Toabo Corporation

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230512142516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和５年５月15日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）
【会社名】	株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】	Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長井　渡
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長 兼 事業管理部長 　竹川　宗一郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長 兼 事業管理部長 　竹川　宗一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社トーア紡コーポレーション　東京支店 （東京都中央区日本橋人形町一丁目２番５号 ＥＲＶＩＣ人形町２階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00556 32040 株式会社トーア紡コーポレーション Toabo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E00556-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00556-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00556-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00556-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00556-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00556-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00556-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00556-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00556-000 2023-05-15 E00556-000 2023-03-31 E00556-000 2022-03-31 E00556-000 2022-01-01 2022-03-31 E00556-000 2022-12-31 E00556-000 2022-01-01 2022-12-31 E00556-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230512142516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期連結

累計期間 | 第22期

第１四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自令和４年１月１日

至令和４年３月31日 | 自令和５年１月１日

至令和５年３月31日 | 自令和４年１月１日

至令和４年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,966 | 4,547 | 17,000 |
| 経常利益 | （百万円） | 91 | 185 | 528 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 35 | 103 | 269 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 259 | 182 | 527 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,478 | 11,831 | 11,746 |
| 総資産額 | （百万円） | 33,582 | 35,810 | 32,911 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.94 | 11.57 | 30.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.15 | 33.02 | 35.67 |

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、ムサシノ製薬株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲（その他の事業）に含めております。みなし取得日を令和５年３月31日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

 第１四半期報告書_20230512142516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証

券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の解除により、

社会経済活動は正常化に向けて動き出しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などを背景

としたエネルギー価格、原材料価格の高騰や主要各国の金融引締めによる急激な為替変動等、景気の先行きは依然

として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと

社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,547百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は200百万円

（前年同期比105.4％増）、経常利益は185百万円（前年同期比103.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益

は103百万円（前年同期比193.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［衣料事業］

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を

行っております。

新型コロナウイルスの影響により冷え込んでいた一般衣料の市況は、昨年来の回復基調を継続しております。

毛糸部門は、織糸に加えニットの需要も国内産地で回復し増収となりました。

ユニフォーム部門のスクール制服向け素材およびニット製品は、学生服メーカーの新入学生向け商品の生産が旺

盛なため、引き続き好調に推移し増収となりました。

官公庁制服向けは調達量増加により増収、一般企業向け制服素材は堅調に推移しました。

テキスタイル部門は、需要回復の影響を受け、受注が好調、増収となりました。

毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本市場向けの受注回復により増収となりました。

この結果、売上高1,848百万円（前年同期比52.7％増）、営業利益125百万円（前年同期比341.5％増）となりま

した。

［インテリア産業資材事業］

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用

途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

国内においては、新型コロナウイルスの影響が収まり、自動車産業は半導体不足の影響もかなり限られてきて生

産販売数量も確保できました。

ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿も自動車販売数に合わせて増産、カーペット用原綿は展示会、

イベント需要が増え増収増益となりました。

カーペット部門は、ホテル、オフィス、一般資材、ダストコントロール用途等すべての需要が戻り始め増収増益

となりました。

特殊繊維部門は、金属繊維、カーボン繊維ともあまり振るわず減収となりました。

自動車内装材部門は、半導体・部品不足が落ち着き自動車生産台数も増え、原材料およびエネルギー代高騰の価

格転嫁をできたことで増収増益となりました。

不織布部門は、土木、寝装防草、緑化関連が順調に推移し増収増益となりました。

自動車内装材製造販売の中国現地法人は、主に日系自動車会社に販売してますが半導体不足、中国系電気自動車

に売り負けて大きく生産量を落としており、減収減益となりました。

この結果、売上高1,807百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益62百万円（前年同期比677.6％増）となりまし

た。

［エレクトロニクス事業］

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

主力の電動工具向けコントローラーは、前年の巣ごもり需要の反動による減速とウクライナ侵攻長期化の影響に

よる輸出の減少が重なり、大幅な受注減となりました。

電子デバイスは、落込みは少ないものの半導体不足が落ち着いた影響で受注減となりました。

この結果、売上高376百万円（前年同期比36.2％減）、営業損失５百万円（前年同期は営業利益７百万円）とな

りました。

［ファインケミカル事業］

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っておりま

す。

電子材料分野は国内外でデジタル需要の落ち込みが激しく、一部で生産調整を強いられ減収となりました。ジェ

ネリック医薬品分野は台頭著しい先発品メーカーの系列会社との競争激化で主力製品の受注が振るわず減収となり

ました。

この結果、売上高203百万円（前年同期比27.1％減）、営業損失８百万円（前年同期は営業利益17百万円）とな

りました。

［不動産事業］

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っておりま

す。

ロードサイド店舗へ新規テナントが決まり増収となりましたが、光熱費の高騰と販売費の増加により減益となり

ました。

この結果、売上高227百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益134百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

［その他］

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。

自動車教習事業は、主力の高校生向けプランにより、普通車入校生を堅実に確保し若干の増収となりました。

ヘルスケア事業は、新型コロナウイルスの影響で停滞していた法人向けＯＥＭ化粧品の案件や東南アジア向け健

康食品の輸出案件が動き始めました。また、ムサシノ製薬との協業開始により、今後はヘルスケア商品でのシナジ

ー効果が期待できます。

この結果、その他の事業全体の売上高は83百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益８百万円（前年同期比7.1％

増）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,898百万円増加し、35,810百万円となりまし

た。その主な要因は、電子記録債権および受取手形及び売掛金、有形固定資産等の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比2,814百万円増加し、23,978百万円となりました。その主な要因は、長期借入金お

よび短期借入金等の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比84百万円増加し、11,831百万円となりました。その主な要因は、その他有価証

券評価差額金および為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益等の増加によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更及び新たに生じた課題はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は28百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230512142516

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,300,000
計	14,300,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和５年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,940,448	8,940,448	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,940,448	8,940,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
令和５年１月１日～ 令和５年３月31日	－	8,940,448	－	3,940	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和５年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	22,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,902,300	89,023	－
単元未満株式	普通株式	15,848	－	－
発行済株式総数		8,940,448	－	－
総株主の議決権		－	89,023	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和５年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ㈱トーア紡コーポレーション	大阪市中央区城見 一丁目２番27号	22,300	－	22,300	0.25
計	－	22,300	－	22,300	0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230512142516

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,465	2,577
受取手形及び売掛金	2,190	2,614
電子記録債権	533	1,847
商品及び製品	2,261	2,379
仕掛品	725	672
原材料及び貯蔵品	1,782	1,969
その他	290	438
貸倒引当金	△18	△23
流動資産合計	10,231	12,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,816	2,000
機械装置及び運搬具（純額）	510	513
土地	17,051	17,143
リース資産（純額）	38	129
建設仮勘定	703	704
その他（純額）	97	109
有形固定資産合計	20,218	20,600
無形固定資産
のれん	－	83
その他	68	76
無形固定資産合計	68	159
投資その他の資産
投資有価証券	1,656	1,777
繰延税金資産	73	87
その他	711	755
貸倒引当金	△47	△48
投資その他の資産合計	2,392	2,572
固定資産合計	22,679	23,333
資産合計	32,911	35,810

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,580	1,838
短期借入金	5,683	6,808
未払法人税等	110	118
賞与引当金	－	125
その他	1,158	1,018
流動負債合計	8,533	9,909
固定負債
長期借入金	6,565	7,884
繰延税金負債	4,389	4,426
退職給付に係る負債	1,150	1,134
長期預り敷金保証金	481	478
資産除去債務	44	44
その他	－	99
固定負債合計	12,631	14,069
負債合計	21,164	23,978
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	3,161	3,166
自己株式	△20	△20
株主資本合計	10,652	10,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	356	386
繰延ヘッジ損益	△40	△18
為替換算調整勘定	769	797
その他の包括利益累計額合計	1,085	1,165
非支配株主持分	8	8
純資産合計	11,746	11,831
負債純資産合計	32,911	35,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	3,966	4,547
売上原価	3,222	3,681
売上総利益	744	866
販売費及び一般管理費	646	666
営業利益	97	200
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	0	0
為替差益	14	0
助成金収入	10	1
補助金収入	－	5
その他	8	10
営業外収益合計	37	22
営業外費用
支払利息	19	18
持分法による投資損失	8	4
従業員休業補償費	7	－
その他	7	13
営業外費用合計	43	36
経常利益	91	185
特別利益
固定資産売却益	－	1
国庫補助金	22	－
特別利益合計	22	1
特別損失
固定資産廃棄損	0	0
固定資産売却損	－	0
固定資産圧縮損	21	－
災害による損失	0	0
特別損失合計	22	1
税金等調整前四半期純利益	90	185
法人税、住民税及び事業税	82	111
法人税等調整額	△27	△28
法人税等合計	55	82
四半期純利益	35	102
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	35	103

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年３月31日)
四半期純利益	35	102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65	29
繰延ヘッジ損益	10	22
為替換算調整勘定	128	29
持分法適用会社に対する持分相当額	19	△2
その他の包括利益合計	224	80
四半期包括利益	259	182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	259	183
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、ムサシノ製薬株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めてお

ります。なお、みなし取得日を令和５年３月31日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（単体納税制度への移行）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形等割引高

	前連結会計年度 （令和４年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和５年３月31日）
受取手形割引高	262百万円	30百万円
電子記録債権割引高	684	－

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 至  令和４年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和５年１月１日 至  令和５年３月31日）
減価償却費	86百万円	89百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月30日 定時株主総会	普通株式	133	15	令和３年12月31日	令和４年３月31日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額15円には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月30日 定時株主総会	普通株式	98	11	令和４年12月31日	令和５年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,211	1,574	591	279	225	3,881	85	3,966	-	3,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	4	0	-	5	11	83	95	△95	-
計	1,211	1,579	591	279	231	3,892	168	4,061	△95	3,966
セグメント利益	28	8	7	17	139	201	7	209	△111	97

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,848	1,807	376	203	227	4,463	83	4,547	-	4,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	4	0	-	5	11	89	101	△101	-
計	1,848	1,812	377	203	232	4,475	173	4,649	△101	4,547
セグメント利益又は損失（△）	125	62	△5	△8	134	308	8	317	△117	200

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△117百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」のセグメントにおいて、ムサシノ製薬株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては83百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：ムサシノ製薬株式会社

事業の内容　　　：医薬品、医薬部外品、化粧品等の販売・卸売

(２)企業結合を行った理由

ムサシノ製薬株式会社は、フタアミンシリーズなど知名度のあるスキンケア用品や、健康食品、化粧品等

を約50年にわたり全国の薬局・薬店、ドラッグストアなど多店舗に販売しております。

当社グループにおいて今後の事業の柱と位置付けるヘルスケア事業部にとって、商品開発および販売チャネルの獲得という側面から事業拡大への相乗効果が見込めると判断し、ムサシノ製薬株式会社の全株式を取得し子会社化することとなりました。

(３)企業結合日

令和５年２月１日（株式取得日）

令和５年３月31日（みなし取得日）

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５)結合後企業の名称

変更はありません。

(６)取得した議決権比率

100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日としているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　 現金　　　300百万円
取得価額　　　　 　　　　　300百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

83百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、

暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な会計処理をおこなっており、償却方法

及び償却期間は、投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  令和４年１月１日  至  令和４年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	四半期連結損益計算書計上額
衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高 顧客との契約から生じる収益	1,209	1,556	591	279	17	3,654	85	3,739
その他の収益	1	17	－	－	208	227	－	227
計	1,211	1,574	591	279	225	3,881	85	3,966

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自  令和５年１月１日  至  令和５年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	四半期連結損益計算書計上額
衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高 顧客との契約から生じる収益	1,847	1,785	376	203	16	4,229	83	4,313
その他の収益	1	21	－	－	211	234	－	234
計	1,848	1,807	376	203	227	4,463	83	4,547

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日）
１株当たり四半期純利益	3円94銭	11円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	35	103
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	35	103
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,918	8,918

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230512142516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。