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People Co., Ltd.

Quarterly Report Jun 2, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月2日
【四半期会計期間】 第47期第1四半期

(自 2023年1月21日 至 2023年4月20日)
【会社名】 ピープル株式会社
【英訳名】 People Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 桐渕 真人
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番5号
【電話番号】 03(3862)2768(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 飛田 留美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番5号
【電話番号】 03(3862)2768(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 飛田 留美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02882 78650 ピープル株式会社 People co.,ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-01-21 2023-04-20 Q1 2024-01-20 2022-01-21 2022-04-20 2023-01-20 1 false false false E02882-000 2023-06-02 E02882-000 2022-01-21 2022-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2022-01-21 2023-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2023-01-21 2023-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2022-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2023-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2023-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2023-06-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02882-000 2023-04-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02882-000 2023-04-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02882-000 2023-04-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02882-000 2023-04-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02882-000 2023-04-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02882-000 2023-04-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02882-000 2023-04-20 E02882-000 2023-04-20 jpcrp_cor:Row1Member E02882-000 2023-01-21 2023-04-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第1四半期

累計期間 | 第47期

第1四半期

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月21日

至  2022年4月20日 | 自 2023年1月21日

至  2023年4月20日 | 自 2022年1月21日

至 2023年1月20日 |
| 売上高 | (千円) | 1,419,952 | 1,010,740 | 7,443,860 |
| 経常利益 | (千円) | 117,104 | 5,561 | 513,150 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 81,122 | 3,653 | 355,675 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 238,800 | 238,800 | 238,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,437,500 | 4,437,500 | 4,437,500 |
| 純資産額 | (千円) | 2,061,561 | 2,085,561 | 2,328,562 |
| 総資産額 | (千円) | 2,533,797 | 2,354,854 | 3,013,543 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 18.55 | 0.84 | 81.31 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 58.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 81.4 | 88.6 | 77.3 |

(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、ドール・メイキングトイ、遊具・乗り物、海外販売・その他(育児・家具)があります。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 2 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

米国では中堅銀行の破綻による金融不安から、大手量販店やネット販売の競争で破綻に至る小売店も発生しています。玩具業界では、昨年後半からのぜいたく品を買い控える傾向から、年末商戦で売れ残ってしまった在庫を消化する時期が続いておりましたが春の商戦で一区切り、今後は例年ほどではないにせよ、注文も復活する見込みです。

当社においては、米国向けの主力「Magna-Tiles」の輸出において、当四半期は前期年末に消化しきれなかった在庫の出荷から始まり、しだいに手頃価格セットや人気アイテムの消費回復の兆しに沿って新規注文が入る等、若干の動きがみられました。とはいえ、流通の思惑によりイレギュラーな大量注文のあった前年同期間との比較では、売上高は4割程の減となりました。

日本国内においては、食品や生活必需品、関連費用の相次ぐ値上げ等が消費動向に影響を及ぼす一方で、各地で3年ぶりの集客イベント開催や旅行・レジャーへと消費の傾向が偏った結果、玩具業界全体が厳しい状況となりました。

当社においては業界全体の傾向と同様、厳しい状況が続いています。このような中、収益性改善に向け、当期も4月に乳児・知育玩具を中心に22品の値上げを実施しました。それにより、値上げ月度前後の流通在庫調整が当四半期売上に影響し、国内販売は前年同期間比2割ほどの減となりました。

経費では、新事業開発のための先行投資等約20百万円の研究開発費を含み、経費全体で前年同期間比1.7%増となりました。

営業外収益では、前期発生した自転車リコールに伴う回収関連費用の保険補填が9百万円あり、利益加算となりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高10億11百万円(前年同期間比28.8%減)、営業利益1百万円(前年同期間比99.2%減)、経常利益は6百万円(前年同期間比95.3%減)、四半期純利益は4百万円(前年同期間比95.5%減)となりました。

(中期的な方針)

前期通期報告にて説明いたしましたとおり、近年の外部環境の急激な変化により、当社業績は収益性が悪化する状況に直面しています。値上げなどの止血対策を継続的に行っているものの、根本的な収益性の改善には、収益性の高い新商品をヒットさせることが必要だと考えています。

当社の強みを最大限に活かせるビジネスモデルとして、前期に掲げた「子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい」というパーパスに基づく、新商品開発に、中期的な視点で投資を集中していきます。

(パーパス制定後の企業活動の進捗)

まず、パーパスから遠く、かつ将来的な利益成長が当社の力では難しいと判断したカテゴリーを手放していく決断をしました。まずは自転車シリーズ(遊具・乗り物カテゴリー)の製造販売終了の告知をいたしました。空いたリソースは、新事業開発に充てていきます。

新事業開発促進策として、企画コンペの定期開催を発足しました。また企画開発チームのスムーズな進行のために「ピープルファンドチーム」(新事業等の投資社内管理チーム)等のサポート体制を整えた結果、2025年のローンチに向けて複数のプロジェクトが進行しています。(前期より継続活動)

前期、企業ブランド認知促進のため、広報チームを発足しました。「こどもSDGs」の活動がメディアの目に留まり、複数メディアに掲載されました。当期もSNSの活用やメディアへの継続的な広報活動を実施してまいります。

また、2023年4月13日に開催しました当社定時株主総会において、お子さま・お孫さま連れでの株主様ご参加を促し、「子どもまんなか株主総会」の第1回目を開催いたしました。

その一部様子がこちらからご覧いただけます。(掲載記事2種)

PR TIMES STORY https://prtimes.jp/story/detail/qb6ovduOykB

Twitter https://twitter.com/PRTIMES_TV/status/1648884197648478209

(カテゴリー別売上高)

第1四半期累計期間売上高の前年同期間対比

(単位:千円)

カテゴリー 2023年1月期

第1四半期
2024年1月期

第1四半期
前年同期比
乳児・知育玩具 287,602 275,613 95.8
ドール・メイキングトイ 64,400 43,064 66.9
遊具・乗り物 151,920 87,849 57.8
その他(育児・家具) 36,487 43,041 118.0
海外販売 879,543 561,173 63.8
合計 1,419,952 1,010,740 71.2

(2)資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から6億59百万円減少の23億55百万円となりました。資産の部では、流動資産が主に受取手形及び売掛金の減少等により、前事業年度末から6億53百万円減少の20億33百万円となり、固定資産では、主に有形固定資産の減少等により、前事業年度末から5百万円減少の3億22百万となりました。

(負債)

負債では、流動負債で主に買掛金、未払法人税等の減少により、負債合計で前事業年度末から4億15百万円減少し、2億69百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、主に配当金支払等により、前事業年度末より2億43百万円減少し、20億85百万円となり、結果、自己資本比率は88.6%となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、62,173千円です。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,937,500
17,937,500
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年4月20日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年6月2日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,437,500 4,437,500 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
4,437,500 4,437,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年1月21日~

2023年4月20日
4,437,500 238,800 162,700

当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年1月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 63,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

43,679

4,367,900

単元未満株式

普通株式

6,300

発行済株式総数

4,437,500

総株主の議決権

43,679

(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年1月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2023年1月20日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ピープル株式会社
東京都中央区東日本橋

2-15-5
63,300 63,300 1.43
63,300 63,300 1.43

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1. 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年1月21日から2023年4月20日まで)及び第1四半期累計期間(2023年1月21日から2023年4月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

3. 四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(2023年1月20日)
当第1四半期会計期間

(2023年4月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,313,219 1,121,692
受取手形及び売掛金 396,315 303,075
商品 664,341 594,817
原材料 528 530
その他 312,924 13,888
貸倒引当金 △1,356 △1,234
流動資産合計 2,685,971 2,032,769
固定資産
有形固定資産 62,299 50,974
無形固定資産 25,741 23,483
投資その他の資産 239,532 247,628
固定資産合計 327,572 322,085
資産合計 3,013,543 2,354,854
負債の部
流動負債
買掛金 70,601 52,945
未払法人税等 103,519 1,611
その他 510,861 214,737
流動負債合計 684,981 269,293
負債合計 684,981 269,293
純資産の部
株主資本
資本金 238,800 238,800
資本剰余金 162,705 162,705
利益剰余金 1,878,617 1,628,569
自己株式 △34,362 △34,362
株主資本合計 2,245,760 1,995,713
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 82,802 89,848
評価・換算差額等合計 82,802 89,848
純資産合計 2,328,562 2,085,561
負債純資産合計 3,013,543 2,354,854

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年1月21日

 至 2022年4月20日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年1月21日

 至 2023年4月20日)
売上高 1,419,952 1,010,740
売上原価 1,026,250 728,533
売上総利益 393,702 282,207
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 24,498 18,599
販売促進費 26,125 23,074
運賃 39,839 36,284
役員報酬 17,454 17,454
給料及び手当 36,052 35,237
退職給付費用 4,080 4,318
支払手数料 31,141 35,347
研究開発費 46,955 62,173
その他 50,572 48,841
販売費及び一般管理費合計 276,717 281,326
営業利益 116,986 881
営業外収益
受取利息 46 55
受取保険金 - 8,961
その他 203 172
営業外収益合計 249 9,188
営業外費用
為替差損 130 4,508
営業外費用合計 130 4,508
経常利益 117,104 5,561
税引前四半期純利益 117,104 5,561
法人税、住民税及び事業税 28,330 2,989
法人税等調整額 7,652 △1,081
法人税等合計 35,982 1,907
四半期純利益 81,122 3,653

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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2022年1月21日

至  2022年4月20日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年1月21日

至  2023年4月20日)
減価償却費 20,059千円 15,321千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2022年1月21日 至 2022年4月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月14日

決算取締役会議
普通株式 341,189 78.00 2022年1月20日 2022年4月14日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第1四半期累計期間(自 2023年1月21日 至 2023年4月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月13日

決算取締役会議
普通株式 253,701 58.00 2023年1月20日 2023年4月14日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 ##### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

カテゴリー別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間(自 2022年1月21日 至 2022年4月20日)

(単位:千円)

顧客との契約から

生じる収益
カテゴリー別 乳児・知育玩具 287,602
ドール・メイキングトイ 64,400
遊具・乗り物 151,920
その他(育児・家具) 36,487
海外販売 879,543
合計 1,419,952
地域別 日本 540,409
米国 838,372
その他 41,171
合計 1,419,952

当第1四半期累計期間(自 2023年1月21日 至 2023年4月20日)

(単位:千円)

顧客との契約から

生じる収益
カテゴリー別 乳児・知育玩具 275,613
ドール・メイキングトイ 43,064
遊具・乗り物 87,849
その他(育児・家具) 43,041
海外販売 561,173
合計 1,010,740
地域別 日本 449,582
米国 528,116
その他 33,041
合計 1,010,740    ##### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自 2022年1月21日

至 2022年4月20日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年1月21日

至 2023年4月20日)
1株当たり四半期純利益 18.55円 0.84円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 81,122 3,653
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 81,122 3,653
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,374 4,374

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

2023年3月13日開催の取締役会において、2023年1月20日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 253,701千円
② 1株当たりの金額 58円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年4月14日

 0201010_honbun_0707746503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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