Quarterly Report • Jun 8, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2023年６月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本郵政株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役 西 口 彰 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部ＩＲ室長 石 川 剛 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31748 61780 日本郵政株式会社 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk,ins 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 2 true S100OYCV true false E31748-000 2023-06-08 E31748-000 2021-04-01 2021-06-30 E31748-000 2021-04-01 2022-03-31 E31748-000 2022-04-01 2022-06-30 E31748-000 2021-06-30 E31748-000 2022-03-31 E31748-000 2022-06-30 E31748-000 2023-06-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31748-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31748-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31748-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31748-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31748-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31748-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31748-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31748-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:PostalAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:PostalAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:PostOfficeBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:PostOfficeBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:InternationalLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:InternationalLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:LifeInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:LifeInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31748-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31748-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31748-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31748-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31748-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 経常収益 | (百万円) | 2,864,073 | 2,718,248 | 11,264,774 |
| 経常利益 | (百万円) | 288,495 | 162,595 | 991,464 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 159,736 | 118,555 | 501,685 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 407,409 | △249,248 | △805,187 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,986,503 | 14,189,549 | 14,688,981 |
| 総資産額 | (百万円) | 299,835,049 | 304,350,453 | 303,846,980 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 39.99 | 32.46 | 131.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 4.5 | 3.9 | 4.1 |
(注) １．日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
| 回次 | 第15期 第１四半期 連結累計期間 |
第16期 第１四半期 連結累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 902,230 | 853,555 | 3,656,920 |
| 経常利益 | (百万円) | 34,558 | 27,329 | 143,545 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 32,685 | 29,737 | 93,217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 29,243 | 18,756 | 64,149 |
| 純資産額 | (百万円) | 868,579 | 835,167 | 910,154 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,013,342 | 4,990,961 | 5,180,966 |
(注) 日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。
② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
| 回次 | 第16期 第１四半期 連結累計期間 |
第17期 第１四半期 連結累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
|
| 経常収益 | (百万円) | 505,602 | 448,883 | 1,977,640 |
| 経常利益 | (百万円) | 162,687 | 120,426 | 490,891 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 120,819 | 88,808 | 355,070 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 242,642 | △113,397 | △910,994 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,451,729 | 10,002,580 | 10,302,261 |
| 総資産額 | (百万円) | 227,242,204 | 235,026,733 | 232,954,480 |
③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
| 回次 | 第16期 第１四半期 連結累計期間 |
第17期 第１四半期 連結累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
|
| 経常収益 | (百万円) | 1,665,111 | 1,608,948 | 6,454,208 |
| 経常利益 | (百万円) | 92,077 | 13,450 | 356,113 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 41,215 | 11,630 | 158,062 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 136,315 | △92,204 | △824 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,576,163 | 2,310,133 | 2,421,063 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,829,525 | 65,502,522 | 67,174,796 |
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（その他）
日本郵政不動産株式会社は、2022年４月１日付で日本郵便が保有していたＪＰビルマネジメント株式会社の全株式を取得しました。それによりＪＰビルマネジメント株式会社の報告セグメントは「郵便局窓口事業」から「その他」に変更しております。
郵船不動産株式会社は、2022年４月１日付でＪＰプロパティーズ株式会社に商号変更しております。また、日本郵政スタッフ株式会社は、2022年６月１日付で日本郵政コーポレートサービス株式会社に商号変更しております。
なお、国際物流事業におけるToll Holdings Limitedは、2022年７月21日付でToll Holdings Pty Limited（以下「トール社」といいます。）に商号変更しております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比503,472百万円増の304,350,453百万円となりました。
主な要因は、銀行業等におけるその他資産652,632百万円の増、銀行業における債券貸借取引支払保証金592,634百万円の増、銀行業等における有価証券584,419百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における現金預け金1,461,282百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比1,002,904百万円増の290,160,903百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金1,788,565百万円の増、銀行業等におけるその他負債734,936百万円の増の一方、銀行業等における借用金839,717百万円の減、生命保険業における責任準備金759,518百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比499,432百万円減の14,189,549百万円となりました。
主な要因は、自己株式の消却等による自己株式64,189百万円の増の一方、繰延ヘッジ損益223,960百万円の減、資本剰余金98,279百万円の減によるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられます。しかしながら、諸外国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化が懸念される中での物価の上昇や供給面での制約に加え、世界的に金融政策正常化が進むなかで、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いています。
世界経済も同様に、持ち直しの動きがみられますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられるほか、中国における経済活動の抑制の影響が残る中で、原材料価格の上昇や供給面での制約などが懸念されます。
金融資本市場では、米国10年債利回りは、ＦＲＢの急速な利上げにより６月中旬に一時3.4%台まで上昇したものの、米国経済の減速懸念から３％程度まで下落しました。我が国の10年国債利回りは0.21～0.27％程度で小幅に推移しました。日経平均株価は、米国で金融引き締め観測から金利が上昇、株価が調整したことから、５月中旬には25,700円台まで下落しました。その後、米国でインフレ懸念の後退から主要株価指数が持ち直し５月末には27,300円台に回復しました。６月に入ると米欧の利上げ発表が相次ぎ、日本株も売られたことから、一時25,700円台に落ち込みました。
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、一部で持ち直しの動きがみられるものの、全体としては先行き不透明な厳しい環境が継続しています。
このような状況下にあって当第１四半期連結累計期間における連結経常収益は2,718,248百万円(前年同期比145,825百万円減)、連結経常利益は162,595百万円(前年同期比125,899百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、118,555百万円(前年同期比41,180百万円減)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、前第２四半期連結会計期間から新たに連結した子会社の影響により増加したものの、厳しい競争環境等によるゆうパック（ゆうパケットを含む）等の取扱数量の減少に伴い、減収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組み等を進めたものの、前第２四半期連結会計期間から新たに連結した子会社の影響もあり増加となりました。この結果、経常収益は476,222百万円(前年同期比12,890百万円減)、経常利益は4,898百万円(前年同期比15,836百万円減)となりました。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は475,008百万円(前年同期比13,511百万円減)、営業利益は3,972百万円(前年同期比16,355百万円減)となっております。
| 区分 | 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | |||
| 物数(千通・千個) | 対前年同期比(％) | 物数(千通・千個) | 対前年同期比(％) | ||
| 総数 | 4,548,743 | △0.7 | 4,433,211 | △2.5 | |
| 郵便物 | 3,501,342 | △0.4 | 3,413,636 | △2.5 | |
| 内国 | 3,495,172 | △0.5 | 3,409,272 | △2.5 | |
| 普通 | 3,376,132 | △0.4 | 3,283,764 | △2.7 | |
| 第一種 | 2,105,416 | △1.1 | 2,008,691 | △4.6 | |
| 第二種 | 1,216,062 | 0.4 | 1,200,889 | △1.2 | |
| 第三種 | 44,217 | 2.1 | 42,514 | △3.9 | |
| 第四種 | 4,442 | 4.8 | 4,083 | △8.1 | |
| 選挙 | 5,996 | 111.2 | 27,588 | 360.1 | |
| 特殊 | 119,040 | △1.6 | 125,508 | 5.4 | |
| 国際(差立) | 6,170 | 56.2 | 4,364 | △29.3 | |
| 通常 | 3,456 | 30.7 | 2,403 | △30.5 | |
| 小包 | 721 | 213.7 | 421 | △41.6 | |
| 国際スピード郵便 | 1,993 | 85.0 | 1,540 | △22.7 | |
| 荷物 | 1,047,402 | △1.8 | 1,019,575 | △2.7 | |
| ゆうパック | 246,811 | △13.8 | 232,684 | △5.7 | |
| (再掲)ゆうパケット | 111,016 | △22.7 | 102,861 | △7.3 | |
| ゆうメール | 800,591 | 2.6 | 786,891 | △1.7 |
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
| 種類 | 概要／特徴 |
| 第一種郵便物 | お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。 |
| 第二種郵便物 | お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。 |
| 第三種郵便物 | 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。 |
| 第四種郵便物 | 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 |
２．年賀はがきは除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 郵便局窓口事業
当第１四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う保険手数料の減少や、貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務に対する銀行手数料等の減少等により減収となりました。費用については、上記営業体制への移行等に伴い、人件費が大きく減少したこと等により減少しました。この結果、経常収益は270,195百万円(前年同期比21,841百万円減※）、経常利益は21,247百万円(前年同期比9,941百万円増※）となりました。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は269,626百万円(前年同期比16,592百万円減)、営業利益は20,780百万円(前年同期比9,418百万円増)となっております。
※ 前第２四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更したほか、当第１四半期連結会計期間より、従来「郵便局窓口事業」に含まれていたJPビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更しており、前年同期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。
当第１四半期連結累計期間末の郵便局窓口事業の従業員数は、2022年４月から新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、日本郵便からかんぽ生命保険へ従業員が出向したこと等により、2022年３月31日から11,316名減少し、2022年６月30日現在では85,155人となっております。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています。
| 支社名 | 営業中の郵便局(局) | |||||||
| 前事業年度末 | 当第１四半期会計期間末 | |||||||
| 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 |
計 | 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 |
計 | |||
| 郵便局 | 分室 | 郵便局 | 分室 | |||||
| 北海道 | 1,207 | 1 | 255 | 1,463 | 1,207 | 1 | 252 | 1,460 |
| 東北 | 1,896 | 1 | 574 | 2,471 | 1,899 | 0 | 570 | 2,469 |
| 関東 | 2,390 | 0 | 158 | 2,548 | 2,393 | 0 | 157 | 2,550 |
| 東京 | 1,469 | 0 | 5 | 1,474 | 1,467 | 0 | 5 | 1,472 |
| 南関東 | 950 | 0 | 69 | 1,019 | 953 | 0 | 69 | 1,022 |
| 信越 | 975 | 0 | 313 | 1,288 | 974 | 0 | 312 | 1,286 |
| 北陸 | 667 | 0 | 160 | 827 | 667 | 0 | 159 | 826 |
| 東海 | 2,050 | 1 | 285 | 2,336 | 2,049 | 1 | 285 | 2,335 |
| 近畿 | 3,086 | 4 | 314 | 3,404 | 3,082 | 4 | 315 | 3,401 |
| 中国 | 1,751 | 2 | 439 | 2,192 | 1,751 | 2 | 435 | 2,188 |
| 四国 | 930 | 0 | 200 | 1,130 | 930 | 0 | 199 | 1,129 |
| 九州 | 2,495 | 0 | 882 | 3,377 | 2,497 | 0 | 874 | 3,371 |
| 沖縄 | 175 | 0 | 22 | 197 | 175 | 0 | 21 | 196 |
| 全国計 | 20,041 | 9 | 3,676 | 23,726 | 20,044 | 8 | 3,653 | 23,705 |
当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、フォワーディング事業の貨物単価高騰の継続による増収が続いているものの、2021年８月のエクスプレス事業譲渡に伴う収益剥落の影響により、全体では減収となりました。費用については、エクスプレス事業の費用剥落等により減少しました。この結果、経常収益は162,182百万円(前年同期比18,986百万円減)、経常利益は2,329百万円(前年同期比1,623百万円減)となりました。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は162,068百万円(前年同期比19,066百万円減)、営業利益は4,086百万円(前年同期比2,421百万円減)となりました。
なお、トール社を親会社とする連結グループは2022年６月末時点で876億円の債務超過となっております。トール社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務保証を付しております。
当第１四半期連結累計期間の銀行業におきましては、外債投資信託の収益減少を主因に資金利益が減少した一方、国債等債券損益の増加を主因にその他業務利益は増加しました。経費は、日本郵便への委託手数料、預金保険料の減少等により減少しました。この結果、経常収益は448,875百万円(前年同期比56,719百万円減)、経常利益は120,418百万円(前年同期比42,262百万円減)となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比713億円減少の3,274億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比892億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇・クレジットスプレッドの拡大による、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、外貨調達コストの増加、投資信託の解約益の減少等によるものです。役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比52億円の増加となりました。その他業務利益は、国債等債券損益の増加を主因に、前年同期比127億円の増加となりました。
経費は、日本郵便への委託手数料の減少や、預金保険料の減少等により、前年同期比164億円減少の2,361億円となりました。
業務純益は、前年同期比549億円減少の912億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドの拡大等により、前年同期比113億円増加の276億円となりました。
経常利益は、前年同期比435億円減少の1,189億円となりました。
この結果、四半期純利益は、880億円、前年同期比325億円の減益となりました。
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 業務粗利益 | 398,843 | 327,490 | △71,353 |
| 資金利益 | 322,939 | 233,647 | △89,291 |
| 役務取引等利益 | 32,062 | 37,287 | 5,225 |
| その他業務利益 | 43,841 | 56,554 | 12,712 |
| うち外国為替売買損益 | 69,674 | 23,687 | △45,987 |
| うち国債等債券損益 | △25,999 | 32,761 | 58,761 |
| 経費(除く臨時処理分) | △252,598 | △236,193 | 16,404 |
| 人件費 | △29,168 | △28,674 | 494 |
| 物件費 | △208,884 | △197,706 | 11,178 |
| 税金 | △14,545 | △9,813 | 4,731 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 146,244 | 91,296 | △54,948 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △1 | － | 1 |
| 業務純益 | 146,243 | 91,296 | △54,947 |
| 臨時損益 | 16,291 | 27,662 | 11,371 |
| うち株式等関係損益 | 4,669 | 11,055 | 6,385 |
| うち金銭の信託運用損益 | 11,448 | 17,165 | 5,716 |
| 経常利益 | 162,534 | 118,958 | △43,575 |
| 特別損益 | 5,278 | △82 | △5,360 |
| 固定資産処分損益 | 5,278 | △82 | △5,360 |
| 税引前四半期純利益 | 167,812 | 118,875 | △48,936 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △35,817 | △51,357 | △15,539 |
| 法人税等調整額 | △11,363 | 20,566 | 31,929 |
| 法人税等合計 | △47,181 | △30,791 | 16,390 |
| 四半期純利益 | 120,631 | 88,084 | △32,546 |
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,608億円、役務取引等利益は374億円、その他業務利益は47億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は、海外の金利上昇・クレジットスプレッドの拡大による、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、外貨調達コストの増加、投資信託の解約益の減少等に伴う外債投資信託の収益減少等による外国証券利息の減少や、資金調達費用の増加等により727億円に減少、役務取引等利益は△１億円、その他業務利益は517億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は2,336億円、役務取引等利益は372億円、その他業務利益は565億円となりました。
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 148,879 | 160,881 | 12,002 |
| 資金運用収益 | 164,365 | 180,126 | 15,761 |
| うち国債利息 | 80,289 | 67,216 | △13,072 |
| 資金調達費用 | 15,486 | 19,245 | 3,758 |
| 役務取引等利益 | 32,093 | 37,408 | 5,315 |
| 役務取引等収益 | 39,625 | 44,273 | 4,647 |
| 役務取引等費用 | 7,532 | 6,864 | △667 |
| その他業務利益 | △7,359 | 4,798 | 12,157 |
| その他業務収益 | 187 | 4,948 | 4,760 |
| その他業務費用 | 7,546 | 150 | △7,396 |
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 174,060 | 72,765 | △101,294 |
| 資金運用収益 | 273,515 | 221,779 | △51,735 |
| うち外国証券利息 | 273,423 | 221,131 | △52,292 |
| 資金調達費用 | 99,455 | 149,013 | 49,558 |
| 役務取引等利益 | △30 | △121 | △90 |
| 役務取引等収益 | 83 | 73 | △10 |
| 役務取引等費用 | 114 | 195 | 80 |
| その他業務利益 | 51,201 | 51,756 | 555 |
| その他業務収益 | 71,370 | 52,020 | △19,350 |
| その他業務費用 | 20,169 | 263 | △19,906 |
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 322,939 | 233,647 | △89,291 |
| 資金運用収益 | 372,508 | 306,353 | △66,154 |
| 資金調達費用 | 49,569 | 72,706 | 23,136 |
| 役務取引等利益 | 32,062 | 37,287 | 5,225 |
| 役務取引等収益 | 39,709 | 44,347 | 4,637 |
| 役務取引等費用 | 7,647 | 7,059 | △587 |
| その他業務利益 | 43,841 | 56,554 | 12,712 |
| その他業務収益 | 71,558 | 56,968 | △14,589 |
| その他業務費用 | 27,716 | 413 | △27,302 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間4,169百万円、当第１四半期累計期間7,033百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (百万円) |
当第１四半期累計期間 (百万円) |
|
| 国内業務部門・資金運用収益 | 65,371 | 95,552 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 65,371 | 95,552 |
当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比52億円増加の372億円となりました。
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 役務取引等利益 | 32,062 | 37,287 | 5,225 |
| 為替・決済関連手数料 | 21,128 | 22,988 | 1,859 |
| ＡＴＭ関連手数料 | 5,226 | 8,385 | 3,159 |
| 投資信託関連手数料 | 3,490 | 3,077 | △413 |
| その他 | 2,216 | 2,835 | 619 |
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 販売金額 | 45,330 | 64,163 | 18,833 |
| 純資産残高 | 2,598,633 | 2,506,307 | △92,326 |
当第１四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比１兆5,252億円増加の194兆9,671億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当第１四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預金合計 | 193,441,929 | 100.00 | 194,967,156 | 100.00 | 1,525,227 |
| 流動性預金 | 112,254,409 | 58.03 | 115,094,165 | 59.03 | 2,839,756 |
| 振替貯金 | 10,749,849 | 5.55 | 11,074,890 | 5.68 | 325,041 |
| 通常貯金等 | 100,805,356 | 52.11 | 103,304,803 | 52.98 | 2,499,447 |
| 貯蓄貯金 | 699,203 | 0.36 | 714,472 | 0.36 | 15,268 |
| 定期性預金 | 81,022,589 | 41.88 | 79,747,187 | 40.90 | △1,275,402 |
| 定期貯金 | 4,352,435 | 2.24 | 4,148,432 | 2.12 | △204,002 |
| 定額貯金 | 76,670,153 | 39.63 | 75,598,754 | 38.77 | △1,071,399 |
| その他の預金 | 164,930 | 0.08 | 125,803 | 0.06 | △39,126 |
| 譲渡性預金 | － | － | － | － | － |
| 総合計 | 193,441,929 | 100.00 | 194,967,156 | 100.00 | 1,525,227 |
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政管理・支援機構」といいます。）からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は47.2兆円、その他の証券は76.3兆円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当第１四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預け金等 | 66,622,875 | 29.00 | 65,559,694 | 28.30 | △1,063,181 |
| コールローン | 2,470,000 | 1.07 | 2,415,000 | 1.04 | △55,000 |
| 買現先勘定 | 9,861,753 | 4.29 | 9,583,463 | 4.13 | △278,290 |
| 債券貸借取引支払保証金 | － | － | 592,634 | 0.25 | 592,634 |
| 金銭の信託 | 5,828,283 | 2.53 | 6,137,027 | 2.64 | 308,744 |
| うち国内株式 | 2,024,619 | 0.88 | 1,940,442 | 0.83 | △84,177 |
| うち国内債券 | 1,406,103 | 0.61 | 1,270,649 | 0.54 | △135,454 |
| 有価証券 | 139,549,103 | 60.75 | 141,060,341 | 60.91 | 1,511,238 |
| 国債 | 49,259,766 | 21.44 | 47,242,067 | 20.39 | △2,017,699 |
| 地方債 | 5,580,874 | 2.42 | 5,765,760 | 2.48 | 184,885 |
| 短期社債 | 1,434,510 | 0.62 | 2,504,980 | 1.08 | 1,070,469 |
| 社債 | 9,118,414 | 3.96 | 9,157,107 | 3.95 | 38,692 |
| 株式 | 20,533 | 0.00 | 20,533 | 0.00 | － |
| その他の証券 | 74,135,001 | 32.27 | 76,369,891 | 32.97 | 2,234,889 |
| うち外国債券 | 24,509,689 | 10.67 | 25,573,683 | 11.04 | 1,063,993 |
| うち投資信託 | 49,534,425 | 21.56 | 50,697,333 | 21.89 | 1,162,908 |
| 貸出金 | 4,441,967 | 1.93 | 5,051,277 | 2.18 | 609,310 |
| その他 | 920,646 | 0.40 | 1,188,634 | 0.51 | 267,988 |
| 合計 | 229,694,629 | 100.00 | 231,588,074 | 100.00 | 1,893,445 |
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
| 業種別 | 前事業年度 | 当第１四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,415,145 | 100.00 | 5,023,956 | 100.00 | 608,810 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | － | － | － | － | － |
| 製造業 | 92,847 | 2.10 | 92,644 | 1.84 | △203 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 130,030 | 2.94 | 128,259 | 2.55 | △1,770 |
| 卸売業、小売業 | 18,836 | 0.42 | 18,824 | 0.37 | △12 |
| 金融・保険業 | 606,744 | 13.74 | 600,539 | 11.95 | △6,205 |
| 建設業、不動産業 | 96,815 | 2.19 | 106,298 | 2.11 | 9,482 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 81,943 | 1.85 | 79,394 | 1.58 | △2,549 |
| 国、地方公共団体 | 3,304,344 | 74.84 | 3,923,307 | 78.09 | 618,962 |
| その他 | 83,582 | 1.89 | 74,688 | 1.48 | △8,893 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 26,821 | 100.00 | 27,321 | 100.00 | 500 |
| 政府等 | － | － | － | － | － |
| その他 | 26,821 | 100.00 | 27,321 | 100.00 | 500 |
| 合計 | 4,441,967 | ― | 5,051,277 | ― | 609,310 |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末246,483百万円、当第１四半期会計期間末246,483百万円であります。
| 前事業年度 (億円、％) |
当第１四半期会計期間 (億円、％) |
||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － | － | |
| 危険債権 | 0 | － | |
| 要管理債権 | － | － | |
| 合計(Ａ) | 0 | － | |
| 正常債権 | 46,580 | 51,957 | |
| 総計(Ｂ) | 46,580 | 51,957 | |
| 不良債権比率(Ａ)／(Ｂ) | 0.00 | － |
⑤ 生命保険業
当第１四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は1,609,642百万円(前年同期比55,468百万円減)となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症に対する保険金支払の増加等及び新しいかんぽ営業体制の構築等に伴う事業費等の増加等により、経常利益は13,433百万円(前年同期比78,643百万円減)となりました。
当第１四半期連結累計期間末の生命保険業の従業員数は、2022年４月から新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、日本郵便からかんぽ生命保険へ従業員が出向したこと等により、生命保険業の従業員数は、2022年３月31日から12,519名増加し、2022年６月30日現在では20,663人となっております。
なお、従業員数は就業人員数（かんぽ生命保険への出向者を含み、かんぽ生命保険からの出向者を除く。）であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 | 当第１四半期会計期間末 | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 14,740 | 42,283,881 | 14,463 | 41,393,234 |
| 個人年金保険 | 850 | 1,242,707 | 796 | 1,169,605 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
| （単位：千件、百万円） | ||||||||
| 区分 | 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | ||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | |
| 個人保険 | 41 | 140,706 | 140,695 | 10 | 70 | 200,425 | 200,422 | 3 |
| 個人年金保険 | 0 | 48 | 48 | － | 0 | 115 | 115 | － |
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第１四半期会計期間末 | |
| 個人保険 | 2,584,325 | 2,522,792 | |
| 個人年金保険 | 301,878 | 282,918 | |
| 合計 | 2,886,204 | 2,805,711 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
339,817 | 334,445 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | |
| 個人保険 | 11,697 | 16,615 | |
| 個人年金保険 | 4 | 8 | |
| 合計 | 11,701 | 16,623 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
490 | 1,263 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。
(参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 | 当第１四半期会計期間末 | ||
| 件数 | 保険金額・年金額 | 件数 | 保険金額・年金額 | |
| 保険 | 8,062 | 21,261,390 | 7,840 | 20,708,482 |
| 年金保険 | 1,328 | 440,490 | 1,302 | 430,385 |
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第１四半期会計期間末 | |
| 保険 | 954,668 | 930,459 | |
| 年金保険 | 437,567 | 428,528 | |
| 合計 | 1,392,236 | 1,358,987 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
287,264 | 282,978 |
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところです。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数の減少等の影響はあるものの、営業収益は3,739百万円(前年同期比388百万円増)、営業損失は784百万円(前年同期は993百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、ホテル・旅館の運営に実績又は意欲を有する事業者等への譲渡が最善と判断し、譲渡先の選定を進めてまいりました。その結果、かんぽの宿は、2022年４月１日及び同月５日をもって、運営していた33施設のうち32施設を事業譲渡いたしました。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、五反田計画や蔵前計画等既存の開発計画の推進、グループ外不動産の取得等、不動産投資を行うとともに、「ホテル メルパルク」の賃貸・管理事業を行いました。
また、日本郵政不動産株式会社における建物管理・運営機能の強化等を目的として、2022年４月１日付で、日本郵政不動産株式会社が、日本郵便の100%子会社であったＪＰビルマネジメント株式会社の株式の全部を取得し、子会社化を実施しました。また2022年４月１日付で、日本郵政不動産株式会社が51%の発行済株式を保有する郵船不動産株式会社の商号を「ＪＰプロパティーズ株式会社」に変更しました。
今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う深刻な経済活動の停滞によるテナント賃料の減免等や空室率の上昇等に加え、ウクライナをめぐる国際的な政情不安等による建築資材調達費の高騰等、不動産関連市場の動向等を引き続き注視し、必要な対策を適時適切に実施しつつ、不動産事業を慎重に進めてまいります。
投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、日本郵政グループの新規事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。
(3) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
⑥ 郵便局窓口事業
日本郵便の郵便局窓口事業において、地域やお客さまニーズに応じたサービスを提供するため、以下の取組みを行います。
(a) 総合的なコンサルティングサービスの実現に向けた体制への変革
2022年４月より、新しいかんぽ営業体制を開始し、日本郵便からかんぽ生命保険に兼務出向した、高い機動性と専門性をもったコンサルタントと、多様なお客さまニーズに応える窓口社員が、それぞれの能力を最大限に発揮することで、専門性と幅広さを兼ね備えた「総合的なコンサルティングサービス」をグループ一体で実現してまいります。窓口社員については、窓口における積極的なお声かけや幅広い金融商品の提案を行っていくほか、郵便局窓口、電話及び郵送を中心としたアフターフォローに従事してまいります。
(b) リアルな存在としての郵便局を活かした、郵便局ネットワークの価値向上
地域金融機関との連携強化により、郵便局内へのＡＴＭコーナー設置や銀行手続事務の受託等を進めるほか、幅広い地方公共団体事務の受託や駅と郵便局の一体的な運営等、地方公共団体や他企業と連携しながら、地域やお客さまニーズに応じた個性・多様性ある郵便局を展開することにより、郵便局ネットワークの価値を向上させてまいります。また、郵便局窓口業務運営のデジタル化を進め、業務を効率化するとともに、それによって創出した経営資源を活かし、リアルならではのサービスを展開してまいります。
(c) 不動産事業の拡大に向けた取組み
ＪＰタワー等のビル賃貸及び運営管理を、日本郵政グループの関係会社とともに行うほか、住宅地に所在する土地の有効活用事業として、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業を行います。また、新たな収益機会の拡大や保有不動産の有効活用の観点から、広島駅南口計画、虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業及び大阪駅前不動産開発等を推進し、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう取り組んでまいります。
⑦ 国際物流事業
日本郵便において、トール社に対する経営管理を強化・徹底してまいります。
同社の業績不振の主要因となっていたエクスプレス事業※１について、2021年８月に譲渡が完了しました。今後は、人員配置の合理化等により、残るロジスティクス事業・フォワーディング事業の採算性を向上させるとともに、シンガポール・ベトナムなど、アジア域内で特に成長が見込まれる数か国と小売業界・工業界といったトール社の得意とする業種にフォーカスした事業展開を行うこと等により、豪州に依存した事業構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長へ向けた取り組みを加速させてまいります。
さらに、海外のBtoB事業※２を中心に事業展開するトール社と、国内に顧客基盤を有する日本郵便のシナジーを強化し、コントラクトロジスティクス※３を中心に国内のBtoB事業の拡大を進め、国内外での総合物流事業展開による一貫したソリューションの提供を推進してまいります。具体的には、トール社が持つノウハウを用いて、2018年10月に発足したＪＰトールロジスティクス株式会社を通じたコントラクトロジスティクスサービスを提供し、一貫性をもった物流サービスの提供を推進します。
また、トール社を親会社とする連結グループの債務超過の金額は2022年６月末時点で876億円であります。トール社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務保証を付しております。
※１ エクスプレス事業とは豪州及びニュージーランド国内におけるネットワークを活用して道路、鉄道、海上及び航空貨物輸送サービスを提供する事業のことです。
※２ BtoB 事業とは、Business-to-Businessの略語で、企業間の商取引、企業が企業向けに行う事業のことです。
※３ コントラクトロジスティクスとは、売買に関与しない第三者が特定の荷主顧客と契約を結び、輸送や在庫・配送業務の効率運営を図るサービスのことです。
(4) 従業員数
2022年４月から新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、日本郵便からかんぽ生命保険へ従業員が出向したこと等により、生命保険業の従業員数は、2022年３月31日から12,519名増加し、2022年６月30日現在では20,663人となり、また、郵便局窓口事業の従業員数は、2022年３月31日から11,316名減少し、2022年６月30日現在では85,155人となっております。
なお、従業員数は就業人員数（かんぽ生命保険への出向者を含み、かんぽ生命保険からの出向者を除く。）であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています。
(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
b 売却
2022年６月30日現在
| 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 売却年月 | ||||
| 建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 | 合計 | ||||
| かんぽの宿 一関ほか31カ所 (岩手県ほか) |
その他 | 宿泊施設 | 7,292 | 464 | 1,862 (779) |
460 | 10,079 | 2022年４月 |
(注) 宿泊施設については、2022年４月１日に３カ所、2022年４月５日に29カ所に係る事業をそれぞれ事業譲渡したため、提出日現在、当社が運営する施設は、「かんぽの宿恵那」と「ゆうぽうと世田谷レクセンター」の２カ所であります。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
2022年６月30日現在
| セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 (百万円) |
資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | |
| 着手 | 完了 | ||||
| その他 | 名古屋栄計画（オフィス、商業施設、ホテル、シネコン他） | 12,166 | 自己資金 | 2022年７月 | 2025年度 |
(注) １．投資予定額については、当第１四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
２．名古屋栄計画については、2022年３月末時点において未定であった投資予定額が確定したため記載しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0665146503506.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000,000 |
| 計 | 18,000,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,657,797,700 | 3,657,797,700 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,657,797,700 | 3,657,797,700 | ― | ― |
(注) １.当社は、2007年10月１日に、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合の株式分割を反映した株式数)を、現物出資(現物出資当初の2007年10月１日の株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)により発行しております。
２.当社は、2022年４月25日付の取締役会決議に基づき、2022年５月20日付で保有する自己株式のうち110,072,529株を消却しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年５月20日 (注) |
△110,072,529 | 3,657,797,700 | ― | 3,500,000 | ― | 875,000 |
(注) 2022年５月20日付の自己株式消却による、発行済株式総数の110,072,529株の減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 32,196,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 36,252,600 | 同上 |
| 3,625,260,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 341,400 | |||
| 発行済株式総数 | 3,657,797,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 36,252,600 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得分を含めておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,206,100株(議決権12,061個)が含まれております。
４．当社は、2022年５月13日付の取締役会決議に基づき、2022年５月16日から2023年３月31日までを取得期間とし、当社普通株式278,000,000株、取得価額の総額2,000億円をそれぞれ上限として、取引一任契約に基づく市場買付による当社自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、2022年５月16日から2022年７月31日までの間に、59,521,300株を取得しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 日本郵政株式会社 |
東京都千代田区大手町 ２丁目３－１ |
32,196,300 | ― | 32,196,300 | 0.88 |
| 計 | ― | 32,196,300 | ― | 32,196,300 | 0.88 |
(注) １. 「自己名義所有株式数」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,206,100株を含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
就任年月日 | |
| 執行役 人事部長 |
牧 寛久 | 1966年7月7日 | 1991年４月 | 郵政省入省 | (注) | 100 | 2022年６月23日 |
| 2007年10月 | 当社総務・人事部担当部長 | ||||||
| 2014年４月 | 同 人事部次長 | ||||||
| 2016年４月 | 同 人事部付部長 | ||||||
| 2017年７月 | 同 経理・財務部長 | ||||||
| 2020年２月 | 同 人事部長 | ||||||
| 2022年６月 | 同 執行役 人事部長（現職） | ||||||
| 日本郵便株式会社執行役員（現職） |
（注）執行役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
②退任執行役
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 専務執行役 | 小野 種紀 | 2022年６月22日 |
| 常務執行役 | 志摩 俊臣 | 2022年６月22日 |
| 常務執行役 | 木下 範子 | 2022年６月22日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性34名 女性4名(役員のうち女性の比率10.5％)
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１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 68,502,665 | 67,041,383 | |||||||||
| コールローン | 2,510,000 | 2,455,000 | |||||||||
| 買現先勘定 | 11,958,586 | 11,247,216 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | － | 592,634 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 436,845 | 404,279 | |||||||||
| 商品有価証券 | 11 | 20 | |||||||||
| 金銭の信託 | 10,762,356 | 11,151,617 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 193,172,232 | ※1 193,756,652 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 8,693,923 | ※1 9,274,313 | |||||||||
| 外国為替 | ※1 213,924 | ※1 142,327 | |||||||||
| その他資産 | ※1 3,183,566 | ※1 3,836,199 | |||||||||
| 有形固定資産 | 3,105,104 | 3,089,650 | |||||||||
| 無形固定資産 | 224,931 | 232,535 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 69,639 | 69,617 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,019,228 | 1,063,442 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,036 | △6,437 | |||||||||
| 資産の部合計 | 303,846,980 | 304,350,453 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 貯金 | ※3 191,731,173 | ※3 193,519,739 | |||||||||
| 売現先勘定 | 22,032,546 | 22,326,221 | |||||||||
| 保険契約準備金 | 58,196,072 | 57,393,238 | |||||||||
| 支払備金 | 402,608 | 387,497 | |||||||||
| 責任準備金 | 56,533,454 | 55,773,936 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 1,260,009 | ※2 1,231,805 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 3,751,134 | 3,785,679 | |||||||||
| 借用金 | 5,942,886 | 5,103,168 | |||||||||
| 外国為替 | 697 | 972 | |||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| その他負債 | 3,455,867 | 4,190,803 | |||||||||
| 賞与引当金 | 127,237 | 38,198 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,223,051 | 2,248,920 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 515 | 251 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 1,139 | 895 | |||||||||
| 睡眠貯金払戻損失引当金 | 58,813 | 57,894 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 972,606 | 946,178 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 972,606 | 946,178 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 364,257 | 248,740 | |||||||||
| 負債の部合計 | 289,157,998 | 290,160,903 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,458,718 | 1,360,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,138,069 | 6,073,488 | |||||||||
| 自己株式 | △96,106 | △31,917 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,000,681 | 10,902,010 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,731,180 | 1,656,471 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △479,930 | △703,891 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △112,443 | △117,986 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 169,902 | 161,330 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,308,709 | 995,924 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,379,590 | 2,291,614 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 14,688,981 | 14,189,549 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 303,846,980 | 304,350,453 |
0104020_honbun_0665146503506.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 2,864,073 | 2,718,248 | |||||||||
| 郵便事業収益 | 660,511 | 627,778 | |||||||||
| 銀行事業収益 | 505,269 | 448,587 | |||||||||
| 生命保険事業収益 | 1,665,106 | 1,609,407 | |||||||||
| その他経常収益 | 33,184 | 32,474 | |||||||||
| 経常費用 | 2,575,578 | 2,555,652 | |||||||||
| 業務費 | 1,891,890 | 1,891,895 | |||||||||
| 人件費 | 611,590 | 597,435 | |||||||||
| 減価償却費 | 66,131 | 57,762 | |||||||||
| その他経常費用 | 5,965 | 8,559 | |||||||||
| 経常利益 | 288,495 | 162,595 | |||||||||
| 特別利益 | 7,395 | 34,190 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 7,279 | 5,457 | |||||||||
| 特別法上の準備金戻入額 | － | 26,428 | |||||||||
| 価格変動準備金戻入額 | － | 26,428 | |||||||||
| 移転補償金 | 112 | 72 | |||||||||
| その他の特別利益 | 3 | 2,232 | |||||||||
| 特別損失 | 20,522 | 418 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 673 | 384 | |||||||||
| 減損損失 | 712 | 29 | |||||||||
| 特別法上の準備金繰入額 | 18,923 | － | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 18,923 | － | |||||||||
| その他の特別損失 | 213 | 4 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 15,404 | 11,533 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 259,963 | 184,833 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,529 | 73,724 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △556 | △23,341 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,973 | 50,383 | |||||||||
| 四半期純利益 | 193,990 | 134,450 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34,253 | 15,894 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 159,736 | 118,555 |
0104035_honbun_0665146503506.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 193,990 | 134,450 | |||||||||
| その他の包括利益 | 213,418 | △383,698 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 312,098 | △117,986 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △87,217 | △251,617 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,785 | △5,433 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13,248 | △8,662 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 407,409 | △249,248 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 312,309 | △194,228 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 95,099 | △55,019 |
0104100_honbun_0665146503506.htm
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。 #### (追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 危険債権額 | 0 | 〃 | － | 〃 |
| 三月以上延滞債権額 | － | 〃 | － | 〃 |
| 貸出条件緩和債権額 | － | 〃 | － | 〃 |
| 合計額 | 0 | 〃 | － | 〃 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 期首残高 | 1,342,855 | 百万円 | 1,260,009 | 百万円 |
| 契約者配当金支払額 | 155,691 | 〃 | 39,693 | 〃 |
| 利息による増加等 | 9 | 〃 | 2 | 〃 |
| 年金買増しによる減少 | 278 | 〃 | 46 | 〃 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 73,113 | 〃 | 11,533 | 〃 |
| 期末残高 | 1,260,009 | 〃 | 1,231,805 | 〃 |
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||
| 61,334 | 百万円 | 60,190 | 百万円 |
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 66,131 | 百万円 | 57,762 | 百万円 |
| のれん償却額 | 41 | 〃 | 494 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 202,193 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日 | 資本剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金24百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
(剰余金の処分)
当社は、2021年５月14日開催の当社取締役会において、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第39条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の補填に充当することを内容とする剰余金の処分を行うことを決議し、同日付けで処分を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,267,127百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
(自己株式の取得)
当社は、2021年６月10日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第1号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式を取得することを決議し、2021年６月11日に取得を終了いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が249,999百万円（276,090,500株）増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2021年６月18日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2021年６月30日付けで自己株式732,129,771株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,080,816百万円減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は1,458,738百万円、利益剰余金の残高は5,796,120百万円、自己株式の残高は776百万円となっております。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 183,136 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2021年10月６日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式を取得することを決議し、2022年４月７日に取得を終了いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が4,549百万円（5,028,700株）増加しております。
また、当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が30,540百万円（32,096,300株）増加しております。
取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 278,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合7.6％）
(3) 株式の取得価額の総額 200,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2022年５月16日から2023年３月31日まで
(5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(自己株式の消却)
当社は、2022年４月25日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2022年５月20日付けで自己株式110,072,529株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ100,056百万円減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は1,360,438百万円、利益剰余金の残高は6,073,488百万円、自己株式の残高は31,917百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 郵便・ 物流事業 |
郵便局 窓口事業 |
国際物流 事業 |
銀行業 | 生命保険業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
479,969 | 19,671 | 181,109 | 505,269 | 1,665,106 | 2,851,126 | 12,691 | 2,863,818 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
9,144 | 272,365 | 59 | 325 | 4 | 281,898 | 212,253 | 494,151 |
| 計 | 489,113 | 292,037 | 181,168 | 505,595 | 1,665,111 | 3,133,025 | 224,945 | 3,357,970 |
| セグメント利益 | 20,734 | 11,306 | 3,953 | 162,680 | 92,077 | 290,751 | 196,393 | 487,145 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（194,419百万円）が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 290,751 |
| 「その他」の区分の利益 | 196,393 |
| セグメント間取引消去 | △197,858 |
| 調整額 | △791 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 288,495 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 郵便・ 物流事業 |
郵便局 窓口事業 |
国際物流 事業 |
銀行業 | 生命保険業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
466,938 | 17,687 | 162,106 | 448,587 | 1,609,407 | 2,704,728 | 12,421 | 2,717,149 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
9,284 | 252,507 | 75 | 287 | 234 | 262,389 | 194,438 | 456,828 |
| 計 | 476,222 | 270,195 | 162,182 | 448,875 | 1,609,642 | 2,967,118 | 206,859 | 3,173,977 |
| セグメント利益 | 4,898 | 21,247 | 2,329 | 120,418 | 13,433 | 162,327 | 176,984 | 339,311 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（175,825百万円）が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 162,327 |
| 「その他」の区分の利益 | 176,984 |
| セグメント間取引消去 | △176,084 |
| 調整額 | △631 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 162,595 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、前第２四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「郵便局窓口事業」に含まれていたJPビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注）参照）。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 買入金銭債権 | 436,845 | 436,845 | ― |
| (2) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 11 | 11 | ― |
| (3) 金銭の信託 | 7,873,224 | 7,873,224 | ― |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 57,195,506 | 61,141,595 | 3,946,089 |
| 責任準備金対応債券 | 8,604,735 | 9,106,029 | 501,294 |
| その他有価証券 | 124,051,186 | 124,051,186 | ― |
| (5) 貸出金 | 8,693,923 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △171 | ||
| 8,693,751 | 8,922,524 | 228,772 | |
| 資産計 | 206,855,261 | 211,531,418 | 4,676,157 |
| (1) 貯金 | 191,731,173 | 191,761,374 | 30,201 |
| (2) 借用金 | 5,942,886 | 5,942,925 | 38 |
| (3) 社債 | 300,000 | 299,760 | △240 |
| 負債計 | 197,974,059 | 198,004,059 | 30,000 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (83,231) | (83,231) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) | (1,242,371) | (1,242,371) | ― |
| デリバティブ取引計 | (1,325,602) | (1,325,602) | ― |
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(＊３)銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 金銭の信託 (＊１)(＊２)(＊３) | 2,889,132 | |
| 有価証券 | ||
| 非上場株式 (＊１) | 66,271 | |
| 投資信託 (＊２) | 3,161,984 | |
| 組合出資金 (＊３) | 92,549 | |
| 合計 (＊４) | 6,209,937 |
(＊１)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に従い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４)当連結会計年度において、5,661百万円減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 買入金銭債権 | 404,279 | 404,279 | ― |
| (2) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 20 | 20 | ― |
| (3) 金銭の信託(＊１) | 8,576,955 | 8,576,955 | ― |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 57,420,910 | 60,315,407 | 2,894,497 |
| 責任準備金対応債券 | 8,558,262 | 8,869,651 | 311,388 |
| その他有価証券(＊１) | 127,603,972 | 127,603,972 | ― |
| (5) 貸出金 | 9,274,313 | ||
| 貸倒引当金(＊２) | △174 | ||
| 9,274,138 | 9,455,530 | 181,391 | |
| 資産計 | 211,838,539 | 215,225,816 | 3,387,277 |
| (1) 貯金 | 193,519,739 | 193,547,288 | 27,549 |
| (2) 借用金 | 5,103,168 | 5,103,275 | 106 |
| (3) 社債 | 300,000 | 295,820 | △4,180 |
| 負債計 | 198,922,907 | 198,946,384 | 23,476 |
| デリバティブ取引(＊３) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (178,540) | (178,540) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの(＊４) | (1,697,349) | (1,697,349) | ― |
| デリバティブ取引計 | (1,875,890) | (1,875,890) | ― |
(＊１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(＊４)銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
| 区 分 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 金銭の信託 (＊１)(＊２) | 2,574,661 | |
| 有価証券 | ||
| 非上場株式 (＊１) | 69,731 | |
| 投資信託 | ― | |
| 組合出資金 (＊２) | 103,775 | |
| 合計 (＊３) | 2,748,169 |
(＊１)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)当第１四半期連結累計期間において、169百万円減損処理を行っております。 ###### (有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 44,120,448 | 47,893,013 | 3,772,564 |
| 地方債 | 5,974,587 | 6,115,606 | 141,019 |
| 社債 | 5,291,974 | 5,339,471 | 47,496 |
| その他 | 1,808,495 | 1,808,575 | 80 |
| 合計 | 57,195,506 | 61,156,667 | 3,961,161 |
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 43,483,677 | 46,338,340 | 2,854,663 |
| 地方債 | 6,126,972 | 6,223,284 | 96,311 |
| 社債 | 5,481,158 | 5,473,049 | △8,108 |
| その他 | 2,329,101 | 2,338,955 | 9,853 |
| 合計 | 57,420,910 | 60,373,629 | 2,952,719 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 6,867,049 | 7,378,646 | 511,597 |
| 地方債 | 545,525 | 556,796 | 11,271 |
| 社債 | 1,192,160 | 1,170,585 | △21,574 |
| 合計 | 8,604,735 | 9,106,029 | 501,294 |
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 6,825,122 | 7,199,896 | 374,773 |
| 地方債 | 521,807 | 526,165 | 4,357 |
| 社債 | 1,211,332 | 1,143,589 | △67,743 |
| 合計 | 8,558,262 | 8,869,651 | 311,388 |
３．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 株式 | 531,521 | 573,901 | 42,379 |
| 債券 | 48,072,516 | 48,149,767 | 77,251 |
| 国債 | 35,622,586 | 35,681,243 | 58,656 |
| 地方債 | 3,527,097 | 3,533,229 | 6,131 |
| 短期社債 | 1,434,510 | 1,434,510 | ― |
| 社債 | 7,488,322 | 7,500,784 | 12,462 |
| その他 | 74,575,964 | 76,234,362 | 1,658,397 |
| うち外国債券 | 25,313,612 | 26,883,156 | 1,569,543 |
| うち投資信託 | 48,328,504 | 48,416,809 | 88,304 |
| 合計 | 123,180,003 | 124,958,031 | 1,778,028 |
(注)その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、876百万円であります。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 株式 | 529,599 | 503,894 | △25,704 |
| 債券 | 47,470,949 | 47,107,154 | △363,795 |
| 国債 | 34,668,081 | 34,316,701 | △351,380 |
| 地方債 | 3,125,230 | 3,128,187 | 2,956 |
| 短期社債 | 2,504,980 | 2,504,980 | ― |
| 社債 | 7,172,657 | 7,157,285 | △15,371 |
| その他 | 77,991,486 | 80,777,202 | 2,785,715 |
| うち外国債券 | 24,891,365 | 27,340,753 | 2,449,387 |
| うち投資信託 | 52,287,601 | 52,624,755 | 337,154 |
| 合計 | 125,992,035 | 128,388,251 | 2,396,215 |
(注)その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、11,406百万円であります。 (金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 5,555,610 | 7,873,224 | 2,317,614 |
(注)その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、10,124百万円であります。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 6,186,129 | 8,576,955 | 2,390,825 |
(注)その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、21,554百万円であります。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 681,912 | △74,510 | △74,510 |
| 為替予約 | ||||
| 売建 | 308,988 | △14,659 | △14,659 | |
| 買建 | 202,603 | 5,607 | 5,607 | |
| 合計 | ― | △83,562 | △83,562 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものは、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 928,869 | △175,459 | △175,459 |
| 為替予約 | ||||
| 売建 | 87,908 | △11,216 | △11,216 | |
| 買建 | 223,849 | 8,653 | 8,653 | |
| 合計 | ― | △178,023 | △178,023 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものは、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | |||
| 売建 | 46,108 | △777 | △777 | |
| 合計 | ― | △777 | △777 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| 売建 | 28,223 | 330 | 330 | |
| 合計 | ― | 330 | 330 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| 売建 | 28,366 | 259 | 259 | |
| 合計 | ― | 259 | 259 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益を下記のとおり分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
| 顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 | 外部顧客に対する 経常収益 |
|
| 郵便・物流事業セグメント | 479,272 | 697 | 479,969 |
| 郵便業務等収益 | 465,111 | ||
| その他 | 14,160 | ||
| 郵便局窓口事業セグメント | 10,947 | 8,723 | 19,671 |
| 物販 | 7,151 | ||
| 提携金融 | 2,034 | ||
| その他 | 1,761 | ||
| 国際物流事業セグメント | 180,948 | 160 | 181,109 |
| 銀行業セグメント | 39,169 | 466,099 | 505,269 |
| 生命保険業セグメント | － | 1,665,106 | 1,665,106 |
| その他 | 7,133 | 5,558 | 12,691 |
| 合計 | 717,471 | 2,146,346 | 2,863,818 |
(注)１．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない宿泊事業、病院事業等が含まれております。
２．前第１四半期連結累計期間の収益の分解情報については、「（セグメント情報） ３.報告セグメントの変更に関する事項」に記載の報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
| 顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 | 外部顧客に対する 経常収益 |
|
| 郵便・物流事業セグメント | 465,510 | 1,427 | 466,938 |
| 郵便業務等収益 | 436,664 | ||
| その他 | 28,846 | ||
| 郵便局窓口事業セグメント | 10,161 | 7,526 | 17,687 |
| 物販 | 7,002 | ||
| 提携金融 | 1,197 | ||
| その他 | 1,962 | ||
| 国際物流事業セグメント | 161,855 | 251 | 162,106 |
| 銀行業セグメント | 43,871 | 404,715 | 448,587 |
| 生命保険業セグメント | － | 1,609,407 | 1,609,407 |
| その他 | 6,674 | 5,746 | 12,421 |
| 合計 | 688,074 | 2,029,074 | 2,717,149 |
(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 39.99 | 32.46 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 159,736 | 118,555 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 159,736 | 118,555 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 3,994,844 | 3,652,331 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において472,367株、当第１四半期連結累計期間において650,078株であります。
該当事項はありません。
0104110_honbun_0665146503506.htm
(1) 期末配当
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
① 配当金の総額 183,136百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月20日
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(2) 訴訟
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社（以下「JPiT」という。）は、
2015年４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）及び株式会社野村総合研究
所を被告として、同社に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟
を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2020年６月24日付で請求額を20,350百万円に増額する旨の申立て
を行いました。
なお、当該訴訟に関連して、ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）より、2015年４月
30日付で、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを
求める訴訟の提起を受けておりましたが、その請求額につきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、
2016年9月30日付で22,301百万円に、2017年8月31日付で23,953百万円に増額する旨の申立てがなされておりま
す。また、株式会社野村総合研究所からは、2019年２月25日付でJPiTに対して追加業務に関する報酬として
1,390百万円の支払いを求める反訴を提起されております。当社としては、これらの請求は根拠のないものと
考えており、裁判を通じてこれらの請求が不当であることを主張していくものです。
0201010_honbun_0665146503506.htm
該当事項はありません。
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