NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第２四半期報告書_20230512115853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年5月15日
【四半期会計期間】	第45期第2四半期（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO　宮坂　純一
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　山本　雄一
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　山本　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01682 62840 日精エー・エス・ビー機械株式会社 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E01682-000 2023-05-15 E01682-000 2023-03-31 E01682-000 2023-01-01 2023-03-31 E01682-000 2022-10-01 2023-03-31 E01682-000 2022-03-31 E01682-000 2022-01-01 2022-03-31 E01682-000 2021-10-01 2022-03-31 E01682-000 2022-09-30 E01682-000 2021-10-01 2022-09-30 E01682-000 2021-09-30 E01682-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01682-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01682-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01682-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01682-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01682-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01682-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01682-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01682-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01682-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01682-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01682-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01682-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01682-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01682-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01682-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01682-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01682-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01682-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01682-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01682-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230512115853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第2四半期

連結累計期間 | 第45期

第2四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月1日

至 2022年3月31日 | 自 2022年10月1日

至 2023年3月31日 | 自 2021年10月1日

至 2022年9月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,090 | 15,523 | 30,277 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,151 | 2,121 | 8,927 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 3,031 | 1,500 | 6,130 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | （百万円） | 4,493 | 207 | 9,501 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,895 | 44,610 | 45,903 |
| 総資産額 | （百万円） | 63,629 | 65,926 | 68,956 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | 202.21 | 100.08 | 408.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.2 | 67.6 | 66.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △728 | 4,768 | 3,454 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,931 | △407 | △3,170 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,625 | △2,603 | △3,706 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （百万円） | 15,945 | 20,340 | 19,188 |

回次		第44期 第2四半期 連結会計期間	第45期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年1月1日 至 2022年3月31日	自 2023年1月1日 至 2023年3月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	127.13	96.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20230512115853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間（2022年10月1日～2023年3月31日）の世界経済は、コロナ禍からの経済活動再開の動きが世界各地で本格化する一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、インフレ進行と金融引き締めに伴う景気の減速懸念や金融部門の混乱の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、不安定な政治経済情勢に伴う設備投資意欲の減退懸念はあるものの、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、事業活動は今後も堅調に推移すると思われます。

こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。

技術面では、当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特徴の1ステップ成形機（以下、1ステップ機）の優位性を高める「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図るとともに、金型交換時間短縮仕様搭載機の上市など、製品競争力の向上に努めました。また、大量生産機のシェア拡大や、環境問題対応を含む幅広い用途への容器利用を企図して、高品質・高付加価値な容器成形法および新型機群の開発を強化しております。

販売面では、主力の1ステップ機を中心に競争力強化による市場喚起を図りました。特に、世界各地の主要展示会への出展を再開することで、グローバルでの営業活動を強化し、需要発掘に努めました。なお、ドイツで開催された世界最大のプラスチック・ゴム展示会「K2022」および、インドのニューデリーで5年ぶりに開催された大規模展示会「Plastindia2023」においては多くの引き合いを得ており、早期の受注獲得に向け、営業活動を強化しております。

生産面では、グローバル生産体制の最適化を図るため、増産対応とリスク分散を進めております。具体的には、インド工場での成形機等の生産能力増強と納期短縮を図るべく、工作機械等への設備投資を継続しております。また、日本国内におきましては、将来の事業拡大に備え、本社工場近隣に新たな工場用地を取得しており、より強固な生産体制の構築を検討しております。

環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリユースの提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを提供することで、全世界において環境配慮型の技術提案を強化しております。なお、前述のドイツ展示会「K2022」で披露した4台の新技術は、顧客から大きな関心を集めており、持続可能なプラスチック容器市場へ拡大すべく、今後も技術開発を強化してまいります。

販売成績につきましては、世界各地での経済活動再開に伴い、海外展示会への出展を加速させ、顧客との接点強化に努めたことにより、受注環境は堅調に推移しました。その結果、当期の受注高は16,439百万円（前年同期比113.1％）と過去2番目の高さとなり、受注残高も15,666百万円（前年同期末比134.8％）と高水準を維持しております。また、売上高につきましても、豊富な受注残高を順調に消化した結果、15,523百万円（前年同期比102.9％）と過去2番目の高さとなりました。

利益面につきましては、為替相場が前年同期に比べ円安に推移したことに加え、原材料高に対応した柔軟な価格政策を継続した結果、売上総利益は7,365百万円（同109.6％）、営業利益は3,238百万円（同114.0％）とそれぞれ増加しました。一方で、当第2四半期末の為替レートが前期末比で大幅な円高となり、営業外費用において為替差損が発生したため、経常利益は2,121百万円（同51.1％）と大幅な減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も1,500百万円（同49.5％）と減益となりました。

当第2四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
前第2四半期	15,090	6,718	2,841	4,151	3,031
当第2四半期	15,523	7,365	3,238	2,121	1,500
前年同期比	102.9％	109.6％	114.0％	51.1％	49.5％

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
前第2四半期	7,997	4,401	952	1,739	15,090
当第2四半期	7,834	4,510	1,036	2,142	15,523
前年同期比	98.0％	102.5％	108.8％	123.2％	102.9％

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が7,834百万円（前年同期比98.0％）と前年同期を下回ったものの、その他の製品は軒並み増加しました。特に、部品その他が2,142百万円（前年同期比123.2％）と過去最高となり、金型も4,510百万円（前年同期比102.5％）と過去2番目の高さとなるなど、アフターサービス強化の施策は着実に進展しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前第2四半期	4,605	2,432	4,855	3,197	15,090
当第2四半期	5,352	3,017	4,783	2,369	15,523
前年同期比	116.2％	124.1％	98.5％	74.1％	102.9％

セグメント（地域）別利益

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前第2四半期	475	255	411	2,994	4,136
当第2四半期	566	200	634	2,971	4,373
前年同期比	119.0％	78.4％	154.4％	99.3％	105.7％

①　米州

米国経済には先行き不透明感が漂うものの、中南米を含む域内の受注環境は堅調に推移しております。売上高につきましては、豊富な受注残高を着実に消化した結果、北中米を中心に売上が増加し、地域全体の売上高は5,352百万円（前年同期比116.2％）と過去2番目の高さとなりました。セグメント利益も増収効果等により566百万円（同119.0％）と増益となりました。

②　欧州

ロシア・ウクライナ情勢の逆風はあるものの、当社製品の引き合いは好調に推移しております。前述のドイツ展示会「K2022」での商談収穫を進めた結果、当期の受注高は3,701百万円（前年同期比124.6％）と過去最高を記録し、売上高も3,017百万円（前年同期比124.1％）の高水準となりました。一方、セグメント利益は展示会費用の負担等の影響により200百万円（同78.4％）と減益となりました。

③　南・西アジア

好調なインド国内市場の恩恵を受け、当期の受注高は5,334百万円（前年同期比109.1％）と過去2番目の高さとなりました。一方、売上高につきましては、その他の地域で受注回復に時間を要しているため、4,783百万円（前年同期比98.5％）と減収となりました。セグメント利益はインドにおける販管費等の減少により634百万円（同154.4％）と増益となりました。

④　東アジア

域内における経済活動本格再開の動きを受け、受注環境には回復の兆しが見られ、当期末の受注残高は4,265百万円（前年同期末比192.8％）と過去最高を記録しました。一方、売上高につきましては、日本国内向け大型機の出荷が下期に予定されているため、地域全体の売上高は2,369百万円（前年同期比74.1％）と減収となりました。セグメント利益も売上規模の減少等により2,971百万円（同99.3％）と減益となりました。

財政状態の分析

(単位：百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
前連結会計年度	48,296	20,659	11,854	11,198	45,903
当第2四半期	46,865	19,060	11,013	10,302	44,610

当第2四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ1,431百万円減少し、46,865百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ1,598百万円減少し、19,060百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ3,030百万円減少し、65,926百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ841百万円減少し、11,013百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ896百万円減少し、10,302百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ1,292百万円減少し、44,610百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ1,151百万円増加し、20,340百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間（以下、当期間）における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 の期末残高
前第2四半期	△728	△1,931	△2,625	15,945
当第2四半期	4,768	△407	△2,603	20,340

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益の計上に加え、売上債権および棚卸資産の減少や仕入債務の増加による運転資本の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは4,768百万円の収入（前年同期：728百万円の支出）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

インド工場の工作機械設備等に係る支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは407百万円の支出（前年同期：1,931百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済や期末配当金の支払い等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,603百万円の支出（前年同期：2,625百万円の支出）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費用は88百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230512115853

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年5月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,348,720	15,348,720	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,348,720	15,348,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年1月1日～ 2023年3月31日	－	15,348,720	－	3,860	－	3,196

（５）【大株主の状況】

		2023年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
エー・エス・ビー インコーポレーテッド株式会社	長野県上田市緑が丘1丁目4－5	6,533	43.58
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	1,848	12.32
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	888	5.92
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店　ダイレクト・カストディ・クリアリング業務)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （新宿区新宿6丁目27番30号）	634	4.23
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田 178番地8	325	2.16
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 　決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1）	256	1.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目7番1号	207	1.38
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG (常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店　ダイレクト・カストディ・クリアリング業務)	14 PORTE DE FRANCE， ESCH-SUR-ALZETTE, LU XEMBOURG, L-4360 （新宿区新宿6丁目27番30号）	181	1.21
青木　高太	長野県上田市	153	1.02
計	－	11,028	73.52

（注）１．上記のほか、当社は自己株式357千株を保有しております。

２．2022年3月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年2月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番 1号	861,000	5.61
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	97,200	0.63
計	－	958,200	6.24

３．2023年2月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2023年1月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
スパークス・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区港南一丁目2番 70号 品川シーズンテラス6階	789,000	5.14
計	－	789,000	5.14

４．2023年4月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー（Templeton Investment Counsel, LLC）が2023年3月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
テンプルトン・インベストメント・ カウンセル・エルエルシー （Templeton Investment Counsel, LLC）	300 S.E. 2nd Street, Fort Lauderdale, Florida 33301 United States	529,800	3.45
計	－	529,800	3.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	357,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,987,200	149,872	－
単元未満株式	普通株式	4,220	－	－
発行済株式総数		15,348,720	－	－
総株主の議決権		－	149,872	－

②【自己株式等】

				2023年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲4586番地3	357,300	－	357,300	2.33
計	－	357,300	－	357,300	2.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230512115853

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,188	20,340
受取手形及び売掛金	6,687	5,564
商品及び製品	2,471	2,373
仕掛品	9,135	8,380
原材料及び貯蔵品	9,389	9,084
その他	1,485	1,189
貸倒引当金	△60	△65
流動資産合計	48,296	46,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,665	5,286
機械装置及び運搬具（純額）	6,466	6,018
土地	1,980	1,988
その他（純額）	4,323	3,682
有形固定資産合計	18,436	16,975
無形固定資産	111	101
投資その他の資産
投資有価証券	277	340
その他	1,959	1,757
貸倒引当金	△124	△114
投資その他の資産合計	2,112	1,983
固定資産合計	20,659	19,060
資産合計	68,956	65,926

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,685	2,119
短期借入金	1,805	1,493
未払法人税等	1,704	348
契約負債	4,038	4,601
賞与引当金	643	507
役員賞与引当金	53	22
その他	1,923	1,920
流動負債合計	11,854	11,013
固定負債
長期借入金	9,105	8,358
役員退職慰労引当金	534	544
退職給付に係る負債	833	799
その他	725	600
固定負債合計	11,198	10,302
負債合計	23,053	21,315
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	38,098	38,100
自己株式	△301	△301
株主資本合計	44,854	44,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52	106
為替換算調整勘定	979	△368
退職給付に係る調整累計額	△20	△19
その他の包括利益累計額合計	1,010	△282
非支配株主持分	37	37
純資産合計	45,903	44,610
負債純資産合計	68,956	65,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 　　至　2022年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 　　至　2023年3月31日）
売上高	15,090	15,523
売上原価	8,371	8,158
売上総利益	6,718	7,365
販売費及び一般管理費	※ 3,877	※ 4,127
営業利益	2,841	3,238
営業外収益
受取利息	77	120
受取配当金	3	4
為替差益	1,207	－
受取手数料	－	100
その他	60	44
営業外収益合計	1,348	271
営業外費用
支払利息	20	16
為替差損	－	1,287
訴訟関連費用	9	79
その他	9	4
営業外費用合計	38	1,387
経常利益	4,151	2,121
税金等調整前四半期純利益	4,151	2,121
法人税、住民税及び事業税	881	435
法人税等調整額	235	187
法人税等合計	1,116	623
四半期純利益	3,035	1,498
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,031	1,500

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 　　至　2022年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 　　至　2023年3月31日）
四半期純利益	3,035	1,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	53
為替換算調整勘定	1,438	△1,347
退職給付に係る調整額	2	1
その他の包括利益合計	1,458	△1,291
四半期包括利益	4,493	207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,487	207
非支配株主に係る四半期包括利益	6	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 　　至　2022年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 　　至　2023年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,151	2,121
減価償却費	776	864
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	8
受取利息及び受取配当金	△80	△125
支払利息	20	16
売上債権の増減額（△は増加）	99	926
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,033	262
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,380	572
契約負債の増減額（△は減少）	△393	665
その他	△737	1,095
小計	1,422	6,407
利息及び配当金の受取額	76	113
利息の支払額	△24	△13
法人税等の支払額	△2,203	△1,740
営業活動によるキャッシュ・フロー	△728	4,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,923	△378
有形固定資産の売却による収入	3	2
無形固定資産の取得による支出	△11	△21
投資有価証券の取得による支出	－	△10
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,931	△407
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,089	△1,058
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,497	△1,497
その他	△38	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,625	△2,603
現金及び現金同等物に係る換算差額	841	△605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,443	1,151
現金及び現金同等物の期首残高	20,389	19,188
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,945	※ 20,340

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）7期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。異議申立が却下された各決算期については、税務裁判所へ提訴するとともに、相互協議申立を進め、引き続き当社及び連結子会社の見解の正当性を主張して参ります。

なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。そのうち、2010年3月期及び2011年3月期については、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し解消いたしました。

同社が更正通知を受け、未解消となっている案件の決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （2023年3月31日）
(1) 2012年3月期
更正通知の受領	2016年2月29日	2016年2月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (231百万円)	129百万インドルピー (211百万円)
異議申立書の提出	2016年4月12日	2016年4月12日
申立却下の決定	2016年11月29日	2016年11月29日
税務裁判所へ提訴	2017年3月14日	2017年3月14日
更正通知税額	122百万インドルピー (219百万円)	122百万インドルピー (200百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(2) 2013年3月期
更正通知の受領	2016年11月29日	2016年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (102百万円)	57百万インドルピー (94百万円)
異議申立書の提出	2017年1月6日	2017年1月6日
申立却下の決定	2017年8月28日	2017年8月28日
税務裁判所へ提訴	2017年12月21日	2017年12月21日
更正通知税額	61百万インドルピー (110百万円)	61百万インドルピー (101百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日

(3) 2014年3月期
更正通知の受領	2017年11月30日	2017年11月30日
更正通知税額	40百万インドルピー (71百万円)	40百万インドルピー (65百万円)
異議申立書の提出	2017年12月29日	2017年12月29日
申立却下の決定	2018年8月27日	2018年8月27日
税務裁判所へ提訴	2018年11月2日	2018年11月2日
更正通知税額	40百万インドルピー (72百万円)	40百万インドルピー (66百万円)
(4) 2015年3月期
更正通知の受領	2018年12月12日	2018年12月12日
更正通知税額	126百万インドルピー (226百万円)	126百万インドルピー (207百万円)
異議申立書の提出	2019年1月11日	2019年1月11日
申立却下の決定	2019年9月24日	2019年9月24日
税務裁判所へ提訴	2019年12月30日	2019年12月30日
更正通知税額	126百万インドルピー (226百万円)	126百万インドルピー (207百万円)

(5) 2016年3月期
更正通知の受領	2019年12月25日	2019年12月25日
更正通知税額	38百万インドルピー (69百万円)	38百万インドルピー (63百万円)
異議申立書の提出	2020年1月23日	2020年1月23日
申立却下の決定	2021年3月4日	2021年3月4日
税務裁判所へ提訴	2021年5月25日	2021年5月25日
更正通知税額	38百万インドルピー (69百万円)	38百万インドルピー (63百万円)
(6) 2017年3月期
更正通知の受領	2021年4月20日	2021年4月20日
更正通知税額	63百万インドルピー (113百万円)	63百万インドルピー (103百万円)
異議申立書の提出	2021年5月29日	2021年5月29日
申立却下の決定	2022年2月17日	2022年2月17日
税務裁判所へ提訴	2022年4月12日	2022年4月12日
更正通知税額	80百万インドルピー (144百万円)	80百万インドルピー (132百万円)
(7) 2018年3月期
更正通知の受領	2021年9月22日	2021年9月22日
更正通知税額	98百万インドルピー (176百万円)	98百万インドルピー (161百万円)
異議申立書の提出	2021年10月21日	2021年10月21日
申立却下の決定	2022年8月29日	2022年8月29日
税務裁判所へ提訴	2022年10月27日	2022年10月27日
更正通知税額	97百万インドルピー (174百万円)	97百万インドルピー (159百万円)

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増

加であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 　　至　2022年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 　　至　2023年3月31日）
賞与引当金繰入額	127百万円	125百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 至　2022年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 至　2023年3月31日）
現金及び預金勘定	15,945百万円	20,340百万円
現金及び現金同等物	15,945百万円	20,340百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2022年3月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月22日 取締役会	普通株式	1,499	100円	2021年9月30日	2021年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2023年3月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月21日 取締役会	普通株式	1,499	100円	2022年9月30日	2022年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2022年3月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	4,605	2,432	4,855	3,197	15,090	－	15,090
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,605	2,432	4,855	3,197	15,090	－	15,090
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43	0	3,700	7,586	11,330	△11,330	－
計	4,648	2,433	8,555	10,783	26,421	△11,330	15,090
セグメント利益	475	255	411	2,994	4,136	△1,294	2,841

（注）１．セグメント利益の調整額△1,294百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,556百万円、セグメント間取引消去261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2023年3月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	5,352	3,017	4,783	2,369	15,523	－	15,523
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,352	3,017	4,783	2,369	15,523	－	15,523
セグメント間の内部 売上高又は振替高	40	22	4,195	8,013	12,271	△12,271	－
計	5,392	3,040	8,979	10,382	27,794	△12,271	15,523
セグメント利益	566	200	634	2,971	4,373	△1,135	3,238

（注）１．セグメント利益の調整額△1,135百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,410百万円、セグメント間取引消去274百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第2四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 至　2022年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 至　2023年3月31日）
1株当たり四半期純利益		202円21銭	100円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,031	1,500
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（百万円）	3,031	1,500
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,991,476	14,991,375

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230512115853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。