 | 131 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104 | ― | |||||||||
| 引当金 | 51 | 27 | |||||||||
| その他 | 362 | 508 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,105 | 2,126 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 634 | 540 | |||||||||
| その他 | 35 | 32 | |||||||||
| 固定負債合計 | 669 | 572 | |||||||||
| 負債合計 | 2,775 | 2,698 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,509 | 1,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,818 | 1,818 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,656 | 2,655 | |||||||||
| 自己株式 | △82 | △82 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,902 | 5,901 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | △2 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8 | △2 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,910 | 5,899 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,686 | 8,597 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,933 | |||||||||
| 売上原価 | 4,821 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,112 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,690 | |||||||||
| 営業利益 | 421 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 為替差益 | 10 | |||||||||
| その他 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株主関連費用 | 111 | |||||||||
| その他 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 154 | |||||||||
| 経常利益 | 286 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 子会社株式売却益 | 301 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 301 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 586 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △482 | |||||||||
| 法人税等合計 | △470 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,056 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（組織再編を通じた繰越欠損金の引継ぎについて）
当社は、組織再編を通じて株式会社ＨＡＰｉＮＳの繰越欠損金を引き継いだ上で利用できると判断し、当該繰越
欠損金に係る繰延税金資産470百万円を認識しております。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確定な
部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。
なお、当該未確定の税務処理と税務当局の最終的な法人税法の解釈が異なった場合には、翌期以降の法人税等の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 80百万円 |
| のれんの償却額 | １百万円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 57 | 4.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
当第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 | 住関連ライフスタイル商品小売事業 | デザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 国内販売 | 3,730 | ― | ― | 3,730 | ― | 3,730 |
| 海外販売 | 685 | ― | ― | 685 | ― | 685 |
| 店舗 | ― | 1,512 | ― | 1,512 | ― | 1,512 |
| ＥＣ・通販 | ― | 2,884 | ― | 2,884 | ― | 2,884 |
| その他 | ― | ― | 120 | 120 | ― | 120 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
4,416 | 4,397 | 120 | 8,933 | ― | 8,933 |
| 外部顧客への売上高 | 4,416 | 4,397 | 120 | 8,933 | ― | 8,933 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,416 | 4,397 | 120 | 8,933 | ― | 8,933 |
| セグメント利益 | 660 | 611 | 120 | 1,392 | △970 | 421 |
(注) １ セグメント利益の調整額△970百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 73円67銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(百万円) | 1,056 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,056 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,342,635 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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