Quarterly Report • May 15, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第199期第１四半期 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 東海汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokai Kisen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 潤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04256 91730 東海汽船株式会社 Tokai Kisen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E04256-000 2023-05-15 E04256-000 2022-01-01 2022-03-31 E04256-000 2022-01-01 2022-12-31 E04256-000 2023-01-01 2023-03-31 E04256-000 2022-03-31 E04256-000 2022-12-31 E04256-000 2023-03-31 E04256-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04256-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04256-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04256-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04256-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04256-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04256-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04256-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04256-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:CommarcialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:CommarcialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04256-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04256-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04256-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第198期
第１四半期
連結累計期間 | 第199期
第１四半期
連結累計期間 | 第198期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,821,158 | 2,998,532 | 13,929,966 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △222,138 | △214,555 | 299,442 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △142,408 | △174,622 | 180,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △177,871 | △134,071 | 222,163 |
| 純資産額 | (千円) | 5,938,527 | 6,204,490 | 6,338,562 |
| 総資産額 | (千円) | 23,744,063 | 23,272,357 | 23,705,872 |
| １株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △64.89 | △79.57 | 82.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.2 | 20.3 | 20.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 第198期第１四半期連結累計期間及び第199期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりま
せん。
３ 第198期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0444046503504.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、企業収益について一部に弱さが見られるものの総じて改善しているほか、個人消費が持ち直す等、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、物価上昇、供給面での制約等による影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第１四半期連結累計期間は、前年同期比較で、乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、乗船客数は約８割の水準に留まっています。一方で貨物輸送量は、生活関連品目が堅調に推移しましたが全体としては微減となりました。
このような状況の下、当社グループでは、コスト削減に加えて各種補助制度の利用に努め、また感染拡大防止に取り組みながら安全運航に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、乗船客数の増加等により、売上高は２９億９千８百万円（前年同期２８億２千１百万円）と増加しました。費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加があり、営業損失は１億９千９百万円（前年同期営業損失２億４百万円）、経常損失は２億１千４百万円（前年同期経常損失２億２千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７千４百万円（前年同期純損失１億４千２百万円）となりました。
なお、当社グループは、２０２３年の事業の活性化策として、「変化への挑戦 東海汽船 ２０２３」を掲げ、この先１５０年、２００年とバトンを繋いでいくためには、日々変化していくことが継続への力になると信じ、全社一丸となって、業績向上に努めます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、年初から新型コロナウイルス感染症第８波が続きましたが、大島の最大イベント「椿まつり」が昨年に続き本年も通常開催となったことから、個人向け商品の営業を強化しました。また、高速ジェット船就航２０周年を記念した東京湾周遊クルーズ、ジェット船の臨時運航（江の島、千葉）、全国旅行支援「ただいま東京プラス」や都内観光促進事業（もっとＴokyo）等を活用した企画商品販売等により集客に努めました。この結果、乗船客数は１５万人（前年同期１０万２千人）と大幅に増加しました。一方、貨物部門は、お客様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないように取り組んだ結果、生活関連品目が堅調に推移しましたが、工事関連品目がやや減少し、貨物取扱量は全島で７万６千トン（前年同期７万９千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、２５億７千５百万円（前年同期２４億２千９百万円）、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加があり、営業損失は１億９百万円（前年同期営業損失１億９百万円）となりました。
《商事料飲事業》
商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組みましたが、公共工事等の遅れから島しょ向けセメントや燃料販売等が減少しました。一方で、料飲部門は、旅客の回復により売上が増加しました。なお、商事部門においては、島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」のＥＣサイトを積極的にＰＲし、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は３億５百万円（前年同期３億１千１百万円）、費用面で仕入価格の上昇等がありましたが、営業利益は１千６百万円（前年同期１千８百万円）を確保しました。
なお、東汽商事株式会社については、４月１日付けで東海汽船株式会社が吸収合併し、より一層の業務効率化を図ってまいります。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。また、大島の最大イベント「椿まつり」が昨年に続き通常開催され、全国旅行支援「ただいま東京プラス」や都内観光促進事業（もっとＴokyo）等を活用した個人向け宿泊プランを中心に造成し集客に努め、宿泊客は増加しました。
この結果、当事業の売上高は８千８百万円（前年同期６千３百万円）、人件費など経費が増加したため、営業利益は０百万円（前年同期営業損失２百万円）に留まりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定を受けております。大島の最大イベント「椿まつり」が昨年に続き通常開催され、貸切バスの団体需要もあり、乗客数は増加しました。
この結果、当事業の売上高は７千５百万円（前年同期６千４百万円）、営業利益は９百万円（前年同期１百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
(b)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は２３２億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千３百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が４億５千２百万円、営業未収金が１億２千９百万円減少した一方で、繰延税金資産が１億１千５百万円増加したことによるものです。
負債は１７０億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９千９百万円減少しました。その主な要因は、借入金が４億１千万円、未払消費税等、その他流動負債が１億８千８百万円減少した一方で、賞与引当金が１億１千８百万円、固定資産圧縮未決算勘定が１億５百万円増加したことによるものです。
純資産は６２億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千４百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が１億７千４百万円減少したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である東汽商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
0103010_honbun_0444046503504.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,200,000 | 2,200,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,200,000 | 2,200,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年３月31日 | ― | 2,200,000 | ― | 1,100,000 | ─ | 89,300 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 5,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
21,856
―
2,185,600
単元未満株式
普通株式
―
―
9,200
発行済株式総数
2,200,000
―
―
総株主の議決権
―
21,856
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東海汽船株式会社 |
東京都港区海岸１丁目16番１号 | 5,200 | ― | 5,200 | 0.23 |
| 計 | ― | 5,200 | ― | 5,200 | 0.23 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0444046503504.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 海運業収益 | 2,409,378 | 2,555,605 | |||||||||
| その他事業収益 | 411,780 | 442,927 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,821,158 | 2,998,532 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 海運業費用 | 2,287,510 | 2,412,452 | |||||||||
| その他事業費用 | 393,013 | 416,253 | |||||||||
| 売上原価合計 | 2,680,524 | 2,828,706 | |||||||||
| 売上総利益 | 140,634 | 169,826 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 344,810 | 368,850 | |||||||||
| 営業損失（△） | △204,175 | △199,023 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,757 | 845 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,964 | 4,566 | |||||||||
| 賃貸料 | 3,690 | 3,448 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 6,253 | |||||||||
| その他 | 3,861 | 3,344 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,326 | 18,514 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,444 | 32,067 | |||||||||
| その他 | 1,844 | 1,977 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,289 | 34,045 | |||||||||
| 経常損失（△） | △222,138 | △214,555 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △222,138 | △214,555 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,182 | 55,800 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △65,210 | △121,087 | |||||||||
| 法人税等合計 | △61,027 | △65,287 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △161,110 | △149,267 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△18,702 | 25,354 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △142,408 | △174,622 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △161,110 | △149,267 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,760 | 15,196 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,760 | 15,196 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △177,871 | △134,071 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △159,296 | △159,266 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △18,574 | 25,195 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,859,096 | 4,406,418 | |||||||||
| 受取手形、営業未収金及び契約資産 | ※1 1,766,144 | 1,636,671 | |||||||||
| 商品及び製品 | 66,871 | 70,725 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 700,416 | 732,476 | |||||||||
| その他 | 169,220 | 173,977 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,561,749 | 7,020,269 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | ※2 21,236,811 | ※2 21,236,811 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,909,947 | △8,197,515 | |||||||||
| 船舶（純額） | 13,326,863 | 13,039,295 | |||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 2,260,913 | ※2 2,261,454 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,270,566 | △1,281,366 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 990,347 | 980,087 | |||||||||
| 土地 | 296,272 | 296,272 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 190,486 | 468,277 | |||||||||
| その他 | ※2 2,048,712 | ※2 2,055,851 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,833,733 | △1,844,289 | |||||||||
| その他（純額） | 214,979 | 211,561 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,018,948 | 14,995,494 | |||||||||
| 無形固定資産 | ※2 81,322 | ※2 79,592 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 307,569 | 325,779 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 605,475 | 720,632 | |||||||||
| その他 | 139,807 | 139,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,000 | △9,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,043,851 | 1,177,001 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,144,122 | 16,252,088 | |||||||||
| 資産合計 | 23,705,872 | 23,272,357 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 934,454 | 986,532 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,549,131 | 3,462,740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90,608 | 80,351 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,514 | 158,344 | |||||||||
| その他 | 746,640 | 557,860 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,360,349 | 5,245,829 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,000,911 | 9,676,903 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,502,587 | 1,493,294 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 440,040 | 484,510 | |||||||||
| 固定資産圧縮未決算勘定 | － | 105,000 | |||||||||
| その他 | 63,421 | 62,329 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,006,960 | 11,822,037 | |||||||||
| 負債合計 | 17,367,310 | 17,067,867 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,100,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 693,565 | 693,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,033,358 | 2,858,736 | |||||||||
| 自己株式 | △10,424 | △10,424 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,816,499 | 4,641,877 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,158 | 77,513 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62,158 | 77,513 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,459,904 | 1,485,099 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,338,562 | 6,204,490 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,705,872 | 23,272,357 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。
※１ 期末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 1,904 | 千円 | － | 千円 |
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
|||
| 船舶 | 4,064,933 | 千円 | 4,064,933 | 千円 |
| 建物及び構築物 | 1,995 | 千円 | 1,995 | 千円 |
| その他(器具及び備品) | 70,331 | 千円 | 70,331 | 千円 |
| 無形固定資産（ソフトウエア） | 75,500 | 千円 | 75,500 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 326,059 | 千円 | 325,032 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
|||||
| 海運 関連事業 |
商事 料飲事業 |
ホテル 事業 |
旅客自動車 運送事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,928,149 | 286,340 | 63,415 | 46,368 | 2,324,273 | － | 2,324,273 |
| その他の収益（注）3 | 481,229 | － | － | 15,656 | 496,885 | － | 496,885 |
| 外部顧客への売上高 | 2,409,378 | 286,340 | 63,415 | 62,024 | 2,821,158 | － | 2,821,158 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
19,992 | 24,682 | 253 | 1,992 | 46,920 | △46,920 | － |
| 計 | 2,429,371 | 311,022 | 63,668 | 64,017 | 2,868,079 | △46,920 | 2,821,158 |
| セグメント利益又は損失(△) | △109,606 | 18,503 | △2,296 | 1,664 | △91,733 | △112,442 | △204,175 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△112,442千円には、セグメント間取引消去470千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,912千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
|||||
| 海運 関連事業 |
商事 料飲事業 |
ホテル 事業 |
旅客自動車 運送事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,344,179 | 280,250 | 88,789 | 59,191 | 2,772,410 | － | 2,772,410 |
| その他の収益（注）3 | 211,426 | － | － | 14,696 | 226,122 | － | 226,122 |
| 外部顧客への売上高 | 2,555,605 | 280,250 | 88,789 | 73,887 | 2,998,532 | － | 2,998,532 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
20,369 | 25,538 | 91 | 1,905 | 47,905 | △47,905 | － |
| 計 | 2,575,974 | 305,789 | 88,880 | 75,793 | 3,046,437 | △47,905 | 2,998,532 |
| セグメント利益又は損失(△) | △109,704 | 16,446 | 815 | 9,309 | △83,133 | △115,890 | △199,023 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△115,890千円には、セグメント間取引消去753千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,644千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △64円89銭 | △79円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △142,408 | △174,622 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△142,408 | △174,622 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,194,731 | 2,194,709 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ###### (重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である東汽商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2023年４月１日付けで東汽商事株式会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称：東汽商事株式会社
事業の内容：商事料飲事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社および東汽商事株式会社が営む商事料飲事業は、船内および船客待合所内での料飲販売、東京諸島での生活必需品の供給において連携して経営強化を図ってまいりましたが、ＥＣサイトを初めとする新たな事業展開と既存事業の強化を一層推し進めるため、東汽商事株式会社を当社に吸収し、組織強化ならびに事業・事務管理の更なる効率化と、経営資源を集約することとしました。
(3) 企業結合日
2023年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、東汽商事株式会社を消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
東海汽船株式会社
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0444046503504.htm
該当事項はありません。
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