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OHMORIYA Co., LTD

Quarterly Report May 15, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)
【会社名】 株式会社大森屋
【英訳名】 OHMORIYA Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  稲野 達郎
【本店の所在の場所】 大阪市此花区西九条1丁目1番60号
【電話番号】 (06)6464-1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  河田 信光
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区西九条1丁目1番60号
【電話番号】 (06)6464-1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  河田 信光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00495 29170 株式会社大森屋 OHMORIYA Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E00495-000 2023-05-15 E00495-000 2021-10-01 2022-03-31 E00495-000 2021-10-01 2022-09-30 E00495-000 2022-10-01 2023-03-31 E00495-000 2022-03-31 E00495-000 2022-09-30 E00495-000 2023-03-31 E00495-000 2022-01-01 2022-03-31 E00495-000 2023-01-01 2023-03-31 E00495-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00495-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00495-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00495-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00495-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00495-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00495-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00495-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00495-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00495-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00495-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00495-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00495-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00495-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00495-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00495-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00495-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00495-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00495-000 2021-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0096647003504.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第2四半期

連結累計期間 | 第70期

第2四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月1日

至 2022年3月31日 | 自 2022年10月1日

至 2023年3月31日 | 自 2021年10月1日

至 2022年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,276,125 | 6,999,485 | 14,165,118 |
| 経常利益 | (千円) | 455,253 | 299,751 | 582,625 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 596,091 | 194,582 | 681,047 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 572,769 | 239,612 | 660,848 |
| 純資産額 | (千円) | 11,190,617 | 11,417,673 | 11,278,695 |
| 総資産額 | (千円) | 14,871,915 | 15,749,764 | 14,778,033 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 118.47 | 38.67 | 135.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 75.2 | 72.5 | 76.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △797,570 | △2,741,690 | 1,166,235 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 431,612 | △77,907 | 390,002 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 268,516 | 1,143,907 | △187,929 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,709,804 | 1,501,425 | 3,182,760 |

回次 第69期

第2四半期

連結会計期間
第70期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年1月1日

至 2022年3月31日
自 2023年1月1日

至 2023年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.84 3.81

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染症対策緩和による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。原料海苔の記録的な不作および価格高騰の影響については試算中あり、影響額が判明次第開示する予定でおります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和が進む中、経済活動は正常に向かい、景気は改善の動きが見られるものの、原材料およびエネルギー価格の高騰、物価上昇等、依然として不透明な状況が続きました。

世界情勢においてもウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ対策による景気への影響等、先行きは不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により外食需要が回復してきており、内食需要も安定した推移となりましたが、商品価格の値上げの不安感から消費者の堅実志向、節約志向もさらに強まりました。

当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は主要産地の有明海での記録的な不作による収穫量の大幅な減少から仕入価格が全国的に高騰しており、電力料や燃料、物流費の高騰など製造コストも大幅な増加となりました。また、相次ぐ値上げによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向も高まり、依然として厳しい環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社では原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、6,999百万円(前年同期比3.8%減)となりました。利益面におきましては、原材料費および経費の増加により、営業利益は302百万円(前年同期比31.5%減)、経常利益は299百万円(前年同期比34.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は194百万円(前年同期比67.4%減)となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、売上高は2,906百万円(前年同期比6.4%減)となり、進物品につきましては、売上高は310百万円(前年同期比0.6%増)となりました。ふりかけ等につきましては、「緑黄野菜ふりかけ・小魚ふりかけ」等のふりかけ製品は好調に推移しましたが新製品が苦戦を強いられ、売上高は1,072百万円(前年同期比4.9%減)となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の弁当・おにぎり等の需要は回復傾向にあるものの、売上高は2,658百万円(前年同期比1.1%減)となりました。その他につきましては、売上高は50百万円(前年同期比7.1%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて971百万円増加し、15,749百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて948百万円増加し、12,600百万円となりました。これは棚卸資産が2,467百万円、その他(流動資産)が265百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が1,681百万円、受取手形及び売掛金が103百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、3,149百万円となりました。これは主に、投資有価証券が61百万円増加したこと、繰延税金資産が36百万円減少したことによるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて873百万円増加し、3,590百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,275百万円増加したこと、未払金が165百万円、未払法人税等が150百万円、その他(流動負債)が72百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて40百万円減少し、742百万円となりました。これは長期借入金が32百万円、退職給付に係る負債が7百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて138百万円増加し、11,417百万円となりました。これは主に、利益剰余金が93百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,681百万円減少し、1,501百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は2,741百万円(前年同期は797百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益299百万円(前年同期は872百万円)、減価償却費100百万円(前年同期は108百万円)、売上債権の減少102百万円(前年同期は86百万円の増加)、仕入債務の増加27百万円(前年同期は45百万円の増加)があった一方、棚卸資産の増加2,472百万円(前年同期は909百万円の増加)、法人税等の支払額232百万円(前年同期は124百万円の支払)があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は77百万円(前年同期は431百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出74百万円(前年同期は13百万円の支出)があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,143百万円(前年同期は268百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,300百万円(前年同期は400百万円の収入)、長期借入金の返済による支出56百万円(前年同期は56百万円の支出)、配当金の支払額99百万円(前年同期は75百万円の支出)によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,561,360
11,561,360
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,098,096 5,098,096 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
5,098,096 5,098,096

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年1月1日~

2023年3月31日
5,098,096 814,340 1,043,871

2023年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大森屋共栄持株会 大阪市此花区西九条1丁目1番60号 471 9.37
稲野 達郎 兵庫県西宮市 309 6.15
稲野 貴之 兵庫県芦屋市 286 5.70
稲野 節子 兵庫県西宮市 198 3.95
稲野 惠子 兵庫県西宮市 169 3.38
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 140 2.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 140 2.78
大森屋社員持株会 大阪市此花区西九条1丁目1番60号 133 2.65
岡本 雅美 神戸市東灘区 86 1.71
稲野 智久 東京都文京区 80 1.60
2,015 40.06

(注) 大森屋共栄持株会は、当社と継続的取引関係のある業者で組織されております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 66,300

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,029,600

50,296

同上

単元未満株式

普通株式 2,196

発行済株式総数

5,098,096

総株主の議決権

50,296

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社大森屋 大阪市此花区西九条

1丁目1番60号
66,300 66,300 1.30
66,300 66,300 1.30

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,182,760 1,501,425
受取手形及び売掛金 2,912,430 2,808,646
棚卸資産 ※ 5,471,240 ※ 7,938,716
その他 85,591 351,368
流動資産合計 11,652,023 12,600,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,067,094 3,068,694
減価償却累計額 △1,730,000 △1,765,626
建物及び構築物(純額) 1,337,094 1,303,067
機械装置及び運搬具 2,572,828 2,618,990
減価償却累計額 △2,113,596 △2,151,095
機械装置及び運搬具(純額) 459,231 467,894
土地 696,871 696,871
建設仮勘定 3,850 30,800
その他 109,485 92,653
減価償却累計額 △88,177 △74,894
その他(純額) 21,307 17,758
有形固定資産合計 2,518,355 2,516,393
無形固定資産 33,757 34,385
投資その他の資産
投資有価証券 403,732 464,858
繰延税金資産 136,583 99,827
その他 36,082 36,642
貸倒引当金 △2,500 △2,500
投資その他の資産合計 573,897 598,828
固定資産合計 3,126,010 3,149,607
資産合計 14,778,033 15,749,764
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 877,578 904,194
短期借入金 109,263 1,385,063
未払金 475,938 310,674
返金負債 707,598 687,406
未払法人税等 252,500 102,000
賞与引当金 108,900 88,443
その他 185,165 112,270
流動負債合計 2,716,943 3,590,052
固定負債
長期借入金 325,442 293,344
長期未払金 40,408 39,595
退職給付に係る負債 416,543 409,098
固定負債合計 782,394 742,038
負債合計 3,499,337 4,332,090
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金 1,043,871 1,043,871
利益剰余金 9,406,599 9,500,547
自己株式 △57,125 △57,125
株主資本合計 11,207,685 11,301,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 118,850 159,185
為替換算調整勘定 4,427 5,360
退職給付に係る調整累計額 △52,267 △48,505
その他の包括利益累計額合計 71,010 116,039
純資産合計 11,278,695 11,417,673
負債純資産合計 14,778,033 15,749,764

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
売上高 7,276,125 6,999,485
売上原価 5,840,713 5,754,610
売上総利益 1,435,411 1,244,874
販売費及び一般管理費 ※ 993,254 ※ 942,105
営業利益 442,156 302,769
営業外収益
受取利息 18 22
受取配当金 3,286 3,112
為替差益 9,165
助成金収入 864 1,188
その他 611 518
営業外収益合計 13,946 4,842
営業外費用
支払利息 783 978
為替差損 6,835
その他 65 46
営業外費用合計 849 7,860
経常利益 455,253 299,751
特別利益
固定資産売却益 417,231
特別利益合計 417,231
特別損失
固定資産除却損 142 0
特別損失合計 142 0
税金等調整前四半期純利益 872,342 299,751
法人税、住民税及び事業税 274,123 87,856
法人税等調整額 2,127 17,311
法人税等合計 276,251 105,168
四半期純利益 596,091 194,582
親会社株主に帰属する四半期純利益 596,091 194,582

 0104035_honbun_0096647003504.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
四半期純利益 596,091 194,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,904 40,335
為替換算調整勘定 693 932
退職給付に係る調整額 3,889 3,762
その他の包括利益合計 △23,321 45,029
四半期包括利益 572,769 239,612
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 572,769 239,612
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 872,342 299,751
減価償却費 108,874 100,458
受取利息及び受取配当金 △3,304 △3,135
支払利息 783 978
有形固定資産売却損益(△は益) △417,231
固定資産除却損 142 0
為替差損益(△は益) △9,165 6,835
売上債権の増減額(△は増加) △86,762 102,961
棚卸資産の増減額(△は増加) △909,249 △2,472,153
仕入債務の増減額(△は減少) 45,784 27,281
賞与引当金の増減額(△は減少) △10,205 △21,024
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △4,016 △7,445
その他 △263,205 △545,255
小計 △675,213 △2,510,747
利息及び配当金の受取額 3,304 3,135
利息の支払額 △873 △1,321
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △124,787 △232,756
営業活動によるキャッシュ・フロー △797,570 △2,741,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,095 △74,119
有形固定資産の売却による収入 454,250
無形固定資産の取得による支出 △2,993
投資有価証券の取得による支出 △3,392 △3,005
貸付けによる支出 △1,000
貸付金の回収による収入 204 99
その他 △3,360 117
投資活動によるキャッシュ・フロー 431,612 △77,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △56,298 △56,298
配当金の支払額 △75,185 △99,794
財務活動によるキャッシュ・フロー 268,516 1,143,907
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,889 △5,644
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △88,551 △1,681,334
現金及び現金同等物の期首残高 1,798,356 3,182,760
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,709,804 ※ 1,501,425

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳

前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
製品 706,666 千円 製品 722,457 千円
仕掛品 264,108 千円 仕掛品 263,801 千円
原材料及び貯蔵品 4,500,466 千円 原材料及び貯蔵品 6,952,457 千円

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

  至  2022年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

  至  2023年3月31日)
販売促進費 90,999 千円 販売促進費 25,676 千円
給料手当 261,752 千円 給料手当 272,529 千円
運賃 233,620 千円 運賃 227,109 千円
賞与引当金繰入額 57,766 千円 賞与引当金繰入額 56,360 千円
退職給付費用 12,617 千円 退職給付費用 13,942 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

  至  2022年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

  至  2023年3月31日)
現金及び預金 1,709,804 千円 現金及び預金 1,501,425 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
千円 預入期間が3か月を超える

定期預金
千円
現金及び現金同等物 1,709,804 千円 現金及び現金同等物 1,501,425 千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2022年3月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年12月21日

定時株主総会
普通株式 75,475 15.00 2021年9月30日 2021年12月22日 利益剰余金

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年12月20日

定時株主総会
普通株式 100,634 20.00 2022年9月30日 2022年12月21日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2022年3月31日)

当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年3月31日)

当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生ずる収益を分析した情報

(単位:千円)

前第2四半期連結累計期間

  (自 2021年10月1日

   至 2022年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

  (自 2022年10月1日

   至 2023年3月31日)
家庭用海苔

進物品

ふりかけ

業務用海苔

その他
3,105,623

308,662

1,127,086

2,687,212

47,539
2,906,927

310,664

1,072,097

2,658,864

50,931
顧客との契約から生じる収益 7,276,125 6,999,485
その他収益
外部顧客との売上高 7,276,125 6,999,485

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 118.47 38.67
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 596,091 194,582
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
596,091 194,582
期中平均株式数(株) 5,031,732 5,031,732

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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