AGP CORPORATION

Registration Form • May 26, 2023

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書(2023年５月26日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2023年５月９日

【会社名】

株式会社エージーピー

【英訳名】

AGP CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員　大貫　哲也

【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港一丁目７番１号

【電話番号】

03－3747－1631

【事務連絡者氏名】

執行役員　竹山　哲也

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港一丁目７番１号

【電話番号】

03－3747－1631

【事務連絡者氏名】

執行役員　竹山　哲也

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当	391,160,000円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04366 93770 株式会社エージーピー AGP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 2 true S100QP5V true false E04366-000 2023-05-26 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	440,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．2023年５月９日開催の取締役会決議によります。

２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。 

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	440,000株	391,160,000	―
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	440,000株	391,160,000	―

(注) １．第三者割当の方法によります。

２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。 #### (2) 【募集の条件】

発行価格(円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
889	―	100株	2023年５月25日	―	2023年５月25日

(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。

４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で「株式総数引受契約」を締結しない場合は、本自己株式処分は行われません。  #### (3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社エージーピー　総務部	東京都大田区羽田空港一丁目７番１号

店名	所在地
みずほ銀行　蒲田支店	東京都大田区蒲田５丁目17番２号

該当事項はありません。 

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
391,160,000	―	391,160,000

(注)　新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。 #### (2) 【手取金の使途】

本自己株式処分により調達する資金については、全額を払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充当する予定です。

なお、支出実行までの資金管理については、当社預金口座にて管理を行います。 ## 第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

１ 【割当予定先の状況】

ａ　割当予定先の概要

名称	株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
本店の所在地	東京都中央区晴海１丁目８番12号
代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　土屋　正裕
資本金	510億円
事業の内容	有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラストに関する業務
主たる出資者及びその出資比率	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社　33.3％ 株式会社みずほフィナンシャルグループ　27.0％ 株式会社りそな銀行　16.7％

ｂ　提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術又は取引関係	該当事項はありません。

(注)　割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2023年５月９日現在のものであります。

※株式給付信託(J-ESOP)の内容

割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者(再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行)とする信託契約(以下「本信託契約」といいます。)を締結することによって設定される信託口であります。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。

(1) 概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員(以下「従業員」といいます。)に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

当社は、株式給付規則に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行)(以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。信託銀行は、株式給付規則に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を取引所市場を通じて又は当社からの第三者割当によって取得します。また、第三者割当については、信託銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。

本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が従業員の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、信託銀行はかかる指図に従って、議決権行使を行います。信託管理人は、信託銀行に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人には当社従業員が就任し、受益者が存在するに至った場合、当該信託管理人は受益者代理人となります。(受益者代理人となった以後の議決権行使の指図は受益者代理人が行うこととなります。以下、信託管理人の記載において同じ。)

(2) 受益者の範囲

株式給付規則に定める受益者要件を満たす者

＜株式給付信託(J-ESOP)の概要＞

①　当社は、本制度の導入に際し、株式給付規則を制定します。

②　当社は、株式給付規則に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、株式給付規則に基づき従業員にポイントを付与します。

⑤　本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

⑥　本信託は、従業員のうち株式給付規則に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

ｃ　割当予定先の選定理由

今般、当社は、みずほ信託銀行株式会社から提案のあった本制度を導入することといたしました。本制度は、「ｂ　提出者と割当予定先との間の関係　※株式給付信託(J-ESOP)の内容　(1) 概要」に記載しましたとおり、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。

当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を進めてまいりましたが、その自己株式の有効活用として、本制度での活用のため、自己株式の割当を行うことといたしました。

なお、本制度においては、「※株式給付信託(J-ESOP)の内容　(1) 概要」に記載しましたとおり、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者として本信託契約を締結する予定ですので、信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))を当社が割当予定先として選定したものです。

ｄ　割り当てようとする株式の数

440,000株

ｅ　株券等の保有方針

割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、本信託契約に基づき、信託期間内において株式給付規則に基づき当社株式の信託財産を受益者に給付するために保有するものであります。

ｆ　払込みに要する資金等の状況

割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社は、株式給付規則に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行)に金銭を信託(他益信託)します。

当社からの当初信託金をもって、払込みに要する資金に相当する金銭が割当日において信託財産内に存在する予定である旨、信託契約日に締結する予定の株式給付信託契約書案により確認を行っております。

ｇ　割当予定先の実態

割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使について、信託管理人の指図に従います。

本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が従業員の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指図に従って、議決権行使を行います。なお、信託管理人は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に対して議決権行使に関する指図を行うに際しては、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。

信託管理人には、当社従業員が就任します。なお、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。

信託銀行は「信託財産管理処分方針書」に基づいて、当社から独立して、信託財産の管理及び処分を行います。

なお、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについては、株式会社日本カストディ銀行のホームページ及びディスクロージャー誌の公開情報に基づく調査によって割当予定先が特定団体等でないこと及び割当予定先が特定団体等と何ら関係を有していないことを確認しております。 ### ２ 【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。  ### ３ 【発行条件に関する事項】

ａ　払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方

処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日までの１か月間(2023年４月９日から2023年５月８日まで)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均である889円(円未満切捨)といたしました。

取締役会決議日の直前営業日までの１か月間の終値平均を基準としたのは、特定の一時点を基準にするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、算定期間を直近１か月としたのは、直近３か月、直近６か月と比較して、直近のマーケットプライスに最も近い一定期間を採用することが合理的であると判断したためです。

なお処分価額889円については、取締役会決議日の直前営業日の終値949円に対して93.68％を乗じた額であり、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近３か月間の終値平均818円(円未満切捨)に対して108.68％を乗じた額であり、あるいは同直近６か月間の終値平均777円(円未満切捨)に対して114.41％を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。

なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名(うち２名は社外監査役)が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。

ｂ　処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方

処分数量については、株式給付規則に基づき信託期間中に従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するものであり、2023年３月31日現在の発行済株式総数13,510,000株に対し3.26％(小数点第３位を四捨五入、2023年３月31日現在の総議決権個数130,657個に対する割合3.37％)となりますが、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは考えられません。加えて本自己株式処分は従業員の意欲や士気を高めるためのものであり、当社の企業価値向上に繋がることから、その希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。 ### ４ 【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。  ### ５ 【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	総議決権数に 対する所有 議決権数の割合	割当後の 所有株式数 (株)	割当後の総議決 権数に対する 所有議決権数の 割合
日本航空株式会社	東京都品川区東品川２丁目４番11号	4,115,400	31.50	4,115,400	30.47
日本空港ビルデング株式会社	東京都大田区羽田空港３丁目３番２号	3,309,300	25.33	3,309,300	24.50
ＡＮＡホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１丁目５－２	2,471,400	18.92	2,471,400	18.30
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	0	0	440,000	3.26
エージーピー社員持株会	東京都大田区羽田空港１丁目７－１	286,223	2.19	286,223	2.12
STIFEL, NICHOLAUS +COMPANY, INCORPORATED SEG EBOC(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	ONE FINANCIAL PLAZA,501 NORTH BROADWAY ST LOUIS MO 63102-2188 US (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	118,920	0.91	118,920	0.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	101,600	0.78	101,600	0.75
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９－７)	96,800	0.74	96,800	0.72
木下　圭一郎	東京都千代田区	91,000	0.70	91,000	0.67
栗原工業株式会社	大阪府大阪市北区南森長１丁目４番24号	86,000	0.66	86,000	0.64
計	―	10,676,643	81.71	11,116,643	82.31

(注) １．2023年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。

２．上記のほか当社所有の自己株式442,135株(2023年３月31日現在)は割当後2,135株となります。

３．総議決権数に対する所有議決権数の割合および割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第三位を四捨五入し、表示しております。

４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年３月31日現在の総議決権数130,657個に本自己株式処分により増加する議決権数4,400個を加えた数で除した数値であります。 ### ６ 【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 ### ７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 ### ８ 【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】

該当事項はありません。 第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

該当事項はありません。  # 第三部 【追完情報】

第１ ［事業等のリスクについて］

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第57期)及び四半期報告書(第58期第３四半期)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年５月９日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年５月９日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。

第２ ［臨時報告書の提出］

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第57期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年５月９日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

その報告内容は以下のとおりです。

(2022年６月29日提出の臨時報告書)

１．提出理由

当社は、2022年６月21日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２．報告内容

(1) 株主総会が開催された年月日

2022年６月21日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

１株につき金５円

総額 69,739,325円

ロ　効力発生日

2022年６月22日

第２号議案　定款一部変更の件

以下のとおり定款の一部を変更するものであります。

(下線は変更部分を示しております。)
現　行　定　款	変　更　案
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第15条　本会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。	<削　除>
(新　設)	(電子提供措置等)
	第15条　本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２．本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
(新　設)	(附　則)
	(電子提供措置等に関する経過措置)
	第１条
	１．現行定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更案第15条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日(以下、「施行日」という。)から効力を生ずるものとする。 ２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。 ３．本条は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３ヵ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第３号議案　取締役８名選任の件

取締役として、大貫哲也、阿南優樹、山田康成、山﨑有浩、杉田武久、平岡正明、佐々木かをり及び阿南剛を取締役に選任するものであります。

第４号議案　監査役１名選任の件

監査役として、浜出真を監査役に選任するものであります。

第５号議案　補欠監査役２名選任の件

補欠監査役として、市野保任は社外監査役以外の監査役の補欠の監査役及び松尾慎祐は社外監査役の補欠の社外監査役に選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	無効数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(％)
第１号議案 剰余金の処分の件	126,073	34	0	0	(注)１	可決	98.727
第２号議案 定款一部変更の件	126,040	67	0	0	(注)２	可決	98.701
第３号議案 取締役８名選任の件					(注)３
大貫哲也	125,720	387	0	0	可決	98.451
阿南優樹	125,915	192	0	0	98.603
山田康成	126,035	72	0	0	98.697
山﨑有浩	125,916	191	0	0	98.604
杉田武久	126,032	75	0	0	98.695
平岡正明	125,920	187	0	0	98.607
佐々木かをり	125,998	109	0	0	98.668
阿南剛	126,014	93		0	98.681
第４号議案 監査役１名選任の件					(注)３
浜出真	125,714	393	0	0	可決	98.446
第５号議案 補欠監査役２名選任の件					(注)３
市野保任	125,810	297	0	0	可決	98.521
松尾慎祐	125,800	307	0	0	98.513

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができない議決権数は加算しておりません。

以上

第３ ［自己株式の取得状況］

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第57期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年５月９日)までの間において、以下の自己株券買付状況報告書を関東財務局長に提出しております。

(2023年１月13日提出の自己株券買付状況報告書)

株式の種類　　普通株式

１．取得状況

(1) 株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役会決議による取得の状況

2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		価額の総額(円)
取締役会(2022年12月22日)での決議状況 (取得期間2022年12月23日～2022年12月23日)		900,000	653,400,000
報告月における取得自己株式(取得日)	12月23日	880,000	638,880,000
計	―	880,000	638,880,000
報告月末現在の累計取得自己株式		880,000	638,880,000
自己株式取得の進捗状況(％)		97.78	97.78

（注）上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外取引（ToSTNeT-３）

による買付けとすることを決議しております。

２．処理状況

該当事項はありません。

３．保有状況

2022年12月31日現在
報告月末日における保有状況	株式数(株)
発行済株式総数	13,950,000
保有自己株式数	882,135

（注）保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式が含まれております。

第４ ［最近の業績の概要について］

2023年５月９日開催の取締役会において決議された第58期連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)に係る連結財務諸表は以下のとおりであります。但し、当該連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりません。

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,972,709	4,230,689
		営業未収入金								1,893,049	1,940,796
		電子記録債権								96,195	8,818
		商品及び製品								155,854	160,044
		仕掛品								42,537	78,414
		原材料及び貯蔵品								563,900	530,742
		前払費用								165,639	161,138
		その他								14,738	31,463
		貸倒引当金								△1,556	△1,570
		流動資産合計								7,903,069	7,140,537
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							11,379,335	11,506,072
				減価償却累計額						△9,337,437	△9,542,782
				建物及び構築物（純額）						2,041,897	1,963,290
			機械装置及び運搬具							10,864,676	10,700,507
				減価償却累計額						△8,347,877	△8,473,280
				機械装置及び運搬具（純額）						2,516,799	2,227,226
			土地							110,608	110,608
			リース資産							31,156	27,612
				減価償却累計額						△11,249	△13,346
				リース資産（純額）						19,907	14,266
			建設仮勘定							53,480	268,348
			その他							580,800	544,860
				減価償却累計額						△543,682	△519,086
				その他（純額）						37,117	25,773
			有形固定資産合計							4,779,810	4,609,513
		無形固定資産
			ソフトウエア							53,617	85,191
			ソフトウエア仮勘定							57,950	－
			その他							9,822	9,628
			無形固定資産合計							121,390	94,820

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							213,060	228,931
			破産更生債権等							6,740	3,457
			長期前払費用							11,057	8,172
			敷金及び保証金							182,532	190,855
			退職給付に係る資産							376,612	338,445
			繰延税金資産							661,784	742,479
			その他							1,145	1,145
			貸倒引当金							△6,740	△3,457
			投資その他の資産合計							1,446,192	1,510,031
		固定資産合計								6,347,392	6,214,364
	資産合計									14,250,462	13,354,902

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								853,545	762,721
		1年内返済予定の長期借入金								249,864	271,164
		リース債務								6,189	6,111
		未払法人税等								48,444	40,643
		未払消費税等								86,593	42,039
		未払金								30,512	158,045
		未払費用								175,554	122,010
		賞与引当金								284,086	15,630
		その他								40,579	34,935
		流動負債合計								1,775,369	1,453,301
	固定負債
		長期借入金								878,898	607,734
		リース債務								15,902	9,790
		製品保証引当金								1,323	1,504
		退職給付に係る負債								2,163,195	2,044,366
		資産除去債務								57,838	57,719
		その他								242	242
		固定負債合計								3,117,399	2,721,357
	負債合計									4,892,769	4,174,658
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,038,750	2,038,750
		資本剰余金								114,700	114,700
		利益剰余金								7,142,466	7,194,796
		自己株式								△816	△320,622
		株主資本合計								9,295,100	9,027,624
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,882	13,465
		為替換算調整勘定								4,229	9,051
		退職給付に係る調整累計額								54,480	130,101
		その他の包括利益累計額合計								62,592	152,619
	純資産合計									9,357,692	9,180,243
負債純資産合計										14,250,462	13,354,902

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										10,381,548	11,039,908
売上原価										9,323,467	9,469,528
売上総利益										1,058,081	1,570,379
販売費及び一般管理費										936,211	1,042,560
営業利益										121,870	527,819
営業外収益
	受取利息									31	126
	受取配当金									845	845
	持分法による投資利益									－	2,058
	受取補償金									7,701	4,850
	雇用調整助成金									138,449	－
	その他									5,448	5,638
	営業外収益合計									152,475	13,518
営業外費用
	支払利息									5,466	4,891
	減価償却費									12,713	10,753
	補償関連費用									1,499	5,755
	持分法による投資損失									7,537	－
	棚卸資産廃棄損									2,972	3,444
	障害者雇用納付金									6,250	－
	その他									1,836	3,766
	営業外費用合計									38,275	28,611
経常利益										236,070	512,726
特別利益
	固定資産売却益									4	147
	投資有価証券売却益									5,900	－
	特別利益合計									5,904	147
特別損失
	固定資産除却損									1,571	70,191
	固定資産売却損									－	9,263
	減損損失									178,579	－
	災害による損失									5,089	－
	特別損失合計									185,240	79,454
税金等調整前当期純利益										56,735	433,419
法人税、住民税及び事業税										57,400	40,835
法人税等調整額										△12,085	△118,298
法人税等合計										45,314	△77,463
当期純利益										11,420	510,882
親会社株主に帰属する当期純利益										11,420	510,882

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
当期純利益										11,420	510,882
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△6,301	9,583
	為替換算調整勘定									2,438	4,822
	退職給付に係る調整額									19,367	75,621
	その他の包括利益合計									15,504	90,026
包括利益										26,925	600,909
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									26,925	600,909

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,038,750	114,700	7,131,045	△773	9,283,722
当期変動額
剰余金の配当			－		－
親会社株主に帰属する当期純利益			11,420		11,420
自己株式の取得				△42	△42
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,420	△42	11,378
当期末残高	2,038,750	114,700	7,142,466	△816	9,295,100

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,184	1,790	35,112	47,087	－	9,330,810
当期変動額
剰余金の配当						－
親会社株主に帰属する当期純利益						11,420
自己株式の取得						△42
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,301	2,438	19,367	15,504	－	15,504
当期変動額合計	△6,301	2,438	19,367	15,504	－	26,882
当期末残高	3,882	4,229	54,480	62,592	－	9,357,692

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,038,750	114,700	7,142,466	△816	9,295,100
当期変動額
剰余金の配当			△139,478		△139,478
親会社株主に帰属する当期純利益			510,882		510,882
自己株式の取得				△638,880	△638,880
自己株式の消却			△319,074	319,074	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	52,330	△319,805	△267,475
当期末残高	2,038,750	114,700	7,194,796	△320,622	9,027,624

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,882	4,229	54,480	62,592	－	9,357,692
当期変動額
剰余金の配当						△139,478
親会社株主に帰属する当期純利益						510,882
自己株式の取得						△638,880
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,583	4,822	75,621	90,026	－	90,026
当期変動額合計	9,583	4,822	75,621	90,026	－	△177,449
当期末残高	13,465	9,051	130,101	152,619	－	9,180,243

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									56,735	433,419
	減価償却費									718,251	656,315
	減損損失									178,579	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									3,437	△3,268
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△640	180
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△19,336	△23,052
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									40,365	51,386
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△19,773	△268,456
	受取利息及び受取配当金									△876	△972
	支払利息									5,466	4,891
	持分法による投資損益（△は益）									7,537	△2,058
	有形固定資産売却損益（△は益）									△4	9,115
	有形固定資産除却損									1,571	70,191
	売上債権の増減額（△は増加）									△438,530	43,124
	棚卸資産の増減額（△は増加）									54,789	△6,908
	仕入債務の増減額（△は減少）									△51,586	△90,823
	未収消費税等の増減額（△は増加）									96	－
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△177,377	△44,576
	その他									18,137	△65,674
	小計									376,842	762,834
	利息及び配当金の受取額									876	972
	利息の支払額									△5,476	△4,999
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									87,297	△47,852
	営業活動によるキャッシュ・フロー									459,539	710,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△246,176	△401,046
	無形固定資産の取得による支出									△77,771	△5,593
	有形固定資産の売却による収入									5	421
	有形固定資産の除却による支出									△2,355	△5,749
	敷金及び保証金の差入による支出									△2,080	△14,761
	敷金及び保証金の回収による収入									8,609	6,437
	その他									6,235	△2,551
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△313,532	△422,843

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△51,964	△249,864
	配当金の支払額									△225	△139,344
	リース債務の返済による支出									△6,795	△6,189
	自己株式の取得による支出									△42	△638,880
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△59,027	△1,034,278
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,025	4,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										89,004	△742,020
現金及び現金同等物の期首残高										4,883,705	4,972,709
現金及び現金同等物の期末残高										※　4,972,709	※　4,230,689

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　３社

子会社はすべて連結しております。

㈱エージーピー中部　㈱エージーピー沖縄

Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社数　２社

㈱Ａリリーフ

Smart Airport Systems Japan㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltdの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

ｂ　市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ　フードシステム販売に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。

ｂ　その他の事業に係る商品及び製品、仕掛品は、主に個別法を採用しております。

ｃ　貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

ａ　定額法

建物、関西国際空港・那覇空港・広島空港の構築物・機械装置、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

ｂ　定率法

上記以外の有形固定資産

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～38年

機械装置及び運搬具　２～17年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、特許権については、８年の定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　製品保証引当金

販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　退職給付の会計処理基準に関する事項

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

社内規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・フローを円貨で固定することを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、少額または工期が短い工事については、一時点で収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「棚卸資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,808千円は、「棚卸資産廃棄損」2,972千円、「その他」1,836千円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の分類が５類に引き下げられ、今後はコロナ禍前の経済状況へと回復しつつある状況であります。

このような状況を鑑み、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社の事業活動への影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新たな外部情報等を入手した際は都度、将来課税所得の会計上の見積りを実施検証しておりますが、今後のコロナウイルス感染症や経済状況の変動によって、本会計上の見積りは影響を受ける可能性があります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
現金及び預金	4,972,709千円	4,230,689千円
現金及び現金同等物	4,972,709千円	4,230,689千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,950,000	―	―	13,950,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,062	73	―	2,135

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　73株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	69,739	５	2022年３月31日	2022年６月22日

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,950,000	―	440,000	13,510,000

(変動事由の概要)

自己株式の消却による減少　440,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,135	880,000	440,000	442,135

(変動事由の概要)

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　880,000株

自己株式の消却による減少　440,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	69,739	５	2022年３月31日	2022年６月22日
2022年10月27日 取締役会	普通株式	69,739	５	2022年９月30日	2022年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	326,696	25	2023年３月31日	2023年６月22日

(セグメント情報等)

［セグメント情報］

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は製品やサービスの特性から区分される「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「動力供給事業」は、航空機への電力・冷暖房・圧搾空気の供給を行っております。

「エンジニアリング事業」は、空港内外の特殊設備並びに建物・諸設備の整備及び保守管理業務、受託手荷物検査装置の運用管理、ビジネスジェットの支援サービスを行っております。

「商品販売事業」は、フードカートの製作・販売、低圧・高圧電気等の販売、GSEの販売等を行っております。

(3）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」、「商品販売事業」に変更しております。

「エンジニアリング事業」には、整備保守・施設保守・セキュリティ保守・ビジネスジェット支援・物流保守サービスが含まれております。

「商品販売事業」には、フードシステム販売・電力販売・GSE等販売が含まれております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
動力供給事業	エンジニアリング 事業	商品販売事業
売上高
一時点で移転される財又は 　サービス	3,647,752	5,710,051	955,741	10,313,545
一定の期間にわたり移転 　される財又はサービス	―	―	―	―
顧客との契約から生じる収益	3,647,752	5,710,051	955,741	10,313,545
その他の収益	―	―	68,003	68,003
外部顧客への売上高	3,647,752	5,710,051	1,023,744	10,381,548
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―
計	3,647,752	5,710,051	1,023,744	10,381,548
セグメント利益又は損失(△)	△113,779	1,093,513	37,002	1,016,736
セグメント資産	5,474,659	1,309,512	993,252	7,777,424
その他の項目
減価償却費	667,893	10,042	19,513	697,450
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	108,078	―	106,547	214,626

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
動力供給事業	エンジニアリング 事業	商品販売事業
売上高
一時点で移転される財又は 　サービス	4,267,257	5,870,338	826,203	10,963,798
一定の期間にわたり移転 　される財又はサービス	―	―	―	―
顧客との契約から生じる収益	4,267,257	5,870,338	826,203	10,963,798
その他の収益	―	―	76,109	76,109
外部顧客への売上高	4,267,257	5,870,338	902,312	11,039,908
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―
計	4,267,257	5,870,338	902,312	11,039,908
セグメント利益又は損失(△)	246,172	1,288,368	△36,533	1,498,008
セグメント資産	5,408,039	1,319,073	869,298	7,596,411
その他の項目
減価償却費	607,855	6,715	12,163	626,734
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	474,152	4,823	19,154	498,129

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)
利益	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメント計	1,016,736	1,498,008
全社費用(注)	△894,866	△970,188
連結財務諸表の営業利益	121,870	527,819

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)
資産	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメント計	7,777,424	7,596,411
全社資産(注)	6,473,037	5,758,490
連結財務諸表の資産合計	14,250,462	13,354,902

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)			(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計	調整額(注)	連結財務諸表計上額
当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	697,450	20,801	718,251
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	214,626	71,293	285,919

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの設備投資額であります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)			(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計	調整額(注)	連結財務諸表計上額
当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	626,734	29,581	656,315
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	498,129	1,807	499,937

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの設備投資額であります。

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報］

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(千円)
電力供給設備等	建設仮勘定・ソフトウエア仮勘定・機械装置等	成田空港・羽田空港	178,579

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、空港整備計画の変更や見直しや、後継機種の発表・販売などにより今後の使用が見込めないと判断した建設仮勘定や機械装置等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額178,579千円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建設仮勘定160,580千円、ソフトウエア仮勘定13,149千円、機械装置4,848千円であります。

なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(開示の省略)

連結貸借対照表、連結損益計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報、収益認識に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額　　　　　　　　　　　　670.90円	１株当たり純資産額　　　　　　　　　　　　702.50円
１株当たり当期純利益　　　　　　　　　　　　0.81円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	１株当たり当期純利益　　　　　　　　　　　 37.26円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)　算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	9,357,692	9,180,243
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除 する金額(千円)	―	―
(うち非支配株主持分(千円))	(―)	(―)
普通株式に係る純資産額(千円)	9,357,692	9,180,243
普通株式の発行済株式数(千株)	13,950	13,510
普通株式の自己株式数(千株)	2	442
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株)	13,947	13,067

２．１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	11,420	510,882
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	11,420	510,882
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,947	13,709

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  # 第四部 【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 (第57期)	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日	2022年６月21日 関東財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 (第58期第３四半期)	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	2023年２月14日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 # 第五部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第六部 【特別情報】

第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。