Quarterly Report • May 31, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2023年５月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本アンテナ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON ANTENNA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧澤 功一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都荒川区西尾久七丁目49番８号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８９３－５２２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 清水 重三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都荒川区西尾久七丁目49番８号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８９３－５２２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 清水 重三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01848 69300 日本アンテナ株式会社 NIPPON ANTENNA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 2 true S100PIU7 true false E01848-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01848-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01848-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01848-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01848-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01848-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01848-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01848-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01848-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01848-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01848-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01848-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01848-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01848-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01848-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01848-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01848-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01848-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01848-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01848-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01848-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01848-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2022-11-11 E01848-000 2022-09-30 E01848-000 2022-07-01 2022-09-30 E01848-000 2022-04-01 2022-09-30 E01848-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01848-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01848-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2021-09-30 E01848-000 2021-07-01 2021-09-30 E01848-000 2021-04-01 2021-09-30 E01848-000 2022-03-31 E01848-000 2021-04-01 2022-03-31 E01848-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
訂正第２四半期報告書_20230530164534
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第70期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日
至2021年９月30日 | 自2022年４月１日
至2022年９月30日 | 自2021年４月１日
至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,319 | 5,573 | 12,606 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △509 | △886 | △1,225 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △433 | △784 | △1,766 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △539 | △812 | △1,649 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,072 | 15,961 | 16,967 |
| 総資産額 | （百万円） | 21,883 | 20,221 | 21,685 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △41.71 | △75.36 | △170.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.6 | 78.9 | 78.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 210 | △1,169 | △365 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △218 | 264 | △398 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △289 | △177 | △301 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,018 | 8,227 | 9,295 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 |
第70期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 |
自2022年７月１日 至2022年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △0.56 | △18.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしましたとおり、①お客様、協力会社様、従業員及びその家族の生命と健康維持を優先する②社会への影響を配慮し、感染拡大の防止に努める③サービスや商品の継続的提供のため最大限の努力をする④経営基盤を維持するという観点から、テレワーク、時差出勤やフレックス勤務並びにWeb会議、電話会議の積極的な利用を引き続き推奨しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ問題の長期化による資源価格の高騰、急激な円安の進行といった要因等により景気の下振れリスクが高まっており、極めて不透明な状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、巣ごもり需要の反動減が長期化しており薄型テレビの出荷台数は低調に推移しております。また、新設住宅着工戸数に関しましては、住宅資材の価格高騰が続いており、さらなる市場の冷え込みが懸念されております。
通信関連機器につきましても、官需向けの需要の回復には今しばらく時間を要する見込みです。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
しかしながら、放送機器につきましては家庭用機器の落ち込みが大きく、通信用アンテナは官需向けの更新需要の反動減からの復調には至らず、ソリューション事業も伸び悩んだことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,573百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
また、利益面につきましては、営業損失は898百万円（前年同期は530百万円の営業損失）、経常損失は886百万円（前年同期は509百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は784百万円（前年同期は433百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、家電量販店向け家庭用機器の巣ごもり需要反動減の影響等により前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましても、官需向けデジタル無線用アンテナは設備更新の端境期にあるため低調に推移しており、また通信事業者向け基地局アンテナや通信モジュール用アンテナについても計画延期や顧客の減産の影響を受け、前年同期比減となりました。
この結果、売上高は4,919百万円（前年同期比10.1％減）、営業損失は267百万円（前年同期は119百万円の営業利益）となりました。
②ソリューション事業
マンションや商業ビル内の共聴工事が底堅く推移しましたが、小型の案件が中心であったこともあり、売上高654百万円（前年同期比23.0％減）、営業利益は43百万円（同1.4％増）となりました。
財政状態につきましては、まず、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品や原材料及び貯蔵品の増加と、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末比1,464百万円減の20,221百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金の増加と、工事未払金や賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末比458百万円減の4,260百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比1,006百万円減の15,961百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末78.2％から78.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,067百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は、1,169百万円（前年同期は210百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少や減価償却費の計上による増加と、税金等調整前四半期純損失の計上、棚卸資産の増加や特別退職金の支払による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は、264百万円（前年同期は218百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却収入による増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は、177百万円（前年同期は289百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の借入収入による増加と、配当金の支払による減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、488百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,300,000 | 14,300,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,300,000 | 14,300,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
－ | 14,300,000 | － | 4,673 | － | 6,318 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 瀧澤 豊 | 東京都北区 | 861 | 7.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 838 | 7.45 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 806 | 7.17 |
| 瀧澤 功一 | 東京都豊島区 | 778 | 6.92 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２-１ | 538 | 4.78 |
| 瀧澤 賢二 | 東京都豊島区 | 520 | 4.62 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋２丁目９-９ | 500 | 4.44 |
| 西川 喜代子 | 東京都東久留米市 | 491 | 4.36 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９-９ | 482 | 4.29 |
| 大野 榮子 | 埼玉県飯能市 | 447 | 3.98 |
| 計 | － | 6,263 | 55.65 |
（注） 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は826千株であります。
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,045,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,247,800 | 112,478 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,200 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 14,300,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 112,478 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式826,800株（議決権の数8,268個）を含めております。
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 日本アンテナ株式会社 |
東京都荒川区西尾久七丁目49番８号 | 3,045,000 | － | 3,045,000 | 21.29 |
| 計 | － | 3,045,000 | － | 3,045,000 | 21.29 |
（注）従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20230530164534
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,295 | 8,227 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,051 | 2,477 |
| 電子記録債権 | 487 | 524 |
| 有価証券 | 199 | 201 |
| 商品及び製品 | 1,909 | 2,401 |
| 仕掛品 | 70 | 78 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,192 | 1,485 |
| 未成工事支出金 | 34 | 16 |
| その他 | 683 | 677 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 16,925 | 16,090 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,510 | 5,554 |
| 減価償却累計額 | △4,165 | △4,340 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,345 | 1,214 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,533 | 1,584 |
| 減価償却累計額 | △1,236 | △1,266 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 297 | 318 |
| 工具、器具及び備品 | 2,878 | 2,921 |
| 減価償却累計額 | △2,532 | △2,594 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 346 | 326 |
| 土地 | 698 | 698 |
| リース資産 | 142 | 145 |
| 減価償却累計額 | △96 | △108 |
| リース資産（純額） | 46 | 36 |
| 建設仮勘定 | 2 | － |
| 有形固定資産合計 | 2,736 | 2,594 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 180 | 161 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1 | 0 |
| その他 | 2 | 2 |
| 無形固定資産合計 | 184 | 164 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 836 | 380 |
| 繰延税金資産 | 46 | 49 |
| その他 | 955 | 943 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 1,838 | 1,372 |
| 固定資産合計 | 4,760 | 4,131 |
| 資産合計 | 21,685 | 20,221 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,553 | 1,720 |
| 短期借入金 | － | 60 |
| 工事未払金 | 128 | 59 |
| リース債務 | 18 | 16 |
| 未払法人税等 | 3 | 53 |
| 未払費用 | 170 | 133 |
| 賞与引当金 | 236 | 129 |
| その他 | 1,145 | 817 |
| 流動負債合計 | 3,257 | 2,991 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 24 | 16 |
| 退職給付に係る負債 | 734 | 683 |
| 株式給付引当金 | 319 | 272 |
| 長期未払金 | 156 | 123 |
| 繰延税金負債 | 225 | 172 |
| その他 | 0 | 0 |
| 固定負債合計 | 1,460 | 1,268 |
| 負債合計 | 4,718 | 4,260 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,673 | 4,673 |
| 資本剰余金 | 6,383 | 6,318 |
| 利益剰余金 | 8,549 | 7,509 |
| 自己株式 | △3,157 | △3,030 |
| 株主資本合計 | 16,449 | 15,470 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 200 | 126 |
| 為替換算調整勘定 | 314 | 362 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2 | 1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 518 | 490 |
| 純資産合計 | 16,967 | 15,961 |
| 負債純資産合計 | 21,685 | 20,221 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 5,469 | 4,919 |
| 完成工事高 | 850 | 654 |
| 売上高合計 | 6,319 | 5,573 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | 3,694 | 3,568 |
| 完成工事原価 | 521 | 436 |
| 売上原価合計 | 4,216 | 4,005 |
| 売上総利益 | 2,103 | 1,568 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,633 | ※ 2,467 |
| 営業損失（△） | △530 | △898 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 4 |
| 受取配当金 | 21 | 10 |
| 有価証券評価益 | － | 1 |
| その他 | 9 | 23 |
| 営業外収益合計 | 36 | 40 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 7 |
| 為替差損 | 10 | 20 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 15 | 28 |
| 経常損失（△） | △509 | △886 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 102 |
| 特別利益合計 | － | 102 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 7 | 1 |
| 投資有価証券売却損 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 10 | 1 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △520 | △785 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16 | 18 |
| 法人税等調整額 | △103 | △19 |
| 法人税等合計 | △86 | △1 |
| 四半期純損失（△） | △433 | △784 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △433 | △784 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △433 | △784 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △137 | △73 |
| 為替換算調整勘定 | 34 | 47 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △106 | △27 |
| 四半期包括利益 | △539 | △812 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △539 | △812 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △520 | △785 |
| 減価償却費 | 281 | 293 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18 | △53 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 52 | △47 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 87 | △107 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 有価証券評価損益（△は益） | 0 | △1 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 2 | △102 |
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △14 |
| 支払利息 | 3 | 7 |
| 為替差損益（△は益） | 0 | △25 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 7 | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,165 | 580 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △95 | △645 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △388 | 59 |
| その他 | △275 | △59 |
| 小計 | 287 | △900 |
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 14 |
| 利息の支払額 | △3 | △9 |
| 特別退職金の支払額 | － | △306 |
| 法人税等の支払額 | △99 | △16 |
| 法人税等の還付額 | － | 48 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 210 | △1,169 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △176 | △198 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 453 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| その他 | △42 | 9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △218 | 264 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 101 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △40 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △279 | △227 |
| リース債務の返済による支出 | △10 | △11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △289 | △177 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | 13 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △287 | △1,067 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,306 | 9,295 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,018 | ※ 8,227 |
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。また、2022年８月25日開催の取締役会において、追加拠出を行うことを決議いたしました。これに伴い2022年９月12日に本信託が当社株式400,000株を追加取得しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度344百万円、385,000株、当第２四半期連結会計期間536百万円、746,800株であります。
（役員向け株式給付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定（役員向け）に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度68百万円、80,000株、当第２四半期連結会計期間68百万円、80,000株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
| 給料 | 951百万円 | 962百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 233 | 0 |
| 法定福利費 | 200 | 173 |
| 退職給付費用 | 40 | 38 |
| 株式給付引当金繰入額 | 39 | △11 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 9 | － |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,018百万円 | 8,227百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 10,018 | 8,227 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 280 | 26 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 227 | 21 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２ |
|||
| 送受信用製品販売事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,469 | 850 | 6,319 | － | 6,319 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,469 | 850 | 6,319 | － | 6,319 |
| セグメント利益 | 119 | 42 | 162 | △692 | △530 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２ |
|||
| 送受信用製品販売事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,919 | 654 | 5,573 | － | 5,573 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,919 | 654 | 5,573 | － | 5,573 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △267 | 43 | △224 | △674 | △898 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
|---|---|---|---|
| 送受信用製品販売事業 | ソリューション事業 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 財又はサービスの移転時期 | |||
| 一時点 | 5,469 | 563 | 6,032 |
| 一定の期間 | － | 286 | 286 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,469 | 850 | 6,319 |
| 外部顧客への売上高 | 5,469 | 850 | 6,319 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
|---|---|---|---|
| 送受信用製品販売事業 | ソリューション事業 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 財又はサービスの移転時期 | |||
| 一時点 | 4,919 | 585 | 5,504 |
| 一定の期間 | － | 69 | 69 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,919 | 654 | 5,573 |
| 外部顧客への売上高 | 4,919 | 654 | 5,573 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △41円71銭 | △75円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △433 | △784 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △433 | △784 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,383,753 | 10,411,904 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間400,619株、当第２四半期連結累計期間484,614株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20230530164534
該当事項はありません。
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