Axis Consulting Corporation

Quarterly Report • May 15, 2023

 第３四半期報告書_20230511140441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	アクシスコンサルティング株式会社
【英訳名】	Axis Consulting Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山尾　幸弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町４－８麹町クリスタルシティ
【電話番号】	03-3556-1812
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　所　芳正
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町４－８麹町クリスタルシティ
【電話番号】	03-3556-1812
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　所　芳正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38452 93440 アクシスコンサルティング株式会社 Axis Consulting Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-06-30 1 false false false E38452-000 2021-07-01 2022-06-30 E38452-000 2022-06-30 E38452-000 2022-07-01 2023-03-31 E38452-000 2023-01-01 2023-03-31 E38452-000 2023-03-31 E38452-000 2023-05-15 E38452-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38452-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38452-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38452-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38452-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38452-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38452-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38452-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230511140441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自2022年７月１日 至2023年３月31日	自2021年７月１日 至2022年６月30日
売上高	（千円）	3,236,952	3,513,146
経常利益	（千円）	511,696	493,279
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	342,226	324,965
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	342,226	324,965
純資産額	（千円）	2,282,203	862,677
総資産額	（千円）	3,102,949	2,104,722
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	84.90	80.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	79.14	－
自己資本比率	（％）	73.5	41.0

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年１月１日 至2023年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第21期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第21期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は、2023年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第22期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20230511140441

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年２月21日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当社は、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、ビジョン「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」を掲げております。

近年、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。当社グループは、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、コンサルタントなどのハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェア推進による経営・事業課題の解決支援を提供しております。

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済社会活動の正常化の動きが進み、景気回復の兆しが見られたものの、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような環境であるものの、企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を軸としたビジネスの変革と創造に係るコンサルティング需要が高まっていることや、産業や社会課題の解決に向けた取り組みに活発化の動きが見られることなどから、引き続きハイエンド人材に対する需要が堅調に推移していることを受け、当社グループの主要なビジネスである人材紹介及びスキルシェアともに、経営成績は好調に推移しました。

人材紹介につきましては、コンサルティングファームを中心とした採用需要の高いクライアントに注力して入社決定人数を伸ばすとともに、採用難易度が高く且つ高年収のコンサルティングファームのマネージャー以上の案件が好調であったこと等により、売上高は2,142,877千円となりました。

スキルシェアにつきましては、「フリーコンサルBiz」が既存案件の継続と新規案件獲得に努め、比較的稼働率の高いコンサルティングファーム向けの案件を増加させ、稼働人数も堅調に推移したこと等により、売上高は1,094,074千円となりました。また、2022年７月よりスポットコンサルサービス「コンパスシェア」の提供を開始し、サービスラインナップを充実させております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,236,952千円となりました。利益面につきましては、営業利益は従業員に対する上場記念賞与やコーポレートブランディングに係る広告宣伝など一時的な販管費の増加もあり539,846千円、経常利益は511,696千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は342,226千円となりました。

なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,930,021千円となり、前連結会計年度末に比べ1,003,526千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う公募増資等により現金及び預金が949,128千円増加したことによるものです。固定資産は172,928千円となり、前連結会計年度末に比べ5,299千円減少いたしました。これは主に、減価償却の進行等により有形固定資産が4,608千円減少、無形固定資産が2,322千円減少した一方で、繰延税金資産が1,322千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は3,102,949千円となり、前連結会計年度末に比べて998,226千円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は722,879千円となり、前連結会計年度末に比べ352,803千円減少いたしました。これは主に、未払金が133,188千円減少、従業員賞与の支出等により未払費用が93,912千円減少及び未払法人税等が109,719千円減少したことによるものです。固定負債は97,865千円となり、前連結会計年度末に比べ68,496千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が64,676千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は820,745千円となり、前連結会計年度末に比べ421,299千円減少いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,282,203千円となり、前連結会計年度末に比べ1,419,526千円増加いたしました。これは主に、公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ538,200千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が342,226千円増加したことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2023年２月21日提出の有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20230511140441

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,080,000
計	16,080,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,629,000	4,799,400	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	4,629,000	4,799,400	－	－

（注）１．2023年３月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による増資により発行済株式総数が600,000株増加しております。

２．当社株式は、2023年３月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。

３．2023年４月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が157,500株増加しております。

４．提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年３月27日 （注）１	600,000	4,620,000	538,200	606,200	538,200	588,200
2023年１月１日～ 2023年３月31日 （注）２	9,000	4,629,000	450	606,650	450	588,650

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,950円

引受価額　　　　　1,794円

資本組入額　　　　　897円

払込金総額　1,076,400千円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2023年４月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が157,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ141,277千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,020,000	40,200	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		4,020,000	－	－
総株主の議決権		－	40,200	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は、公募増資により600,000株、新株予約権の行使により9,000株増加し、4,629,000株となっております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230511140441

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,485,322	2,434,450
売掛金	395,278	421,737
その他	45,893	73,833
流動資産合計	1,926,494	2,930,021
固定資産
有形固定資産
建物	41,493	41,493
減価償却累計額	△25,020	△26,648
建物（純額）	16,472	14,844
工具、器具及び備品	45,805	50,149
減価償却累計額	△28,111	△34,700
工具、器具及び備品（純額）	17,693	15,448
その他	4,902	4,902
減価償却累計額	△2,451	△3,186
その他（純額）	2,451	1,715
有形固定資産合計	36,617	32,009
無形固定資産
ソフトウエア	15,171	12,848
無形固定資産合計	15,171	12,848
投資その他の資産
繰延税金資産	100,317	101,640
その他	26,121	26,430
投資その他の資産合計	126,438	128,070
固定資産合計	178,227	172,928
資産合計	2,104,722	3,102,949

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	171,886	169,857
１年内償還予定の社債	5,000	－
１年内返済予定の長期借入金	163,772	90,964
未払金	269,561	136,372
未払費用	200,615	106,703
未払法人税等	186,472	76,753
返金負債	9,322	5,806
賞与引当金	－	52,827
その他	69,052	83,596
流動負債合計	1,075,683	722,879
固定負債
長期借入金	161,176	96,500
退職給付に係る負債	3,000	－
その他	2,185	1,365
固定負債合計	166,361	97,865
負債合計	1,242,045	820,745
純資産の部
株主資本
資本金	68,000	606,650
資本剰余金	64,133	602,783
利益剰余金	730,544	1,072,770
株主資本合計	862,677	2,282,203
純資産合計	862,677	2,282,203
負債純資産合計	2,104,722	3,102,949

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
売上高	3,236,952
売上原価	1,118,048
売上総利益	2,118,903
販売費及び一般管理費	1,579,057
営業利益	539,846
営業外収益
受取利息	4
受取補填金	1,536
為替差益	315
雑収入	114
営業外収益合計	1,970
営業外費用
支払利息	2,252
上場関連費用	27,606
雑損失	261
営業外費用合計	30,120
経常利益	511,696
税金等調整前四半期純利益	511,696
法人税等	169,470
四半期純利益	342,226
親会社株主に帰属する四半期純利益	342,226

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
四半期純利益	342,226
四半期包括利益	342,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	342,226

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

2023年２月21日提出の有価証券届出書に追加情報として記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	12,679千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2023年３月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式600,000株(発行価格1,950円、引受価額1,794円、資本金組入額897円)の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ583,200千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第３四半期連結会計期間末において資本金が606,650千円、資本剰余金が602,783千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、ヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
人材紹介	2,142,877
スキルシェア	1,094,074
顧客との契約から生じる収益	3,236,952
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,236,952

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自2022年７月１日 至2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	84円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	342,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	342,226
普通株式の期中平均株式数（株）	4,030,982
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	79円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	293,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、2023年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。  

（重要な後発事象）

（第三者割当増資による新株式の発行）

当社は、2023年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年２月21日及び2023年３月８日開催の当社取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、2023年４月25日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。

(1) 募集株式の種類及び数	当社普通株式　157,500株
(2) 割当価格	１株当たり　1,794円
(3) 資本組入額	１株当たり　897円
(4) 割当価格の総額	282,555,000円
(5) 資本組入額の総額	141,277,500円
(6) 払込期日	2023年４月25日
(7) 割当先	野村證券株式会社
(8) 募集方法	第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
(9) 資金の使途	第三者割当増資による新株式発行の調達資金は、公募による新株発行の調達資金と合わせて、運転資金として、採用費及び人件費、広告宣伝費、及びシステム費に充当する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230511140441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。