KATO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第２四半期報告書_20230510115242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	加藤産業株式会社
【英訳名】	KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　和　弥
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　次　家　成　典
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　次　家　成　典
【縦覧に供する場所】	加藤産業株式会社　東京本部 （東京都大田区大森中１丁目２番28号） 加藤産業株式会社　中部支社 （愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２） 加藤産業株式会社　南近畿支社 （大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02719 98690 加藤産業株式会社 KATO SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E02719-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02719-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02719-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02719-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02719-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02719-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02719-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02719-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02719-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02719-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02719-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02719-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02719-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02719-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02719-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02719-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02719-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02719-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02719-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02719-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02719-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02719-000 2021-09-30 E02719-000 2021-10-01 2022-09-30 E02719-000 2023-01-01 2023-03-31 E02719-000 2022-10-01 2023-03-31 E02719-000 2022-03-31 E02719-000 2022-01-01 2022-03-31 E02719-000 2021-10-01 2022-03-31 E02719-000 2022-09-30 E02719-000 2023-05-15 E02719-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230510115242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2022年３月31日 | 自2022年10月１日

至2023年３月31日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 営業収益 | （百万円） | 515,143 | 544,531 | 1,035,664 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,066 | 9,804 | 15,387 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,258 | 6,427 | 11,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,702 | 7,152 | 11,087 |
| 純資産額 | （百万円） | 137,125 | 145,672 | 140,188 |
| 総資産額 | （百万円） | 388,393 | 402,646 | 400,792 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 151.76 | 191.15 | 329.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.0 | 34.8 | 33.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 540 | 991 | 15,083 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,572 | △5,136 | △6,268 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,115 | △2,532 | △8,214 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 77,230 | 75,471 | 82,208 |

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年１月１日 至2022年３月31日	自2023年１月１日 至2023年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	70.65	90.70

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（海外事業）

第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったKato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.につきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20230510115242

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下での政府による政策効果等により景況感は改善しつつありますが、世界的な金融引き締め政策の長期化による海外景気の下振れリスクや、為替相場の見通し、今後の日銀による金融政策の動向など、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。

食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、コロナ禍からの経済活動の正常化の中で、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の大幅なコストアップに、円安の影響も加わり、商品の値上げに歯止めがかからない状況が続いております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。そして、コロナ禍からの行動制限解除により外食関連需要に回復傾向が見られる一方、家庭内消費に関連する需要は堅調ではあるものの、物価上昇に伴う節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが顕在化してまいりました。

このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術の活用も含めた取引先との取組み強化、業務の見える化・見直し及び生産性向上に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。

海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2023年４月にはベトナムの食品卸売会社であるNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyの株式を取得して連結子会社とし、同国において確固たる卸売業グループとなることを目指すとともに、今後も東南アジアを中心に海外事業全体のさらなる拡大を図ってまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大に加えて、外食関連需要の回復による取引の増加もあり、前年同四半期に比べて5.7％増加して5,445億31百万円となり、営業利益は88億77百万円（前年同四半期比26.4％増）、経常利益は98億４百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて22.2％増加して64億27百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、家庭内消費に関連する需要は堅調であるものの、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の大幅なコストアップに、円安の影響も加わり、商品の値上げに歯止めがかからない状況が続いております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなることが予想され、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても、新ブランド「カンピー ザ・プレミアム」の販売を開始し、ブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、業務の見える化と見直し及び生産性向上に努めてまいりました。

以上の結果、営業収益は3,378億16百万円（前年同四半期比3.0％増）となり、営業利益は67億66百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、経済活動の制限緩和により景気は緩やかに持ち直す動きがみられ、外食関連需要の回復など堅調に推移いたしました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の上昇、円安による物価の影響等、今後も先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況に対して、取引先のニーズに応じた付加価値商品を積極的に提案することで関係強化を図るとともに、さらなるローコストオペレーションに取り組んでまいりました。

以上の結果、営業収益は555億25百万円（前年同四半期比2.7％増）となり、営業利益は５億41百万円（前年同四半期比66.5％増）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ等により消費の規模は縮小傾向が続いている中、原材料やエネルギー価格の上昇、物流面におけるコストアップもあり、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。家庭内需要は2022年10月から値上げとなったビールの駆け込み需要の反動により減少いたしましたが、外食関連需要はコロナ禍からの行動制限解除による回復が見られました。市場の傾向としては、健康志向に対応した機能性商品の需要拡大や価格と価値が伴った商品への消費移行が見られ、低価格志向との消費の二極化がより一層鮮明になっております。

このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでまいりました。

以上の結果、営業収益は、既存得意先との取引増大に加えて外食需要の回復も寄与し、1,127億74百万円（前年同四半期比8.8％増）となり、営業利益は10億10百万円（前年同四半期比70.8％増）となりました。

＜海外事業＞

海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、現地企業間でのシナジーの創出を図ってまいりました。

以上の結果、営業収益は、コロナ禍からの経済活動及び市場の回復や為替変動の影響もあり、366億85百万円（前年同四半期比32.3％増）となり、営業利益はのれん償却費の負担もありましたが２億５百万円（前年同四半期は営業損失１億93百万円）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により53億87百万円（前年同四半期比4.7％増）となり、営業利益は諸経費等の減少により２億97百万円（前年同四半期比26.3％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18億54百万円増加し4,026億46百万円となりました。

流動資産は、主に売上債権及び棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことから、17億56百万円減少し2,698億65百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、36億10百万円増加し1,327億80百万円となりました。

流動負債は、主に未払消費税等及び仕入債務が減少したことから、34億11百万円減少し2,338億27百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加した一方で、リース債務の返済等により減少したことから、２億18百万円減少し231億46百万円となりました。

純資産は、54億84百万円増加し1,456億72百万円となり、その結果、自己資本比率は34.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて67億37百万円減少（前年同四半期は40億74百万円の資金の減少）したことから、754億71百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは９億91百万円の資金の増加（前年同四半期は５億40百万円の資金の増加）となりました。その主な要因は、売上債権の増加42億84百万円、法人税等の支払31億90百万円、棚卸資産の増加18億29百万円等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益101億74百万円、減価償却費22億49百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは51億36百万円の資金の減少（前年同四半期は15億72百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは25億32百万円の資金の減少（前年同四半期は31億15百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金調達 方法	完成年月
当社 高知南国センター	高知県 南国市	常温流通事業	事務所及び倉庫	1,086	自己資金	2022年10月

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年１月21日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に本社を置くNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyの株式を取得することについて、株式譲渡契約を締結することを決議し、2023年２月６日に同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年４月３日に株式の取得を完了しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20230510115242

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,000,000	35,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	35,000,000	35,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年３月31日 （注）	△3,153	35,000	－	5,934	－	8,806

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,248	9.66
三井物産株式会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	3,153	9.37
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	1,787	5.31
株式会社プラスダブル	兵庫県芦屋市船戸町５番26号	1,280	3.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	882	2.62
株式会社加藤興産	兵庫県芦屋市大原町５番４号　大原町ビル	850	2.52
キユーピー株式会社	東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号	841	2.50
ハウス食品グループ本社株式会社	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	838	2.49
カゴメ株式会社	愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号	731	2.17
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	714	2.12
計	－	14,327	42.60

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,374,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,602,600	336,026	同上
単元未満株式	普通株式	22,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		35,000,000	－	－
総株主の議決権		－	336,026	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町 ９番20号	1,374,800	－	1,374,800	3.93
計	－	1,374,800	－	1,374,800	3.93

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20230510115242

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,419	76,906
受取手形及び売掛金	150,408	※１ 154,453
リース投資資産	712	716
有価証券	500	－
商品及び製品	29,262	30,860
仕掛品	3	10
原材料及び貯蔵品	273	372
その他	7,662	7,157
貸倒引当金	△620	△611
流動資産合計	271,621	269,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,555	16,880
機械装置及び運搬具（純額）	1,927	1,842
工具、器具及び備品（純額）	1,156	1,243
土地	24,310	24,320
リース資産（純額）	1,229	1,203
建設仮勘定	1,771	3,394
その他（純額）	392	314
有形固定資産合計	47,343	49,198
無形固定資産
のれん	673	431
ソフトウエア	4,930	4,977
電話加入権	45	45
その他	124	105
無形固定資産合計	5,774	5,560
投資その他の資産
投資有価証券	48,236	50,089
差入保証金	6,271	6,609
投資不動産（純額）	2,863	2,947
繰延税金資産	483	478
退職給付に係る資産	2,303	2,418
リース投資資産	10,924	10,564
その他	5,055	5,001
貸倒引当金	△85	△87
投資その他の資産合計	76,052	78,022
固定資産合計	129,170	132,780
資産合計	400,792	402,646

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	212,314	211,326
短期借入金	4,234	3,942
リース債務	1,304	1,262
未払金	10,838	10,019
未払費用	344	301
未払法人税等	3,352	3,316
未払消費税等	1,479	294
賞与引当金	1,326	1,388
役員賞与引当金	76	42
その他	1,968	1,933
流動負債合計	237,239	233,827
固定負債
リース債務	9,246	8,792
繰延税金負債	5,391	5,651
役員退職慰労引当金	409	423
退職給付に係る負債	5,369	5,365
資産除去債務	172	172
その他	2,775	2,740
固定負債合計	23,364	23,146
負債合計	260,603	256,974
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,532	8,551
利益剰余金	116,384	112,448
自己株式	△12,709	△3,858
株主資本合計	118,141	123,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,067	15,590
繰延ヘッジ損益	7	2
為替換算調整勘定	1,883	1,568
退職給付に係る調整累計額	24	△17
その他の包括利益累計額合計	16,983	17,143
非支配株主持分	5,062	5,454
純資産合計	140,188	145,672
負債純資産合計	400,792	402,646

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
売上高	499,081	528,062
その他の営業収益	16,062	16,469
営業収益合計	515,143	544,531
営業原価
売上原価	465,921	491,568
その他の原価	13,357	13,926
営業原価合計	479,278	505,495
売上総利益	33,160	36,494
営業総利益	35,865	39,036
販売費及び一般管理費	※１ 28,841	※１ 30,159
営業利益	7,023	8,877
営業外収益
受取利息	89	107
受取配当金	433	441
持分法による投資利益	50	60
為替差益	33	－
不動産賃貸料	327	320
貸倒引当金戻入額	－	14
売電収入	52	50
その他	377	189
営業外収益合計	1,364	1,186
営業外費用
支払利息	73	91
為替差損	－	1
不動産賃貸費用	112	119
貸倒引当金繰入額	60	－
売電費用	24	23
その他	50	22
営業外費用合計	321	259
経常利益	8,066	9,804
特別利益
固定資産売却益	135	6
投資有価証券売却益	76	400
補助金収入	－	※２ 5
特別利益合計	211	411
特別損失
固定資産除売却損	6	32
災害による損失	※３ 6	－
投資有価証券評価損	－	8
貸倒引当金繰入額	0	－
リース解約損	1	0
特別損失合計	14	41
税金等調整前四半期純利益	8,264	10,174
法人税、住民税及び事業税	2,540	3,165
法人税等調整額	135	64
法人税等合計	2,676	3,229
四半期純利益	5,588	6,945
非支配株主に帰属する四半期純利益	329	517
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,258	6,427

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	5,588	6,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,282	577
繰延ヘッジ損益	4	△5
為替換算調整勘定	423	△367
退職給付に係る調整額	△67	△42
持分法適用会社に対する持分相当額	37	45
その他の包括利益合計	△1,885	207
四半期包括利益	3,702	7,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,526	6,587
非支配株主に係る四半期包括利益	176	565

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,264	10,174
減価償却費	2,245	2,249
のれん償却額	190	220
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	△5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	64
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	△33
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△241	△197
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	18
受取利息及び受取配当金	△523	△549
支払利息	73	91
為替差損益（△は益）	△26	12
持分法による投資損益（△は益）	△50	△60
投資有価証券売却損益（△は益）	△76	△400
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8
有形固定資産売却損益（△は益）	△133	△6
有形固定資産除却損	5	32
リース解約損	1	0
災害による損失	6	－
補助金収入	－	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△9,617	△4,284
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,021	△1,829
仕入債務の増減額（△は減少）	2,627	△940
リース投資資産の増減額（△は増加）	355	355
その他	148	△1,213
小計	2,190	3,714
利息及び配当金の受取額	524	558
利息の支払額	△73	△91
法人税等の支払額	△2,100	△3,190
災害による損失の支払額	△0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	540	991

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△885	△1,261
定期預金の払戻による収入	889	977
有価証券の償還による収入	－	500
有形固定資産の取得による支出	△1,293	△3,528
有形固定資産の売却による収入	633	6
無形固定資産の取得による支出	△677	△920
有形固定資産の除却による支出	－	△20
補助金の受取額	－	5
投資有価証券の取得による支出	△593	△1,694
投資有価証券の売却による収入	496	634
投資有価証券の償還による収入	－	500
投資不動産の取得による支出	△2	－
貸付けによる支出	△35	△481
貸付金の回収による収入	13	118
敷金の差入による支出	△127	△2
敷金の回収による収入	9	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,572	△5,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△169	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	△41	△160
自己株式の取得による支出	△2	△0
配当金の支払額	△1,247	△1,513
非支配株主への配当金の支払額	△43	△106
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△846	△48
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△765	△702
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,115	△2,532
現金及び現金同等物に係る換算差額	72	△60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,074	△6,737
現金及び現金同等物の期首残高	81,305	82,208
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	0
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 77,230	※１ 75,471

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったKato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.につきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
受取手形	－百万円	315百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
深圳華新創展商貿有限公司	651百万円	深圳華新創展商貿有限公司	621百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2023年３月31日）
運搬費	13,546百万円	13,989百万円
従業員給料手当	5,413	5,718
賞与引当金繰入額	1,177	1,231
退職給付費用	197	242
福利厚生費	1,178	1,204
減価償却費	1,583	1,630
賃借料	1,565	1,653
情報システム費	1,732	1,765

※２  補助金収入

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

当社の静岡支店の増築に伴う産業立地奨励事業補助金の受取額であります。

※３  災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

2022年３月発生の福島県沖地震による棚卸資産の廃棄等によるものであります。

なお、当該損失には、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	78,234百万円	76,906百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△1,003	△1,435
現金及び現金同等物	77,230	75,471

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	1,247	36.00	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	1,316	38.00	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	1,513	45.00	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立75周年記念配当４円、特別配当３円を含んでおります。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	1,580	47.00	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年２月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月31日付で、自己株式の3,153,115株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,850百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が112,448百万円、自己株式が3,858百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	327,762	53,951	103,655	27,736	513,105	2,038	515,143	－	515,143
セグメント間の内部営業収益又は振替高	156	123	15	－	295	3,107	3,402	△3,402	－
計	327,918	54,074	103,671	27,736	513,400	5,145	518,546	△3,402	515,143
セグメント利益又は損失(△)	6,043	325	591	△193	6,766	235	7,002	21	7,023

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失(△) の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	337,669	55,361	112,752	36,685	542,469	2,061	544,531	－	544,531
セグメント間の内部営業収益又は振替高	146	164	21	－	332	3,325	3,658	△3,658	－
計	337,816	55,525	112,774	36,685	542,802	5,387	548,190	△3,658	544,531
セグメント利益	6,766	541	1,010	205	8,524	297	8,821	55	8,877

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額55百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
常温流通 事業	低温流通 事業	酒類流通 事業	海外事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
物品販売	316,603	51,985	102,756	27,736	499,081	－	499,081
役務提供	11,071	1,965	898	－	13,936	2,026	15,963
顧客との契約から生じる収益	327,674	53,951	103,655	27,736	513,017	2,026	515,044
その他の収益	87	－	－	－	87	11	99
外部顧客への営業収益	327,762	53,951	103,655	27,736	513,105	2,038	515,143

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
常温流通 事業	低温流通 事業	酒類流通 事業	海外事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
物品販売	326,159	53,370	111,847	36,685	528,062	－	528,062
役務提供	11,423	1,991	904	－	14,319	2,050	16,369
顧客との契約から生じる収益	337,582	55,361	112,752	36,685	542,382	2,050	544,432
その他の収益	87	－	－	－	87	11	99
外部顧客への営業収益	337,669	55,361	112,752	36,685	542,469	2,061	544,531

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益		151円76銭	191円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	5,258	6,427
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	5,258	6,427
普通株式の期中平均株式数	（千株）	34,649	33,625

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合)

当社は、ベトナム社会主義共和国に本社を置くNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyの株式を2023年４月３日に取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company

（以下、「NKP社」という。）

事業の内容　　　　　食品の加工・卸売業、輸入販売業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。

そのような中で、ベトナムにおける事業につきましては、既にSong Ma Retail Co.,Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co., Ltd.及びKato Sangyo Vietnam Co., Ltd.にて展開しており、流通チャネルの強化と取扱商材の拡大を目的としてNKP社の株式を取得することで、ベトナム市場で確固たる存在になることを目指します。

当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。

（3）企業結合日

2023年４月３日(株式取得日)

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	723百万円
取得原価		723

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　44百万円（概算）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針

（1）条件付取得対価の内容

買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。

（2）企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,580百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2023年６月２日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20230510115242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。