DAIWA INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230511145312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	大和冷機工業株式会社
【英訳名】	ＤＡＩＷＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾﨑　敦史
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】	06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】	経理本部長　　　底押　喜一郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】	06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】	経理本部長　　　底押　喜一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01961 64590 大和冷機工業株式会社 DAIWA INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E01961-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01961-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01961-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01961-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01961-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01961-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01961-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01961-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01961-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01961-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01961-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01961-000 2023-05-15 E01961-000 2023-03-31 E01961-000 2023-01-01 2023-03-31 E01961-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230511145312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第１四半期

累計期間 | 第63期

第１四半期

累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,698,031 | 10,783,314 | 43,942,856 |
| 経常利益 | （千円） | 1,289,233 | 1,653,067 | 6,866,889 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 679,358 | 1,115,326 | 4,446,148 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 9,907,039 | 9,907,039 | 9,907,039 |
| 発行済株式総数 | （株） | 51,717,215 | 51,717,215 | 51,717,215 |
| 純資産額 | （千円） | 59,021,953 | 60,554,257 | 60,196,738 |
| 総資産額 | （千円） | 85,582,443 | 87,315,043 | 86,071,401 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.31 | 22.59 | 87.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.0 | 69.4 | 69.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20230511145312

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立をめざしたウィズコロナの下で、個人消費の緩やかな持ち直しや、企業収益が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直してきました。

海外経済では、緩やかな持ち直しが続いています。ただし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れ懸念が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

当社の主要取引業種の外食産業においては、全体として外食需要は回復傾向の動きがみられ、新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に戻りつつあります。一方で、円安の影響による資源価格や原材料仕入価格の高騰、人件費の上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、主要製品である業務用冷蔵庫の販売も回復基調となってきました。また、物価高が続くなか省力化、省エネ化等によるコスト削減提案と、コロナ禍において取り組みを行った衛生面での管理支援機器や環境面での空調機器等仕入商材強化により、顧客満足度向上に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高10,783百万円（前年比11.2％増）、営業利益1,683百万円（前年比28.1％増）、経常利益1,653百万円（前年比28.2％増）、四半期純利益1,115百万円（前年比64.2％増）となりました。

①財政状態の状況

（資産）

総資産は、前事業年度末と比べて1,243百万円増加の87,315百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金の増加722百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加533百万円であります。

（負債）

負債は、前事業年度末と比べて886百万円増加の26,760百万円となりました。

この主な要因は、未払法人税等の増加501百万円、引当金（流動負債）の増加499百万円、契約負債の減少238百万円であります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末と比べて357百万円増加の60,554百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金の増加374百万円であります。

これらの結果、自己資本比率は69.4％となりました。

②経営成績の状況

（売上高及び営業利益）

当第１四半期累計期間の売上高は、前第１四半期累計期間と比べて1,085百万円増加の10,783百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

この主な要因は、製品売上高の増加717百万円（前年同期比14.5％増）、商品売上高の増加213百万円（前年同期比8.7％増）、点検修理売上高の増加155百万円（前年同期比6.9％増）であります。

売上原価は前第１四半期累計期間と比べて712百万円増加の4,894百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費は前第１四半期累計期間と比べて3百万円増加の4,204百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

これらの結果、営業利益は前第１四半期累計期間と比べて369百万円増加の1,683百万円（前年同期比28.1％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、前第１四半期累計期間とほぼ同額の33百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

この主な要因は、受取配当金の減少727千円、受取補償金の増加683千円であります。

営業外費用は、前第１四半期累計期間と比べて4百万円増加の64百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

この主な要因は、スクラップ処分費の増加6百万円であります。

これらの結果、経常利益は前第１四半期累計期間と比べて363百万円増加の1,653百万円（前年同期比28.2％増）となりました。

（特別損益、法人税等及び四半期純利益）

法人税、住民税及び事業税を437百万円、法人税等調整額（借方）を100百万円計上いたしました。

これらの結果、四半期純利益は前第１四半期累計期間と比べて435百万円増加の1,115百万円（前年同期比64.2％増）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。

以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。

事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。

④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年３月31日)	提出日現在発行数（株） (2023年５月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,717,215	51,717,215	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　  100株
計	51,717,215	51,717,215	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	51,717	－	9,907,039	－	9,867,880

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年12月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　　100株
普通株式	2,352,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,328,700	493,287	同上
単元未満株式	普通株式	36,015	－	－
発行済株式総数		51,717,215	－	－
総株主の議決権		－	493,287	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 大和冷機工業株式会社	大阪市天王寺区小橋町３－13	2,352,500	－	2,352,500	4.55
計	－	2,352,500	－	2,352,500	4.55

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,352,747株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日まで、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,867,822	54,589,946
受取手形、売掛金及び契約資産	4,402,267	4,935,959
商品及び製品	1,519,989	1,789,254
仕掛品	444,206	405,292
原材料及び貯蔵品	830,721	905,162
点検修理用部品	197,258	206,657
その他	893,799	726,401
貸倒引当金	△901	△1,009
流動資産合計	62,155,162	63,557,664
固定資産
有形固定資産	10,491,198	10,464,965
無形固定資産	127,352	118,736
投資その他の資産
投資有価証券	447,335	422,049
長期預金	9,000,000	9,000,000
その他	3,913,399	3,814,245
貸倒引当金	△63,047	△62,617
投資その他の資産合計	13,297,687	13,173,677
固定資産合計	23,916,238	23,757,378
資産合計	86,071,401	87,315,043
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,300,640	6,289,993
未払法人税等	-	501,525
契約負債	17,008,688	16,769,778
引当金	367,538	866,743
その他	1,785,304	1,925,613
流動負債合計	25,462,172	26,353,653
固定負債
引当金	400,440	395,205
その他	12,049	11,927
固定負債合計	412,489	407,132
負債合計	25,874,662	26,760,786
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金	9,867,880	9,867,880
利益剰余金	42,782,360	43,157,217
自己株式	△2,437,233	△2,437,433
株主資本合計	60,120,046	60,494,703
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	76,691	59,553
評価・換算差額等合計	76,691	59,553
純資産合計	60,196,738	60,554,257
負債純資産合計	86,071,401	87,315,043

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	9,698,031	10,783,314
売上原価	4,182,269	4,894,611
売上総利益	5,515,761	5,888,703
販売費及び一般管理費	4,201,089	4,204,997
営業利益	1,314,671	1,683,705
営業外収益
受取利息	3,902	3,772
受取配当金	1,529	802
受取補償金	12,210	12,893
その他	16,510	16,461
営業外収益合計	34,152	33,929
営業外費用
スクラップ処分費	44,113	50,403
その他	15,478	14,164
営業外費用合計	59,591	64,567
経常利益	1,289,233	1,653,067
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	1,289,233	1,653,066
法人税、住民税及び事業税	191,942	437,426
法人税等調整額	417,932	100,313
法人税等合計	609,874	537,740
四半期純利益	679,358	1,115,326

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	160,410千円	135,937千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月14日 取締役会	普通株式	765,721	15	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、当第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「第4経理の状況　注記事項　会計方針の変更　収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり期首組替を行いました。それに伴い、当第１四半期会計期間の期首時点で、利益剰余金が10,681百万円減少し、前事業年度末と比べて自己資本比率は16.8ポイント減少の67.6％となりました。

当第１四半期会計期間で四半期純利益679百万円を計上し、剰余金の配当765百万円を行いました。

この結果、当第１四半期会計期間の期末時点では前事業年度末と比べて、株主資本は、10,768百万円減少の58,977百万円となりました。

当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月14日 取締役会	普通株式	740,469	15	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年３月31日）

	品目	前第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---
	厨房用縦型冷凍冷蔵庫	1,807,430	18.6
	店舗用縦型ショーケース	1,197,142	12.3
製品	厨房用横型冷凍冷蔵庫	490,543	5.1
	製氷機	357,805	3.7
	その他	1,086,228	11.2
	小計	4,939,150	50.9
商品	店舗設備機器	1,338,830	13.8
厨房設備機器	1,020,923	10.6
店舗設備工事	107,426	1.1
小計	2,467,180	25.5
点検・修理等		2,291,699	23.6
合計		9,698,031	100.0

当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　　至　2023年３月31日）

	品目	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---
	厨房用縦型冷凍冷蔵庫	2,458,058	22.8
	店舗用縦型ショーケース	1,183,432	11.0
製品	厨房用横型冷凍冷蔵庫	655,875	6.1
	製氷機	543,828	5.0
	その他	815,948	7.6
	小計	5,657,143	52.5
商品	店舗設備機器	1,422,379	13.2
厨房設備機器	1,158,716	10.8
店舗設備工事	99,925	0.9
小計	2,681,021	24.9
点検・修理等		2,445,150	22.6
合計		10,783,314	100.0

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	13円31銭	22円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	679,358	1,115,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	679,358	1,115,326
普通株式の期中平均株式数（株）	51,048,075	49,364,559

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１)配当金の総額

740,469	千円

(２)１株当たりの金額

15円00銭

(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年３月31日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20230511145312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。