Japan Post Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Jun 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(2023年６月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	日本郵政株式会社
【英訳名】	JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長　　増　田　寬　也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
【事務連絡者氏名】	常務執行役　　西　口　彰　人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3477-0206
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室長　　關　祥　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31748 61780 日本郵政株式会社 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk,ins 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 2 true S100NHPU true false E31748-000 2023-06-08 E31748-000 2020-04-01 2020-12-31 E31748-000 2020-04-01 2021-03-31 E31748-000 2021-04-01 2021-12-31 E31748-000 2020-12-31 E31748-000 2021-03-31 E31748-000 2021-12-31 E31748-000 2020-10-01 2020-12-31 E31748-000 2021-10-01 2021-12-31 E31748-000 2023-06-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31748-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:PostalAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:PostalAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:PostOfficeBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:PostOfficeBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:InternationalLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:InternationalLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:LifeInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:LifeInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31748-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31748-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31748-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31748-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31748-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 経常収益 | (百万円) | 8,700,507 | 8,512,973 | 11,720,403 |
| 経常利益 | (百万円) | 708,807 | 776,234 | 914,164 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 390,013 | 403,453 | 418,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,560,664 | 452,610 | 3,567,160 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,063,869 | 15,993,410 | 16,071,067 |
| 総資産額 | (百万円) | 297,239,064 | 301,053,363 | 297,738,131 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 96.46 | 105.12 | 103.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 4.6 | 4.4 | 4.6 |

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	52.20	36.84

(注) １．日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。なお、「（参考）主たる子会社の経営指標等」についても同様となっております。

(参考)主たる子会社の経営指標等

参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。

①　日本郵便株式会社(連結)

回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
営業収益	(百万円)	2,903,592	2,758,447	3,837,635
経常利益	(百万円)	115,615	113,707	149,191
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	80,740	85,135	53,415
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	95,335	73,043	59,608
純資産額	(百万円)	907,021	919,047	871,293
総資産額	(百万円)	5,286,960	5,242,643	5,175,507

(注) 日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。

②　株式会社ゆうちょ銀行(連結)

回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
経常収益	(百万円)	1,313,711	1,555,660	1,946,728
経常利益	(百万円)	313,909	394,519	394,221
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	226,344	287,633	280,130
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,609,118	127,045	2,470,383
純資産額	(百万円)	11,530,680	11,339,264	11,394,827
総資産額	(百万円)	224,107,288	230,158,971	223,870,673

③　株式会社かんぽ生命保険(連結)

回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
経常収益	(百万円)	5,127,335	4,821,041	6,786,226
経常利益	(百万円)	260,892	270,097	345,736
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	129,015	119,525	166,103
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	804,638	237,737	934,447
純資産額	(百万円)	2,711,666	2,659,624	2,841,475
総資産額	(百万円)	69,684,021	67,212,461	70,172,982

日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。なお、「金融窓口事業」は、2021年度より「郵便局窓口事業」に改称しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（郵便・物流事業）

日本郵便と楽天グループ株式会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長三木谷浩史、以下「楽天」といいます。)は、物流領域における業務提携の取組みや物流ＤＸプラットフォームの共同事業化のために、2021年７月１日にＪＰ楽天ロジスティクス株式会社（同年７月２日に合同会社から株式会社に組織変更し、商号を変更。以下「ＪＰ楽天ロジスティクス」といいます。）を設立し（ＪＰ楽天ロジスティクスに対する出資比率は日本郵便が50.1％、楽天が49.9％）、ＪＰ楽天ロジスティクスを日本郵便の連結子会社としております。

（郵便局窓口事業）

当第３四半期連結累計期間より、従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しております。

（その他）

当社は、2021年７月１日に株式会社ＪＰデジタル（以下「ＪＰデジタル」といいます。）を設立しております。

さらに成長が見込まれる不動産事業においては、2021年８月２日に日本郵政不動産株式会社（以下、「日本郵政不動産」といいます。）が日本郵船株式会社の子会社である郵船不動産株式会社（以下、「郵船不動産」といいます。）の発行済株式の51％を取得し、連結子会社としております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、「事業に係る主な法律関連事項」の記載に一部変更が生じております。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。

(3) 事業に係る主な法律関連事項

③　郵政民営化法

(i) かんぽ生命保険における業務の制限

かんぽ生命保険は、郵政民営化法により、政令で定めるもの以外の保険の種類の保険の引受けを行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第138条第１項)

また、保険業法第97条の規定により行う業務以外の業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第138条第３項)

なお、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法以外の方法により運用しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第138条第２項)

イ．保険契約者に対する資金の貸付け

ロ．地方公共団体に対する資金の貸付け

ハ．コール資金の貸付け

ニ．当社又は日本郵便に対する資金の貸付け

ホ．郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け

ヘ．その他内閣府令・総務省令で定める方法

また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(k)(l)の規制に係る認可の申請があった場合、下記(j)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。

かんぽ生命保険はこれまでに、他の保険会社の商品の受託販売等の新規業務、無配当疾病傷害入院特約や改定学資保険等の新商品、シンジケートローン、信託受益権の取得等による資産運用等について認可を取得しております。

一方、当社がかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化法第138条に係る認可は要しないものの、かんぽ生命保険が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。(法第138条の２)

当社が2021年６月９日付でかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出たことから、かんぽ生命保険は、本書提出日現在において、郵政民営化法第138条の２の定めに基づき、新商品の開発・販売、新規業務、新たな方法による資産運用にかかる認可手続きは不要となり、届出制へと移行しております。なお、郵政民営化委員会から2021年10月14日に公表された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針（令和３年10月）」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。

⑤　郵便法

(a) 郵便の実施

郵便の業務については、日本郵便が行うことが郵便法に定められております。(法第２条)

また、日本郵便以外の何人も、郵便の業務を業とし、また、日本郵便が行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならないとされております。(法第４条)

※　2021年５月に「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（令和２年法律第70号）」が施行されたことに伴い、2021年10月から、普通扱いとする郵便物の配達頻度の変更（週６日以上とされている郵便物の配達頻度を週５日以上に変更）、送達日数の変更（原則３日以内とされている郵便物の送達日数を原則４日以内に変更）等、サービスの見直しを段階的に実施しています。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。

なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスクの概要

８．海外子会社に関するリスク

日本郵便は、豪州・アジア市場を中心に、海外子会社による国際的な事業展開を推進しております。日本郵便の子会社であるトール社については、2021年８月、Allegro Funds Pty Ltdの傘下企業との間で赤字が継続しているエクスプレス事業※の譲渡手続きが完了いたしました（これにより2021年３月期において674億円の特別損失、当第３四半期連結累計期間において107億円の事業譲渡損を計上しております。）が、トール社は債務超過の状態となっており、依然厳しい経営状況となっております。当社グループは、豪州事業の合理化やアジア中心のビジネスモデルへの転換による成長を図りますが、期待される経営改善策及び成長戦略が功を奏せず、業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、トール社の保有する物流設備その他の固定資産について更なる減損損失を計上する可能性があります。

※　エクスプレス事業とは豪州及びニュージーランド国内におけるネットワークを活用して道路、鉄道、海上及び航空貨物輸送サービスを提供する事業のことです。

Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク

１．事業環境に関するリスク

(2) 他社との競合に関するリスク

当社グループが行う事業は、いずれも、激しい競争状況に置かれております。当社グループと競合関係にある同業他社は、ＡＩ・Ｆｉｎｔｅｃｈ・テレマティクス等の技術の急速な進展・活用、その他の事業環境の変化・事業戦略の変更等で、当社グループより優れた商品構成、サービス、価格競争力、事業規模、シェア、ブランド価値、顧客基盤、資金調達手段、事業拠点、ＡＴＭ・物流拠点その他のインフラ・ネットワーク等を有する可能性があります。

例えば、日本郵便が行っている郵便・物流事業については、信書便事業者や他の物流事業者等と競合関係にあります。特に成長が見込まれる物流事業における競争は激しく、日本郵便としては価格競争による個数獲得は目指さない方針ですが、競業他社が日本郵便よりも競争力のある価格でサービスを提供すること等により、日本郵便のシェアも影響を受けております。このように、他社サービスの価格競争力の向上その他の理由により他社の提供するサービスへの乗り換えが発生した場合、又は、競争激化により日本郵便の事業、シェア若しくは収益の動向が当社グループの想定通りに進捗しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ゆうちょ銀行が行っている銀行業、及びかんぽ生命保険が行っている生命保険業も、同業他社等と競合関係にあります。今後、両社が金融サービスに対する顧客ニーズの変化や市場構造の変化等に適切に対応できなかった場合、又は、両社が競合他社に対して優位に立てない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、近年では、国内外の各業界において統合や再編、業務提携が積極的に行われているほか、参入規制の緩和や業務範囲の拡大等の規制緩和が行われております。当社グループ各社が市場構造の変化に対応できなかった場合や規制緩和や新規参入が想定以上に進んだ場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、日本のeコマース市場の拡大に伴い宅配取扱数量の増加がみられる一方で、物流事業者やＥＣ事業者による提携、主要なＥＣプラットフォーマーによる独自の物流サービスの展開等が進んでおり、日本郵便がeコマース市場の拡大に伴う需要の増加を十分に取り込める保証はありません。また、郵便事業と競合する一般信書便事業については、民間事業者による信書の送達に関する法律(以下「信書便法」といいます。)に基づき、一定の参入条件が課された許可制とされており、現時点において同事業に参入している民間事業者はおりません。しかしながら、信書便法の改正等により、信書便事業の業務範囲の拡大や参入条件が変更されるなど参入規制が緩和された場合には、新規事業者の参入により競争が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは事業の競争力を維持するため、グループ横断的な新規事業への進出やＤＸの検討・実践に向けた取組み等を進めておりますが、適時かつ適切に効果的な施策を講じることができなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業務の効率化が進まなかった場合、事業運営コストを賄うため、収益性を過度に追求した営業や過度のリスクを伴う資金運用を行う場合には、コンダクト・リスクや運用リスクが顕在化し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制・法令遵守等に関するリスク

(1) 不正・不祥事に関するリスク

当社グループでは、業務改善計画に基づいた改善策の実行に向けて取り組んでいるかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題に加え、2020年度に発覚した、かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売について、一部お客さま本位といえない営業が行われていたことや、ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービスの不正利用、郵便局におけるお客さま情報の紛失、日本郵便の経費で購入した業務用カレンダーの配布にあたって全国郵便局長会より不適切な指示が行われていた問題等の新たな問題が発覚しています。当社グループは、外部専門家の方々で構成された、各種取組みを公正・中立な立場から検証するＪＰ改革実行委員会からの評価、助言等も踏まえ、ガバナンス機能、グループコンプライアンス機能、監査部門の機能の強化等を図り、業務改善計画を着実に実行しており、また、お客さまからの信頼回復に向け、2020年９月に発表した「お客さまの信頼回復に向けた約束」をもとに、お客さまや社員の声を経営や営業・業務改善に活用する等、お客さま本位の事業運営を徹底してまいりますが、かかる態勢・予防策が十分な効果を発揮しない場合、当社グループの役員・従業員による法令その他諸規則等の違反、社内規程・手続等の不遵守、不正行為、事故、不祥事等が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、当社グループでは、2020年度以降においても、長崎県の郵便局で発覚した現金詐取事案や、愛媛県の郵便局における郵便局資金等横領等事案、山口県の郵便局における貯金払戻金横領等事案、従業員による郵便物等の放棄・隠匿事案、郵便局元課長が郵便切手横領容疑で逮捕される事案等が発覚しており、このような事案を含め、不祥事等が発生した場合には、被害者等に対して損害賠償責任を負い、監督官庁からの行政上の処分等を受ける可能性があるほか、当社グループの社会的信用が低下するおそれもあります。特に、規制当局や世間の関心の対象となる不祥事等はその時々によって異なり、かかる変化に適応することが求められますが、事業環境や資金調達取引の複雑化などにより、当社グループがあらゆる事象に適時・適切に対応することができない可能性があります。

(3) 訴訟その他法的手続に関するリスク

当社グループは、事業の遂行に関して、人事労務、業務上の事故、外部委託、知的財産権等の利用に関する事項をはじめとする、訴訟、行政処分その他の法的手続が提起又は開始されるリスクを有しております。一部ではありますが、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する訴訟等を、当社グループの従業員等から提起されております。

かかる訴訟等の解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとともに、社会的関心・影響の大きな訴訟等が発生した、当社グループに対して損害賠償の支払等が命じられる等不利な判断がなされた場合には、当社グループにおいても当該判断を踏まえた対応が必要となるなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、労働契約法第20条（平成30年法律第71号による改正前のもの）に基づき、期間雇用社員である原告が正社員と期間雇用社員に労働条件の差異があるのは不合理であるとして提訴した訴訟については、2020年10月15日に最高裁判所が、一部の手当や休暇制度について、正社員と期間雇用社員である原告間に差異があるのは不合理との判決を言い渡しました。当社グループにおける今後の人事労務制度改正の内容については、最高裁判所の判決の内容を踏まえ、労使交渉のうえ決定していくこととしておりますが、その内容等によっては対応に相当の費用を要するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 社会的信用の低下に関するリスク

当社グループは、あまねく全国に広がる郵便局ネットワークを通じて、多数の郵便物・荷物の配達や金融サービスの提供を行っております。当社グループの商品・サービス、事業、従業員、提携先又は委託先企業に関連して、郵便物の管理上の不備・遅配・誤配及び破棄・紛失等、配達員による交通事故、銀行口座やクレジットカードの不正利用、キャッシュカードの盗難、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の犯罪、サイバー攻撃等によるシステム・トラブルや個人情報その他の機密情報の漏えい、不正行為、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)に反する行為、反社会的勢力との取引、労働問題、ハラスメント(業務の適正な範囲を超える言動等)、事故、業務上のトラブル、社内規程・手続違反、不祥事等が発生した場合には、当社グループ及び当社グループ各社が提供するサービスに対する社会的信用が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではかかる事態の発生を未然に防止するため、グループ会社全社員へのコンプライアンス教育や「お客さま本位の業務運営」の徹底を通じ、影響の低減に努めておりますが、これらの施策にもかかわらず上記のような事態が生じた場合、社会的信用の低下により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に「かんぽ生命保険契約問題　特別調査委員会」が2019年12月18日付で公表した調査報告書では、当社グループにおいて、「不適正募集の実態把握につながる現場の声が経営陣に届かない」、「リスク事象を探知した際の原因追究・解決の先送り」、「問題の矮小化」及び「部門間の横での連携不足及び上意下達のもとでの情報伝達の目詰まり」といった企業風土又は組織文化が従前から存在してきたことが指摘されていました。当社グループにおいては、経営陣主導のもと、かかる企業風土又は組織文化の健全化に取り組んでおりますが、かかる取組みが功を奏しない又は功を奏するまでに想定以上の時間を要する場合には、類似の事案が発生する結果、当社グループの社会的信用が低下する、又は当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、2021年11月26日に公表したとおり、郵便局長による業務用カレンダーの配布問題が発生しました。再発防止のため、「会社の活動」と「業務外の活動」のしゅん別に関する全役員・社員への継続的な指導等を着実に実行し、同じような事案を発生させないよう、取り組んでおりますが、かかる取組みが功を奏せず、類似の事案が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。

加えて、当社グループ又は当社グループが行っている事業全般に対する風評・風説が、報道機関・市場関係者への情報伝播、インターネット上の掲示板やＳＮＳへの書込み等により拡散した場合、また、報道機関により否定的報道が行われた場合には、仮にそれらが事実に基づかない場合であっても、当社グループが提供するサービスの公益性、事業規模、社会における認知度・注目度等を背景に、当社グループは、顧客や市場関係者等から、否定的理解・認識をされ、又は、強い批判がなされる可能性があり、それにより当社グループ、商品・サービス、事業のイメージ・社会的信用が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．事業運営に関するリスク

(1) 中期経営計画に関するリスク

当社グループは国内外の市場金利、為替、株価、経営環境(消費税増税を含む。)、競争状況、営業費用等多くの前提に基づいて中期経営計画を策定し、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等の業務に係る中期的な事業戦略・方針を定めております。当社グループの中期経営計画「ＪＰビジョン2025」では、「お客さまと地域を支える共創プラットフォームの構築」、「グループ一体でのＤＸ推進による新しい価値提供」の戦略のもとに、成長に向けた投資、効率化施策、生産性向上の取組みを行っています。

しかしながら、将来の戦略、計画、方針等には様々なリスク等が内在しており、当社グループの施策が奏功しなかった場合、又は、当社グループの採用した前提と異なる状況が生じた場合には、当該計画の実現又は目標の達成ができない可能性があります。具体的には、エンジニアの確保・育成や既存の人材・システムの置換が進まないこと等により、ＤＸの推進による業務効率化、サービスの拡充や新たな価値創造、固定費の削減、当社グループの成長に向けた戦略的なＩＴ投資が予定通りに進まない可能性があります。また、不動産開発に関するノウハウの不足又は不動産市況の悪化等により不動産事業の強化が期待された効果を生まない可能性があります。さらに、他社とのＭ＆Ａや提携については、他の投資者等との競合や規制上の理由により当社グループが企図したＭ＆Ａや提携を実施できない可能性があるほか、完了したＭ＆Ａや提携についても、実施後の統合プロセスが不十分なものであったり、Ｍ＆Ａや提携の効果についての見積もりが楽観的であったこと等により、期待されたリターンを得られない可能性があります。現在公表している楽天グループとの提携や佐川急便との協業に関する基本合意についても、現時点では必ずしもその具体的な内容が実施又は決定されているわけではないなど、当社グループが進める出資や提携が期待された効果を生まない可能性があります。加えて、新規ビジネス等の推進を目指していく中で、拡大するポートフォリオを十分に管理することができず、投資や撤退の時期等を適切に見極めることができなくなる可能性があります。

また、Ｐ－ＤＸ等の推進による郵便・物流事業における業務効率化が想定通りに進まない可能性があるほか、eコマース市場の成長又は物流市場における需要の増加が当社グループの想定を下回る、又は、当社グループがかかる物流需要を十分に取り込めない可能性があります。かんぽ生命保険に関しては、市場金利の低下に伴う保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少していることに加えて、保険募集プロセスの品質事案等の影響で新契約の獲得が計画通り進まない、又は、既存の契約の解約数が増加する可能性があり、かかる場合、当該計画期間終了後も新契約の獲得や既存の契約の維持については、厳しい状況が継続することが見込まれます。なお、中期経営計画のうち、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険にかかる事業戦略及び経営計画に関するリスクについては、それぞれ「Ⅳ．銀行業に関するリスク (8) 事業戦略・経営計画に係るリスク」及び「Ⅴ．生命保険業に関するリスク (5)事業戦略・経営計画が奏功しないリスク」も併せてご参照ください。

さらに、金融２社等当社グループ各社が保有する有価証券の価値の低下による減損損失、売却損の計上やその他有価証券評価差額金の減少等により当社グループ各社からの配当収入が減少する結果、当社では十分な配当可能額が確保できず、中期経営計画における配当目標を達成できない可能性があります。

また、2021年３月31日付で公表したとおり、当社は、2021年３月期通期の個別決算において、ゆうちょ銀行の株式について、時価が著しく下落したため減損処理を行い、2,229,538百万円の関係会社株式評価損（特別損失）を計上いたしました。今後も金融２社株式を含む当社保有の株式の時価が下落することにより更なる減損処理が必要となった場合には、これに伴う剰余金の減少によりさらに分配可能額が減少し、あるいは消失する可能性があります。

なお、当社は将来的な国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用を検討しており、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) グループ外の企業との資本・業務提携、外部委託及び企業買収並びに業務範囲の拡大等に伴うリスク

当社グループは、当社グループ外の企業との間で、様々な業務に関し、資本・業務提携、外部委託を行っております。当社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険との戦略提携に合意し、アフラック・インコーポレーテッドの発行済株式総数(自己株式を除く。)の約７％を取得しております。また、2021年３月12日に、当社及び日本郵便は、楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）との資本・業務提携に合意（さらに、同年４月28日に当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命と楽天グループ株式会社との間で改めて業務提携に合意）し、同年３月29日をもって、当社は、楽天株式会社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の約８％を取得したほか、同年７月１日、日本郵便は、楽天グループ株式会社とＪＰ楽天ロジスティクスを設立し、連結子会社としております。加えて、同年９月10日には、日本郵便は、佐川急便株式会社との間で、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関する基本合意書を締結しております。このようなグループ外の企業との資本・業務提携については、具体的な内容が決定又は実施されていないものがあることに加え、資本・業務提携先との間における、戦略上若しくは事業上の問題又は目標の変更や当社グループとの関係の変化等により、期待通りの効果が得られない可能性や、投資に見合うリターンを得られない可能性、当社グループの既存事業に負の効果を及ぼす可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、資本・業務提携先、外部委託先において、業務遂行上の問題が生じ、商品・サービスの提供等に支障をきたす場合、顧客情報等の重要な情報が漏えいする等の事故、違法行為、不正行為、不祥事等が発生した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが、他の企業を買収するに当たっては、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社グループの事業と統合できない可能性、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との良好な関係を維持できない可能性、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性などがあります。また、想定した事業環境と異なる状況が発生する可能性、経営陣を含む人材流出・不足等の可能性などがあります。このような事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の業務範囲の拡大については、当社グループが業務範囲を拡大することができたとしても、限定的な経験しか有していない業務分野に進出した場合、競争の激しい分野に進出した場合や業務拡大により過度の人的・物的負担が生じた場合等において、業務範囲の拡大が功を奏する保証はなく、当初想定した成果をもたらさず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報通信システム及び個人情報その他の機密情報の漏えいに関するリスク

当社グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等を営んでおり、当社グループのコンピュータシステムは、顧客や各種決済機構等のシステムとサービスの提供に必要なネットワークで接続されるなど極めて重要な機能を担っております。これらについて、地震、噴火、津波、台風、洪水、大雪、火災等の自然災害やテロリズム等に加えて、人的過失、事故、停電、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等のサイバー攻撃、システムの新規開発・更新における瑕疵、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により重大なシステム障害や故障等が発生する可能性があります。こうしたシステムの障害、故障等が生じた場合に、業務の停止・混乱等及びそれに伴う損害賠償、行政処分、社会的信用の低下、対応や対策に要する費用等が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、多くの顧客や取引先等から様々な情報を取得しているほか、事業・人事などに関する多数の情報を保有しており、これらの情報については、郵便法、銀行法、保険業法、金融商品取引法等のほか、個人情報の保護に関する法律等に基づき適切に取り扱うことが求められていることから、当社グループは、かかる事態に対処するため、外部の専門人材の活用等多様な防御対策を講じることにより、システム障害等の発生の未然防止に努めています。しかしながら、当社グループのコンピュータシステムの障害・故障その他の理由により、当社グループが保有する個人情報及び機密情報等の外部への漏えいが発生した場合は、損害賠償や当該事案への対応費用、行政処分、社会的信用の低下による顧客の喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、不正アクセス等のサイバー攻撃に対しては、メールやＷｅｂ閲覧に対するウイルス感染抑止等の入口対策、外部デバイスの接続制限や、許可された通信先以外の遮断等の出口対策を講じるとともに、当社グループのサイバーセキュリティ担当役員によるグループサイバーセキュリティ委員会を設置し、グループ全体でセキュリティの高度化を推進することに加え、セキュリティ専門家による点検・指導、対策推進等サイバー攻撃への対応に努めております。しかしながら、かかる施策によっても完全に高度化するサイバー攻撃等を防ぐことは困難であり、特に近年、不正アクセス等サイバー攻撃による企業・団体が保有する個人情報等の漏えいが多発しており、在宅勤務（テレワーク）の増加により、かかる脅威は今後さらに増大する可能性があります。また、グループ共通のアプリ・ＩＤシステムの導入など、お客さまとの接点のデジタル化によってもかかる脅威は増大する可能性があるほか、当社グループの主要事業に適用される規制の影響により、利便性と安全性を兼ね備えたアプリの開発に支障が生じる可能性があります。

加えて、当社グループは、基幹ＩＴシステムを含む当社グループのＩＴシステムのアップグレードを行っており、かつ、新規のシステム投資を行うこともありますが、かかる作業の遅延、失敗、多額の費用発生により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ．郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業に関するリスク

(1) 郵便局窓口業務のサービス品質に関するリスク

日本郵便及びかんぽ生命保険におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた保険契約乗換等に係る事案（以下「募集品質問題」といいます。）及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案の発生により、当社グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの信頼は未だ回復途上にあり、早期の信頼回復が最重要課題と認識しております。当社グループは、募集品質問題について、お客さまからの信頼の早期回復、並びに保険募集プロセスにおける法令遵守及びお客さま本位の意識の徹底による募集品質の確保・向上を図るため、お客さまの不利益の解消に向けたご契約調査等の対応や、2020年１月31日付で監督当局に提出した業務改善計画に基づく再発防止策の実施に最優先で取り組んでまいりました。

また、日本郵便において行われた一部のお客さまのご意向に沿っていない取引のうち法令違反が認められたかんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売について、契約無効措置等のお客さま対応を実施するとともに、日本郵便が商品横断的なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取組みを進めてまいりました。

しかしながら、今後、これらの取組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を要する場合には、当社グループに対するステークホルダーからの信頼の回復に影響を及ぼす可能性があります。さらに、お客さまのご意向に沿わず不利益となる同種の事例、法令違反又は社内ルール違反となる事例が判明する場合、過去に締結した保険契約ないし投資信託契約等に対する苦情や無効申請等、原状回復のお申し出が再発する又は解消しない等の場合には、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このように今後募集品質問題等に関連して当社グループが遵守すべき法令等の義務に反する行為が発生・発覚する場合、又は業務改善計画の進捗及び改善状況について監督当局がそれらを不十分であると判断した等の場合、当該違反行為の規模や程度又は日本郵便及びかんぽ生命保険の取組状況によっては、監督当局から再度業務停止命令等の行政処分を受けるなど、当社グループの経営や事業の存続にとって重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、さらに追加での各種調査やお客さまの不利益の解消に向けた保険契約に関する手続きが必要となる場合には、追加的な費用を要する可能性や新契約の獲得に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、募集品質問題に関連して、保険契約者等から訴訟を提起された場合にも、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、日本郵便及びかんぽ生命保険は、上記の募集品質問題等を受けて、2019年７月以降、郵便局からの積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控えていたことに加えて、2019年12月27日に監督当局から業務停止命令を受けたことに伴い、2020年１月１日から2020年３月31日までの間、保険募集及び保険契約の締結を停止しておりましたが、2020年10月５日からお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることを第一とする信頼回復に向けた業務運営を開始し、2021年４月１日からは、お客さまのニーズの確認を行いながら、お客さまニーズに応じた金融商品の情報提供やご提案を行うことで、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行しております。

当社グループの2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画においては、お客さま本位の業務運営を徹底し、お客さまからの信頼を回復することを基本方針として掲げ、勧誘方針やかんぽ営業スタンダードなどのプリンシプルに基づく活動をはじめ、適切な募集プロセスのもと、お客さまが納得・満足の上で商品・サービスをご利用いただく活動の展開、お客さまへの丁寧なアフターフォローを通じた信頼関係の再構築に取り組むなど、信頼回復に向けた取組みを継続してまいります。また、新しいかんぽ営業体制を構築し、当社グループのコアビジネスである生命保険業を安定的かつ持続的に提供するために、日本郵便のコンサルタント（2020年４月に日本郵便の渉外社員の呼称をコンサルタントへ変更しております。以下同じ。）と窓口社員の役割を明確化し、コンサルタントについては、かんぽ生命保険が人件費等の負担を含め直接責任をもってマネジメントする体制に改めるとともに、コンサルタントは生命保険およびがん保険のアフターフォローと保障のご提案に専念します。

しかしながら、これらの取組みが奏功しない場合には、既存契約の維持を図れない又は新契約の獲得が想定よりも進まないなどの理由により、当社グループの業務運営及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、新契約の獲得が進まないなどの期間がより長期にわたり継続する場合には、当社グループの中期的な事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、日本郵便が取り扱う金融商品の販売が回復しない場合には、日本郵便が受領する金融２社及びその他の提携金融機関からの受託手数料の減少により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 郵便・物流事業における経営環境の変化に関するリスク

郵便・物流事業においては、近年のeコマース市場の拡大に伴う宅配便需要の急激な増加とこれによる労働力の不足といった経営環境の急激な変化が顕在化しており、他の主要な物流事業者等においては、基本運賃や大口顧客向け特約運賃の値上げを含む契約条件の改定、配達時間帯や再配達に係るサービス内容の見直し、労働環境又は労働条件の改善のための取組みを行っているものも見受けられます。日本郵便においては、Ｐ－ＤＸの推進やオペレーション改革などにより業務の効率化を徹底しますが、当社グループがこのような経営環境の変化に適時かつ適切に対応できなかった場合、当社グループの競争力、収益性、人材の確保等に影響し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

電子メール、ＳＮＳやスマートフォンの普及に加え、当社グループの顧客における請求書や取引明細書等の電子メール送信・Ｗｅｂ閲覧の浸透等の影響により、郵便物数は年々減少を続けており、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大によってデジタル化が進み、今後もかかる傾向は継続することが予想されます。また、当社グループの郵便・物流事業における重要な収益の柱となっている年賀状の配達数も年々減少傾向にあり、国民の生活様式や社会慣行の変化等の要因により、今後も減少傾向が進む可能性があります。

日本郵便は、2020年12月４日に公布され、2021年５月１日に施行された改正郵便法を受けて、同年10月以降、普通扱いとする郵便物等の土曜日配達の休止、郵便区内特別郵便物の差出条件の見直し、速達郵便料金の1割程度の引下げ等を行っており、送達日数についても、宛先の地域に応じて2022年１月以降順次１日程度の繰下げを開始しています。また、2022年４月１日には、郵便区内特別郵便物のうち特別料金（3）又は特別料金（4）が適用となるもの及び配達地域指定郵便物の料金改定を行う予定です。これら郵便料金の改定、サービスの見直し等により、当社グループが取り扱う郵便物等の数に影響を及ぼす可能性があります。これらの事情により、当社グループの郵便・物流事業において取り扱う郵便物等の数が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金融２社からの郵便局窓口業務の受託に関するリスク

日本郵便が金融２社との間で締結している銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づく受託手数料は、銀行法・保険業法に定められたアームズレングスルール等を遵守することが求められており、恣意的な変更が行われることは想定しておりませんが、今後、上記各窓口業務契約等が、合理的な理由に基づき受託手数料の額を減額する又は対象となる業務の範囲を限定する等、日本郵便にとって不利に改定された場合には、当社グループの郵便局窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。また、特にゆうちょ銀行から受け取る受託手数料については、ゆうちょ銀行の直営店での業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績に基づいて委託業務コストに見合う額が算出されます。ゆうちょ銀行は、業務効率化等を通じて日本郵便への委託手数料の減少に向けた取り組みを行う方針であり、ゆうちょ銀行においてかかる業務コストの削減が行われた場合には、当社グループの郵便局窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。さらに、これらの受託手数料の一定部分は、日本郵便において取り扱われた業務の量にかかわらず一定の計算方法により算定されるものとされていますが、今後仮に金融２社が日本郵便における業務量に比例する受託手数料の割合を高めようとする場合には、当社グループの郵便局窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。

また、2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行され、2020年３月期から郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便が負担すべき額を除く。)は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなり、これを契機に委託手数料が見直されました。かかる交付金・拠出金制度の下で、今後も同手数料が見直される場合があり、その内容によっては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021年３月期における銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づく各社からの受託手数料並びに郵政管理・支援機構から交付される交付金は、それぞれ3,663億円及び2,070億円並びに2,934億円であり、それぞれ当社グループの郵便局窓口事業セグメントにおける経常収益の約29％及び約17％並びに約24％を占めています。

当社グループとしては、今後もユニバーサルサービスが利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、日本郵便と金融２社との関係を引き続き強化していく所存であり、当社が金融２社の株式を処分したこと（なお、2021年５月に公表したとおり、当社は、かんぽ生命保険が行う自己株式取得に応じた売付け及び株式処分信託設定による処分により、当社が保有するかんぽ生命保険普通株式163,306,300株を処分しており、この結果、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9％となっています。）により当社による両社への影響力が低下・消滅した場合においてもこの関係は変わるものではないと当社としては考えております。しかし、金融２社はユニバーサルサービスの提供に係る法的義務を負うものではなく、金融２社が、郵便局ネットワークに代替する販売チャネル(例えば、ＡＴＭの相互利用、オンライン取引、グループ外の企業への委託を含みますがこれらに限られません。)をより重視するようになった場合等や、窓口業務の健全・適切な運営確保の観点から特段の事由が生じた場合等、銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等の解除が発生した場合には、当社グループの郵便局窓口事業の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 国際物流事業に関するリスク

①　トール社の業績に関するリスク

国際物流事業を担うトール社の事業は、豪州経済の減速や新型コロナウイルス感染症、サイバー攻撃等の影響等もあり、厳しい経営環境が継続しております。赤字が継続しているエクスプレス事業については、トール社において売却の検討を行ってまいりましたが、2021年８月、Allegro Funds Pty Ltdの傘下企業への譲渡手続きが完了いたしました。本件譲渡に伴い、当社グループは、2021年３月期において、特別損失として674億円（減損損失619億円、その他の特別損失54億円）、また、当第３四半期連結累計期間において、事業譲渡損107億円を計上しております。また、エクスプレス事業の譲渡手続きは完了したものの、当該事業から残存するトール社のオペレーションを完全に切り離すことには困難を伴い又は時間を要する可能性があり、かかる対応のために追加の費用等が生じる可能性があります。

また、トール社を親会社とする連結グループは、2021年12月末日現在で809億円の債務超過となっており、依然厳しい経営状況にあります。エクスプレス事業の譲渡後も、日本郵便は、トール社の残るロジスティクス事業及びフォワーディング事業の採算性の向上に努めるとともに、ＪＰトールロジスティクス株式会社（以下、「ＪＰトールロジスティクス」といいます。）及びトールエクスプレスジャパン株式会社（以下、「トールエクスプレスジャパン」といいます。）の活用などにより、豪州に依存した経営構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図りますが、かかる経営改善策及び成長戦略が功を奏せず、トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、トール社の保有する物流設備その他の固定資産について更なる減損損失を計上する可能性もあります。また、日本郵便がトール社の事業再編その他日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換に係る施策をさらに進めるに際して総務大臣の認可が必要となる場合、必要な認可を適時に取得できないか又はそもそも認可を得られないことにより、事業再編等に支障が生じる可能性があります。

さらに、2020年１月にトール社は標的型サイバー攻撃を受け、一時的に全システムのシャットダウンを実施し、サービスの提供に影響を及ぼしました。さらに、同年５月に別の標的型サイバー攻撃を受けたことにより、再び全システムのシャットダウンを実施するとともに、情報流出が確認されたため、情報流出範囲の特定等、必要な対策を講じています。今後もサイバー攻撃を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、トール社は、日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行い、事業統合を実施している過程にありますが、当社グループとの事業統合も含め統合が予定通り進捗しない場合には、複数のビジネス・ユニットによる取引先の競合やオペレーションの重複等が解消されないこと、複雑な業務及び設備、並びに異なる地理的エリアに存する多様な企業風土と異なる言語に基づく従業員を十分に管理できないこと、トール社と競合関係にある同業他社が、トール社より優れた革新的な商品・サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ⅠＴシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、さらには、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループ又はトール社の事業に負の効果を及ぼして、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 不動産事業に関するリスク

当社グループは、郵便局窓口事業において、日本郵便が保有する不動産を有効活用して事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業、分譲住宅事業等の不動産事業を営んでおります。当社グループは多くの不動産を保有しているものの、不動産事業におけるノウハウが限られていること、また、必要な人員の採用、定着が進まないこと等により、当該事業を発展させることができない可能性があります。加えて、当社グループは、グループ保有不動産の再開発を加速することで、不動産事業の利益拡大を目指してまいりますが、不動産市況等によってはかかる開発が当社グループの想定通りに進捗する保証はなく、また、グループ外の企業との共同プロジェクトにおいては、当社グループによるプロジェクトへの管理が及ばなくなったり、共同事業者との間で意見の不一致が生じること等により、事業の進捗に支障が生じる可能性があります。

また、当該事業については、国内外の景気又は特定地域の経済状況や人口、市場における需給等の変化により、不動産価格の下落、賃貸料の下落や未収、空室率の上昇、建築資材の価格や工事労務費等の高騰、棚卸資産の増加、さらに、法的規制の変更、大規模災害や感染症の発生等の影響を受ける可能性があります。特に今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等を受けた深刻な経済活動の停滞により、テナント賃料の減免等が一部発生しているほか、空室率の上昇、開発中の案件における竣工時期の遅延等が想定され、また、収束後も、eコマース市場の拡大などの消費者動向の変化、ライフスタイルや働き方の変容により、オフィス需要や商業施設（特に小売り）の需要の変化等の影響を受ける可能性があります。これらの事象により、当社グループの不動産事業の収益や費用に影響を及ぼしたり、保有不動産等に評価損・減損損失や売却損が発生する可能性があります。また、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ．銀行業に関するリスク

(1) 市場リスク

ゆうちょ銀行が保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。ゆうちょ銀行では、中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)の枠組みの下、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行っている他、ストレステストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等を適切に管理するよう努めております。しかし、かかる管理にかかわらず、例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大による歴史的な市場の動揺、さらに世界経済への深刻な影響あるいはその懸念等を背景にした大幅な市場変動等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。

①　金利リスク

ゆうちょ銀行が保有する日本国債(2021年３月末日現在、50.4兆円・総資産額の22％)や外国証券(2021年３月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は71.1兆円・総資産額の31％)などの金融資産と、定額貯金をはじめとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、2021年３月期末現在において、日本国債の一部の金利がマイナスとなる等市場金利は歴史的な低水準にあり、さらに、今後の金融政策の動向によりかかる金利水準が長期に亘り継続し又は低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、市場金利の変動は、ゆうちょ銀行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。例えば、国内外の景気変動、中央銀行の金融政策、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失や売却損等が生じ、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、定額貯金(2021年３月末日現在、83.4兆円・総貯金額の44％。預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)について、急激な市場金利上昇等により、事前のリスク管理の想定を超える貯金流出や預替えが発生した場合にも、計画以上の運用原資の減少や調達コストの上昇を通じて、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ゆうちょ銀行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、監督当局による「主要行等向けの総合的な監督指針」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資産・負債の経済価値の減少額(以下「ΔＥＶＥ」といいます。)を計測しております。今後、ゆうちょ銀行のΔＥＶＥの最大値が重要性テストにおける評価基準である自己資本の額の20％を超え、監督当局から深度ある対話を行う必要が認められる銀行と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因への対応も含めて必要な改善対応を求められる可能性があります。なお、仮に当該改善計画を確実に実行させる必要があると監督当局から判断された場合、監督当局から行政上の措置が課される可能性があります。

重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をするに当たっては、当該特殊事情を適正に勘案することとする。」とされております。

また、国際的な金融規制の流れを考慮し、内部管理として、国際統一基準行目線での管理も行っております。

(6) 代理店を通じた営業に係るリスク

ゆうちょ銀行は、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便に銀行代理業務等を委託しております。ゆうちょ銀行の店舗23,815(2021年３月末日現在)のうち23,581が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、ゆうちょ銀行の事業は、代理店である日本郵便の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。

従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、ゆうちょ銀行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱うゆうちょ銀行の商品・サービスの種類や代理店数が減少した場合、ゆうちょ銀行の代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便が人材等のリソースをゆうちょ銀行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、ゆうちょ銀行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた保険契約乗換等に係る事案に関し、当社グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの大きく低下した信頼の回復は未だ途上にあり、当社グループとして、外部専門家で構成されたＪＰ改革実行委員会のモニタリングを受けながら、お客さまからの信頼回復に向けた改善策を実行してまいりました。

また、日本郵便において行われた一部のお客さまのご意向に沿っていない取引のうち法令違反が認められたかんぽ生命保険の保険商品とゆうちょ銀行の投資信託の横断的な販売について、契約無効措置等のお客さま対応を実施するとともに、当社グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取組みを進めてまいりました。しかしながら、かかる取組みが功を奏しない場合や、今後も法令違反等の不適切な事案が発生する等の場合には、当社グループへの信頼の喪失等により、日本郵便が取り扱うゆうちょ銀行の金融商品の販売が回復しない可能性があります。結果的に、ゆうちょ銀行が委託している投資信託の販売等に影響し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021年４月６日に公表した長崎県内の郵便局における長期・高額な現金詐取事案、2021年７月21日に公表した愛媛県内の郵便局における郵便局資金横領等事案、2022年１月20日に公表した山口県内の郵便局における貯金払戻金横領等事案を含め、郵便局において部内犯罪が依然として発生している事態を受け、ゆうちょ銀行は、日本郵便及び当社と連携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件の撲滅に向けてコンプライアンスの徹底・強化に取り組んでおります。また、2021年12月15日に公表した郵便局におけるお客さま情報の紛失に係る調査結果について、投資信託取引及び国債取引に関する金融商品仲介補助簿については、当該補助簿の電子化による再発防止策を実施したほか、当該補助簿以外の書類についても、紛失防止に向け、保存書類の削減、電子化（ペーパーレス化）を順次進めてまいります。しかしながら、かかる取組みが功を奏しない場合や、今後も法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、当社グループの社会的信用に影響を与える可能性があり、今後、ゆうちょ銀行の金融商品の販売が低迷し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ゆうちょ銀行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、郵便局を商品・サービスの販売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便に対して支払っておりますが、当該委託手数料の算定方法その他の条件がゆうちょ銀行と日本郵便との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業環境等に係るリスク

②　経済・社会情勢、市場に係るリスク

ゆうちょ銀行が行う当社グループの銀行業は、その収益の多くが日本国内での貯金調達や国内外での有価証券運用によって得られており、国内外の景気・信用状況や人口動態等の経済・社会情勢、金利・為替等の市場の変動・悪化が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、消費税率の引き上げによる家計の可処分所得の低下や、少子高齢化に伴い、日本の貯蓄率・預金水準が低下し、ゆうちょ銀行の貯金残高が減少する可能性があります。また、大幅な市場変動により、ＡＬＭやリスク管理態勢が期待通り奏功せず、ゆうちょ銀行の事業の低迷や資産内容の悪化、資金調達力・資産流動性の低下等が生じる可能性があります。このような場合、中長期的な収益の確保を目的とした運用の高度化・多様化が、目的に即した結果を生まない可能性もあります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年８月末時点で四度に亘って政府より緊急事態宣言が出される等、引き続き新型コロナウイルス感染症が国際社会・世界経済にとって大きな脅威となっております。ゆうちょ銀行では、お客さまや社員への感染拡大防止や業務継続態勢の確保に努めておりますが、かかる対応にかかわらず、ゆうちょ銀行の商品・サービスの利用者が著しく減少した場合、また、当社グループ社員に感染が拡大することにより業務の継続が困難となった場合等は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 事業戦略・経営計画に係るリスク

ゆうちょ銀行は、“信頼を深め、金融革新に挑戦”のスローガンのもと、５つの重点戦略である「リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革」、「デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上」、「多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化」、「ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化」、「一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化」を通じて、2021年度から2025年度までを計画期間とする中期経営計画を推進しております。しかしながら、これらに向けたゆうちょ銀行の事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。また、本項に記載したリスク要因等に伴い、事業戦略・経営計画の策定時に前提とした各種の想定が想定通りとならないこと等により、当初計画した成果が得られない可能性もあります。特に、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等が計画策定時の想定通り安定推移しなかった場合、例えば、市場金利の低下による運用利回りの減少によって計画が達成できない可能性、米ドルをはじめとする外貨調達コストが上昇することによって計画を達成できない可能性、海外のクレジットスプレッド拡大によるゆうちょ銀行が保有する有価証券中の投資信託の特別分配金発生によって計画が達成できない可能性、プライベート・エクイティの投資先の企業価値や売却時期が想定対比で乖離することによって計画が達成できない可能性、国際分散投資等の高度化・加速を継続していく中で、適切なポートフォリオ分散を達成できない可能性、より高いリスクを有する運用資産の増加によって価格変動リスクを受けやすくなり、ゆうちょ銀行の事業、業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。さらに、ＤＸの推進等による、各種決済サービス及び資産形成サポートサービスの利用促進等並びに店舗改革等の業務効率化、運用・リスク管理・営業等の人材確保・育成が、想定通り進捗しなかった場合、役務収支の拡大や営業経費の削減等の計画が達成できなくなる可能性があります。また、減損損失、売却損の計上等により十分な利益水準が確保できない場合や、法令によりその他有価証券の評価損が発生した際は分配可能額から控除する必要があることから、相場変動によりその他有価証券の評価損が拡大し、分配可能額を確保できない場合等には、株主還元の目標が達成できない可能性があります。

(9) ＬＩＢＯＲ等の指標金利に関するリスク

ゆうちょ銀行は、ロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)等の指標金利を参照する金融商品を保有しており、さらに当該指標金利は、ゆうちょ銀行内における金融商品の評価等においても利用されております。

2014年７月に、金融安定理事会が、金利指標の改革及び代替金利指標としてリスク・フリー・レートの構築を提言し、また、2017年７月には、ＬＩＢＯＲを規制する英国の金融行動監視機構(ＦＣＡ)長官が、2021年末以降はＬＩＢＯＲ公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末以降のＬＩＢＯＲの公表には不確実性があるとされていましたが、2021年３月５日、ＬＩＢＯＲ運営機関（ＩＢＡ）が、米ドルの一部テナーを除き、2021年12月末をもってＬＩＢＯＲの公表を停止する旨を公表し、同公表のとおり、ＬＩＢＯＲは公表停止となりました（米ドルの一部テナーは、2023年６月末まで公表継続予定）。

ゆうちょ銀行では、ＬＩＢＯＲ公表停止に向けて、代替金利指標への移行に対する対応を進め、2021年12月末のＬＩＢＯＲ公表停止に向けた対応を実施いたしました。ただし、2023年６月末に予定されている米ドルＬＩＢＯＲの一部テナーの公表停止に関して、後継指標に関する市場慣行等、未確定事項が残存しており、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照するゆうちょ銀行の金融資産につき損失が発生し、また、システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 東京証券取引所におけるプライム市場移行に係るリスク

2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分見直しに際し、ゆうちょ銀行は現在市場第一部に上場しており、新市場区分移行手続の対象となります。

2021年７月９日、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果（2021年６月30日基準）が通知され、当該通知の結果、ゆうちょ銀行は、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式比率35％以上」に適合しませんでした。

これを受けゆうちょ銀行は、同年11月12日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」等を提出・開示し、2022年１月11日に、同年４月４日以降、経過措置の適用を受け、プライム市場へ移行することが決定いたしました。当分の間、経過措置の適用対象となる結果、当該期間中はプライム市場への上場が維持されますが、当該期間中においては、当該計画書に記載の事項を遵守する必要があります。当該計画の適切な実行については、各種のリスクによりその実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性がある等、不確実性を伴い、また仮に当該計画の遵守ができない場合には、上場維持が認められなくなる可能性があります。

また、当社のゆうちょ銀行株式保有割合が低下した場合、ゆうちょ銀行の流通株式比率向上に寄与することが期待されますが、その過程において、ゆうちょ銀行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通するゆうちょ銀行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、ゆうちょ銀行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅴ．生命保険業に関するリスク

(1) 保険募集プロセスにおける品質確保に関するリスク

日本郵便及びかんぽ生命保険における募集品質問題及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案の発生により、当社グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの信頼は未だ回復途上にあり、早期の信頼回復が最重要課題と認識しております。

当社グループは、募集品質問題について、お客さまからの信頼の早期回復、並びに保険募集プロセスにおける法令遵守及びお客さま本位の意識の徹底による募集品質の確保・向上を図るため、お客さまの不利益の解消に向けたご契約調査等の対応や、2020年１月31日付で監督当局に提出した業務改善計画に基づく再発防止策の実施に最優先で取り組んでまいりました。

また、日本郵便において行われた一部のお客さまのご意向に沿っていない取引のうち、法令違反が認められたかんぽ生命商品と投資信託の横断的な販売について、契約無効措置等のお客さま対応を実施するとともに、当社グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取組みを進めてまいりました。

しかしながら、今後、これらの取組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を要する場合や、当社グループの役職員全体にこれらの取り組みが徹底されない場合には、当社グループに対するステークホルダーからの信頼の回復に影響を及ぼす可能性があります。さらに、お客さまのご意向に沿わず不利益となる同種の事例、法令違反又は社内ルール違反となる事例が判明する場合、過去に締結した保険契約に対する苦情や無効申請等のお申し出が再発する又は解消しない等の場合には、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このように今後募集品質問題等に関連して当社グループが遵守すべき法令等の義務に反する行為が発生・発覚する場合、又は業務改善計画の進捗及び改善状況について監督当局がそれらを不十分であると判断した等の場合、当該違反行為の規模や程度又は当社グループの取組状況によっては、監督当局から再度業務停止命令等の行政処分を受けるなど、当社グループの経営や事業の存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、さらに追加での各種調査やお客さまの不利益の解消に向けた保険契約に関する手続きが必要となる場合には、追加的な費用を要する可能性や新契約の獲得に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、募集品質問題に関連して、保険契約者等から訴訟を提起された場合にも、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

かんぽ生命保険は、上記の募集品質問題等を受け、2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険支店からの積極的なかんぽ生命保険商品のご提案を控えていたことに加えて、2019年12月27日に金融庁から業務停止命令を受けたことに伴い、2020年１月１日から2020年３月31日までの間、かんぽ生命保険商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止しておりましたが、2020年10月５日からお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることを第一とする信頼回復に向けた業務運営を開始し、2021年４月１日からは、お客さまのニーズの確認を行いながら、お客さまニーズに応じた金融商品の情報提供やご提案を行うことで、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行しております。

かんぽ生命保険の2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画においては、お客さま本位の業務運営を徹底し、お客さまからの信頼を回復することを基本方針として掲げ、勧誘方針やかんぽ営業スタンダードなどのプリンシプルに基づく活動をはじめ、適切な募集プロセスのもと、お客さまが納得・満足の上で商品・サービスをご利用いただく活動の展開、お客さまへの丁寧なアフターフォローを通じた信頼関係の再構築に取り組むなど、信頼回復に向けた取組みを継続してまいります。また、新しいかんぽ営業体制を構築し、当社グループのコアビジネスである生命保険業を安定的かつ持続的に提供するために、日本郵便のコンサルタントと窓口社員の役割を明確化し、コンサルタントについては、かんぽ生命保険が人件費等の負担を含め直接責任をもってマネジメントする体制に改めるとともに、コンサルタントは生命保険およびがん保険のアフターフォローと保障のご提案に専念します。

しかしながら、本書提出日現在においては、新契約の獲得は募集品質問題発生前と比較して大きく減少しており、今後もこれらの取組みが奏功しない場合には、既存契約の維持を図れない又は新契約の獲得が想定よりも進まないなどの理由により、当社グループの業務運営、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。かかる業績及び財政状態への影響は、営業活動や契約管理等に関する手数料支払の減少により利益の増加が先行するというかんぽ生命保険の収益構造の特性により、短期的には顕在化しにくいものの、新契約の獲得が進まないなどの期間がより長期にわたり継続する場合には、かんぽ生命保険の業績、財政状態及びエンベディッド・バリュー（ＥＶ）等の指標に影響を及ぼし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業戦略・経営計画が奏功しないリスク

かんぽ生命保険は、募集品質問題等の反省を踏まえ、お客さまから真に信頼される企業へと再生し、持続的な成長を目指すため、「信頼回復に向けた取組みの継続」、「事業基盤の強化」、「お客さま体験価値の向上」、「ＥＳＧ経営の推進（社会課題の解決への貢献）」、「企業風土改革・働き方改革」、「ガバナンスの強化・資本政策」に取り組むことを基本方針とした中期経営計画をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しておりますが、これらに含まれる施策の実施については、各種のリスクが内在しております。また、将来において、かんぽ生命保険による上記施策の実施を阻害するリスクが高まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。      

さらに、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境、法制度、一般的経済状況、新しい営業体制のもとでの日本郵便及びかんぽ生命保険の従業員の活動状況、中期経営計画期間中の当社によるかんぽ生命保険株式の早期処分に伴う新規業務に関する上乗せ規制の緩和などの多くの前提を置き、それらに基づいて作成されておりますが、かかる前提通りとならない場合には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。

また、かんぽ生命保険は、法令上可能な限りにおいて、新たな収益機会を得るため新規業務への参入を行うことがありますが、当社グループの信頼が回復途上にある状況では、新規業務への参入が困難となる可能性があります。加えて、2021年５月に公表したかんぽ生命保険による自己株式取得等により、当社のかんぽ生命保険株式の議決権比率が50％を下回ったことから、新商品の販売開始に当たって郵政民営化法に基づく認可を取得することは不要となり、事前届出で足りることとなったため、新商品の投入スピードの向上が今後は見込まれるものの、かんぽ生命保険が事前届出を適時適切に行うことができない、郵政民営化委員会による調査審議の結果、金融庁による保険業法上の認可が得られない等の事由により、新商品を予定通りに販売できない可能性や、新商品を販売した場合であっても、商品性が市場ニーズにマッチしない、営業体制が確保できない、予想を超える外部要因等により収益が確保できない等、当該商品が当初想定した成果をもたらさない可能性があります。このような結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらには、中期経営計画期間において、ＤＸ推進等をはじめ、かんぽ生命保険全体で約2,500億円規模の投資を行うこととしております。これらの投資は減価償却を通じて今後数年間にわたり費用化されるとともに、その管理・維持には相当程度のコストが生じる見込みでありますが、投資額やコストに見合った成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅵ．その他事業に関するリスク

(1) 宿泊事業・病院事業に関するリスク

当社の営む宿泊事業及び病院事業は、自然災害、事故、火災、感染症、食中毒、医療過誤等から生じる潜在的な損失の発生、損害賠償責任、行政処分等のリスクを内包しています。

また、高齢化等に伴う近時の医療費適正化の流れは、病院事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

これらの事業では、近年継続して営業損失を計上していることから、個々の施設(又は病院)の状況を踏まえ、増収対策や経費削減による経営改善を進めていることに加え、宿泊事業においては2019年度に施設配置の見直しも行ったところです。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、病院における患者数の減少やかんぽの宿の全施設の日帰り営業等を一時休止、一部の施設を一時全面休館したことによる施設利用のキャンセル等の多発により、さらに収益減少となり赤字額の拡大が想定されます。かかる状況では、経営改善策が功を奏する保証はなく、当初想定した成果をもたらさず、又は損失が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、2022年４月１日（予定）及び同月５日（予定）をもって、営業中のかんぽの宿33施設のうち32施設に係る事業を譲渡することを決議し、2021年10月１日付で事業譲渡契約等を締結しており、これに伴い、2022年３月期の連結決算において、特別損失として減損損失及び社員の異動に伴う退職金等の割り増し分を計上することを見込んでおります。

(3) 不動産事業(郵便局窓口事業に係るものを除く。)に関するリスク

当社グループは、事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業、分譲住宅事業等の不動産事業を営む日本郵政不動産株式会社を 2018年４月２日に設立しております。また、日本郵政不動産株式会社は2021年８月２日に同事業を営む郵船不動産株式会社の発行済株式51％を取得し、子会社化しております。当社グループは多くの不動産を保有しているものの、不動産事業におけるノウハウが限られていること、また、必要な人員の採用、定着が進まないこと等により、当該事業を発展させることができない可能性があります。加えて、当社グループは、グループ保有不動産の再開発を加速するとともに、グループ外不動産への投資を強化することで、不動産事業の利益拡大を目指してまいりますが、不動産市況等によってはかかる開発が当社グループの想定通りに進捗する保証はなく、また、グループ外の企業との共同プロジェクトにおいては、当社グループによるプロジェクトへの管理が及ばなくなったり、共同事業者との間で意見の不一致が生じること等により、事業の進捗に支障が生じる可能性があります。

また、当該事業については、国内外の景気又は特定地域の経済状況や人口、市場における需給等の変化により、不動産価格の変動、賃貸料の下落や未収、空室率の上昇、建築資材の価格や工事労務費等の高騰、棚卸資産の増加、さらに、法的規制の変更、大規模災害や感染症の発生等の影響を受ける可能性があります。特に今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等を受けた深刻な経済活動の停滞により、テナント賃料の減免等や、空室率の上昇、開発中の案件における竣工時期の遅延等が想定され、また、収束後も、eコマース市場の拡大などの消費者動向の変化、ライフスタイルや働き方の変容により、オフィス需要や商業施設（特に小売り）の需要の変化等の影響を受ける可能性があります。これらの事象により、当社グループの不動産事業の収益や費用に影響を及ぼしたり、保有不動産等に評価損・減損損失や売却損が発生する可能性があります。また、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅶ．金融２社株式売却等に関するリスク

2021年３月期末現在において、日本国政府は当社の発行済株式の56.9％(自己株式を除く議決権割合は63.3％)を、当社はゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式のそれぞれ74.2％(自己株式を除く議決権割合は89.0％)及び64.5％(自己株式を除く議決権割合は64.5％)を保有しておりました。

郵政民営化法に基づき、日本国政府が保有する当社の株式は、できる限り早期に処分するものとされており(ただし、日本国政府による当社株式の保有割合は常に３分の１を超えるものとされております。)、また、当社が保有する金融２社の株式も、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、その全部をできる限り早期に処分するものとされております。当社では、上記趣旨に沿って、中期経営計画期間中のできる限り早期に金融２社株式の保有割合を50％以下とすることを目指します。

なお、当社は、2021年５月のかんぽ生命保険が行う自己株式取得に応じた売付け及び同年６月の株式処分信託の設定により、当社が保有するかんぽ生命保険普通株式163,306,300株を処分いたしました。

この結果、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9％となりました（本株式処分前64.5％）が、実質支配力基準により、かんぽ生命保険が当社の連結子会社であることに変更はありません。

また、日本国政府は、2021年６月の当社による自己株式取得に応じた売付けにより276,090,500株を処分しました。この結果、日本国政府による当社株式の保有割合は発行済株式の50.7％(自己株式を除く議決権割合は60.6％。なお、当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、同月30日付で732,129,771株の自己株式を消却しており、当該自己株式の消却を行った後における日本国政府の自己株式を除く議決権割合は60.6％)となりました。さらに、日本国政府は、2021年10月に公表した当社株式の国内売出し及び海外売出し（以下「グローバル・オファリング」といいます。）により当社株式1,027,477,400株を処分しており、その結果、日本国政府による当社株式の保有割合は発行済株式の33.3％(自己株式を除く議決権割合は約33.3％)となっております。

以下では、かかる日本国政府による当社株式の売却と、当社による金融２社株式の売却に起因する当社グループの事業等のリスクのうち主要なものを記載しております。

(3) 日本国政府との利益相反・関係希薄化に関するリスク

2021年３月期末現在において、日本国政府は当社株式の議決権(自己株式を除く。)の63.3％を保有しており、また、2021年６月の当社による自己株式取得に応じた日本国政府による当社株式の売付け後の日本国政府の当社に対する議決権割合(自己株式を除く。)は60.6％となっており、さらに、グローバル・オファリング実施後における日本国政府の当社に対する議決権割合は約33.3％となっております。

当社グループの事業その他に関する日本国政府の利益は、当社のその他の株主の利益と相反する可能性があり、日本国政府が、株主としての経済的利益よりも公共政策上の判断等を優先した場合等には、当社のその他の株主の利益に反する支配権又は影響力の行使がなされる可能性があります。グローバル・オファリング実施後の日本国政府の当社に対する議決権割合は約33.3％であるため、グローバル・オファリング後においては、日本国政府は当社の株主総会において、普通決議事項について単独で可決することはできないものの、特別決議事項については自らの意思で否決することができます。郵政民営化法により当社株式の発行済株式総数の３分の１超に相当する株式は日本国政府が引き続き保有することが規定されていることから、グローバル・オファリング実施による当社株式の処分完了後も日本国政府は引き続き当社に重要な影響を及ぼしうることになります。また、上記のとおり、日本国政府は法令上当社株式の発行済株式総数の３分の１超に相当する株式を保有している必要があるため、当社が将来新株式の発行により資金調達を実施する場合には、日本国政府に対しても新株式を割り当てることが必要となり、その条件等について日本国政府と合意できない場合には、結果として当社は新株式の発行による資金調達を断念せざるを得なくなる可能性があります。

他方で、金融２社は、その唯一の株主を当社、当社の唯一の株主を日本国政府とする上場前の状態にあっても、日本国政府その他の公的機関から何らの保証その他の信用補完を受けていたわけではありませんが、当社が金融２社の親会社ではなくなることに伴い、金融２社と日本国政府との関係が弱まった場合には、顧客等が、金融２社の経済的信用力が低下した、又は、ゆうちょ銀行の貯金及びかんぽ生命保険の商品のリスクが上昇したという誤認や錯誤を有することとなる可能性があります。実際の金融２社の経済的信用力等とは無関係であるにも関わらず、かかる誤認や錯誤が社会に広く伝播した場合等においては、顧客等によるゆうちょ銀行への新規貯金の差控えや既存貯金の引出し、かんぽ生命保険との新規契約の差控えや既存契約の解約、その他金融２社との取引量の低下を招き、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅷ．金融２社との関係について

(1) 当社と金融２社との関係について

③　金融２社との人的関係

当社の役員１名(増田寬也)が、グループ経営体制の強化、及び金融２社のトップマネジメント強化のため、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の役員(非常勤)を兼任しております。本書提出日現在において、ゆうちょ銀行の役員１名(池田憲人)及びかんぽ生命保険の役員１名(千田哲也)がグループ経営体制の強化のため、ゆうちょ銀行の役員２名(田中進、谷垣邦夫)及びかんぽ生命保険の役員１名(市倉昇)が、国が資本金の３分の１以上を出資している法人である当社として国会において各子会社等に関する専門的な質問への答弁対応の必要があると考えているため、当社の役員(非常勤)を兼任しております(当社の役員の状況については下記「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(２)　役員の状況」をご参照ください。)。

### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第17期第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下「収益認識会計基準等」といいます。）を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態の状況及び分析・検討

当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度末比3,315,232百万円増の301,053,363百万円となりました。

主な要因は、銀行業及び生命保険業における買現先勘定3,795,823百万円の増、銀行業等におけるコールローン1,125,000百万円の増、銀行業等における有価証券1,117,637百万円の増の一方、銀行業等における現金預け金1,673,319百万円の減、生命保険業等における債券貸借取引支払保証金816,987百万円の減によるものです。

負債の部合計は、前連結会計年度末比3,392,889百万円増の285,059,953百万円となりました。

主な要因は、銀行業における貯金4,260,930百万円の増、銀行業及び生命保険業における売現先勘定3,687,723百万円の増、銀行業等における借用金827,467百万円の増の一方、生命保険業等における債券貸借取引受入担保金2,905,322百万円の減、生命保険業における責任準備金2,112,962百万円の減、その他負債276,631百万円の減によるものです。

純資産の部合計は、前連結会計年度末比77,657百万円減の15,993,410百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金1,665,608百万円の増、自己株式の消却等における自己株式782,437百万円の増、非支配株主持分335,125百万円の増の一方、資本剰余金2,626,484百万円の減、繰延ヘッジ損益123,156百万円の減、その他有価証券評価差額金85,204百万円の減によるものです。

なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は4,972百万円減少しております。

(2) 経営成績の状況及び分析・検討

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響よる厳しい状況が徐々に緩和される中で、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、個人消費及び非製造業の一部を除く企業収益は持ち直しており、先行きについても、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されています。

世界経済も同様に、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和される中で、景気の持ち直しの動きがみられます。

金融資本市場では、日本銀行、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)ともに大規模な金融緩和政策を継続している中で、我が国の10年国債利回りは0.01～0.1％程度で推移し、米国の10年国債利回りは1.2～1.7％程度で推移しました。

日経平均株価は、４月初めに30,000円台をつけた後は、新型コロナウイルス感染症による影響から下落と上昇を繰り返し、８月には26,900円台まで下落しました。９月に入ると新政権の景気浮揚策への期待感などから、約31年ぶりの高値となる30,700円台を記録したものの、原油高を受けた米長期金利の上昇、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルス「オミクロン型」への懸念等から、再び下落と上昇を繰り返しました。12月に入ると、オミクロン型の感染拡大による景気停滞懸念が後退するにつれて主力株が買い戻され、月末には28,700円台となりました。

このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しているものの、一部で持ち直しの動きがみられます。

このような事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間における連結経常収益は8,512,973百万円(前年同期比187,534百万円減)、連結経常利益は776,234百万円(前年同期比67,427百万円増)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、403,453百万円(前年同期比13,440百万円増)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の経常収益が57,082百万円減少し、経常費用は52,025百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,057百万円減少しております。

また、2021年５月に公表いたしましたかんぽ生命保険株式の売却により、当社において関係会社株式売却益が87,530百万円発生しております。さらに当社の第３四半期連結貸借対照表において資本剰余金76,576百万円の減少が発生しております。

当社グループは、2021年５月14日に中期経営計画「ＪＰビジョン2025」を公表しております。

グループＤＸにおいては、当社は、2021年７月１日にＪＰデジタルを設立いたしました。「リアルの郵便局ネットワークとデジタル（「デジタル郵便局」）の融合」に向けて、グループの横断的・一体的なＤＸ施策の推進やグループのＤＸ人材の育成に注力をしてまいります。

郵便・物流事業においては、日本郵便と楽天は、物流領域における業務提携の取組みや物流ＤＸプラットフォームの共同事業化のため、2021年７月１日にＪＰ楽天ロジスティクスを設立いたしました。また、日本郵便は、2021年９月10日に佐川急便株式会社との間で、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関する基本合意書を締結しました。

不動産事業においては、他社との連携やＭ＆Ａにより、事業の強化・拡充につなげ、利益の上積みを図ることとしており、これに基づき、日本郵政不動産は、2021年８月２日に日本郵船株式会社の子会社である郵船不動産の発行株式の51％を取得いたしました。新たな収益機会の拡大、グループ保有不動産の有効活用及びグループ外不動産への投資強化を目指してまいります。

その他、当社は、2021年７月１日にＪＰ未来戦略ラボを設置いたしました。「共創プラットフォーム」の実現など、当社グループの横断的な課題に対して、取組方針、計画の立案及び提言を行い、イノベーションの創出につなげるための検討を行ってまいります。

今後も、金融２社株式の売却を見据え、郵便・物流事業の成長や事業ポートフォリオの移行の手段として、様々な分野で買収や提携を積極的に推進していく方針であり、2026年３月期までに5,000億円～１兆円程度の投資を予定しております。

なお、日本国政府は、2021年10月29日に、グローバル・オファリングにより、保有する当社株式について、発行済株式総数の約27％にあたる1,027,477,400株を処分しております。その結果、グローバル・オファリング後における日本国政府による当社に対する議決権保有割合は約33.3％となっております。

各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

なお、以下の前年同期比較については、収益認識会計基準等を第17期第３四半期連結累計期間の期首から適用している関係で、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」及び「銀行業」セグメントにつきましては、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。

①　郵便・物流事業

当第３四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、国際郵便の引受再開による増収があったものの、ゆうパックの取扱数量の減少に伴う荷物の減収のほか年賀はがきの取扱数量の減少もあり、減収となりました。費用については、コストコントロールの取組み等により、減少しました。この結果、経常収益は1,524,902百万円(前年同期比30,660百万円減)、経常利益は72,034百万円(前年同期比16,199百万円減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は5,759百万円減少し、セグメント利益は5,077百万円減少しております。また、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は1,523,488百万円(前年同期比29,817百万円減)、営業利益は71,293百万円(前年同期比15,504百万円減)となりました。

(参考)引受郵便物等の状況

区分		前第３四半期累計期間		当第３四半期累計期間
物数(千通・千個)	対前年同期比(％)	物数(千通・千個)	対前年同期比(％)
総数		13,592,984	△6.7	13,436,322	△1.2
郵便物		10,330,643	△7.8	10,211,174	△1.2
	内国	10,313,866	△7.7	10,191,806	△1.2
	普通	9,934,274	△8.0	9,818,547	△1.2
	第一種	5,892,250	△4.2	5,831,180	△1.0
	第二種	3,887,755	△12.2	3,797,154	△2.3
	第三種	135,236	△7.0	132,733	△1.9
	第四種	12,773	8.0	12,875	0.8
	選挙	6,260	△88.9	44,604	612.6
	特殊	379,591	△0.2	373,259	△1.7
	国際(差立)	16,777	△45.9	19,368	15.4
	通常	9,725	△49.2	10,778	10.8
	小包	1,738	△20.4	2,165	24.6
	国際スピード郵便	5,314	△45.2	6,424	20.9
荷物		3,262,342	△3.2	3,225,148	△1.1
	ゆうパック	846,244	15.7	754,334	△10.9
	(再掲)ゆうパケット	387,561	23.9	317,057	△18.2
	ゆうメール	2,416,098	△8.4	2,470,814	2.3

(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。

種類	概要／特徴
第一種郵便物	お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物	お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12/15～１/７)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。
第三種郵便物	新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。
第四種郵便物	公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。

２．年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15～12/28)及び12/29～１/７に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)は除いております。

３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。

４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。

５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。

６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。

７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。

②　郵便局窓口事業

当第３四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、2021年４月から新たな営業スタイルに移行しているものの、2019年７月からかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えていたことによる保険手数料の減少や、送金決済取扱件数の減少等による銀行手数料の減少のほか、収益認識会計基準等の適用等に伴う物販事業収益の減少や、前期の不動産販売収益の剥落等もあり、減収となりました。費用については、収益認識会計基準等の適用等に伴う物販事業経費の減少を主因として減少しました。この結果、経常収益は879,891百万円(前年同期比112,043百万円減※)、経常利益は28,980百万円(前年同期比13,691百万円減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は50,807百万円減少しております。また、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は873,398百万円(前年同期比81,191百万円減)、営業利益は29,006百万円(前年同期比12,596百万円減)となりました。

※ 第２四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しており、前年同期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。

(参考)郵便局数

支社名	営業中の郵便局(局)
前事業年度末				当第３四半期会計期間末
直営の郵便局		簡易 郵便局	計	直営の郵便局		簡易 郵便局	計
郵便局	分室	郵便局	分室
北海道	1,207	1	264	1,472	1,207	1	259	1,467
東北	1,895	1	592	2,488	1,898	1	580	2,479
関東	2,391	0	160	2,551	2,393	0	162	2,555
東京	1,474	0	6	1,480	1,472	0	5	1,477
南関東	953	0	68	1,021	949	0	68	1,017
信越	976	0	314	1,290	975	0	313	1,288
北陸	668	0	162	830	669	0	160	829
東海	2,050	1	302	2,353	2,050	1	294	2,345
近畿	3,092	4	317	3,413	3,091	4	317	3,412
中国	1,752	2	446	2,200	1,752	2	441	2,195
四国	930	0	204	1,134	930	0	201	1,131
九州	2,498	0	886	3,384	2,499	0	883	3,382
沖縄	175	0	21	196	175	0	22	197
全国計	20,061	9	3,742	23,812	20,060	9	3,705	23,774

③　国際物流事業

当第３四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、フォワーディング事業が各国における貨物需要増により増収になったものの、ロジスティクス事業における新型コロナウイルス感染症関連の大口取扱いの減少や、トール社のエクスプレス事業の譲渡による2021年９月以降の収益の剥落等により、全体では減収となりました。費用については、ロジスティクス事業アジア部門における大口取扱いの減少による減収見合いの経費減や、エクスプレス事業の譲渡に伴う2021年９月以降の費用の剥落等により、減少しました。この結果、経常収益は530,519百万円(前年同期比33,748百万円減)、経常利益は16,983百万円(前年同期は8,339百万円の経常損失)となりました。なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は530,321百万円(前年同期比33,842百万円減)、営業利益は22,949百万円(前年同期は776百万円の営業損失)となりました。

当第３四半期連結累計期間末の国際物流事業の従業員数は、前連結会計年度末から8,325名減少し、13,562名となっております。これは主に、トール社のエクスプレス事業の売却に伴う従業員の売却先への移行等によるものであります。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています。

（注）トール社のエクスプレス事業については、2021年４月21日にAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業に譲渡する契約を締結し、2021年８月31日に譲渡手続きを完了しました。

④　銀行業

当第３四半期連結累計期間の銀行業におきましては、外債投資信託やプライベートエクイティファンドの収益増加を主因に資金利益が増加した一方、役務取引等利益が減少したほか、外債償還益の減少を主因にその他業務利益が減少しました。経費は日本郵便への委託手数料が減少したことを主因に減少しました。

この結果、経常収益は1,555,637百万円(前年同期比241,952百万円増)、経常利益は394,495百万円(前年同期比80,613百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の経常収益が468百万円減少し、セグメント利益は50百万円増加しております。

(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況

(a) 損益の概要

当第３四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比98億円増加の１兆513億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により、前年同期比2,087億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比25億円の減少となりました。その他業務利益は、外債償還益の減少を主因に、前年同期比1,964億円の減少となりました。

経費は、日本郵便への委託手数料が減少したことを主因に、前年同期比114億円減少の7,469億円となりました。

業務純益は、前年同期比213億円増加の3,043億円となりました。

経常利益は、前年同期比809億円増加の3,944億円となりました。

この結果、四半期純利益は、2,870億円、前年同期比612億円の増益となりました。

	前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ)	当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	1,041,456	1,051,312	9,856
資金利益	703,291	912,087	208,795
役務取引等利益	97,758	95,224	△2,534
その他業務利益	240,406	44,001	△196,404
うち外国為替売買損益	226,198	86,301	△139,897
うち国債等債券損益	14,386	△42,561	△56,947
経費(除く臨時処理分)	△758,476	△746,990	11,485
人件費	△89,051	△87,337	1,713
物件費	△627,766	△616,724	11,041
税金	△41,658	△42,928	△1,269
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	282,980	304,322	21,342
一般貸倒引当金繰入額	－	△21	△21
業務純益	282,980	304,301	21,320
臨時損益	30,540	90,132	59,592
うち株式等関係損益	△13,229	△152,226	△138,997
うち金銭の信託運用損益	43,179	236,508	193,329
経常利益	313,520	394,433	80,913
特別損益	△390	5,858	6,248
固定資産処分損益	△390	5,870	6,261
減損損失	－	△12	△12
税引前四半期純利益	313,130	400,292	87,162
法人税、住民税及び事業税	△97,923	△93,715	4,208
法人税等調整額	10,590	△19,481	△30,072
法人税等合計	△87,333	△113,196	△25,863
四半期純利益	225,797	287,095	61,298

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

(b) 国内・国際別の資金利益等

国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。

当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は3,216億円、役務取引等利益は953億円、その他業務利益は△112億円となりました。

国際業務部門においては、資金利益は5,904億円、役務取引等利益は△１億円、その他業務利益は552億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は9,120億円、役務取引等利益は952億円、その他業務利益は440億円となりました。

イ．国内業務部門

	前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ)	当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益	368,521	321,662	△46,859
資金運用収益	417,713	356,662	△61,050
うち国債利息	282,653	234,080	△48,573
資金調達費用	49,191	35,000	△14,191
役務取引等利益	97,671	95,356	△2,314
役務取引等収益	119,588	118,031	△1,557
役務取引等費用	21,917	22,674	757
その他業務利益	△5,634	△11,229	△5,595
その他業務収益	2,073	438	△1,634
その他業務費用	7,708	11,668	3,960

(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。

ロ．国際業務部門

	前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ)	当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益	334,769	590,424	255,655
資金運用収益	534,116	782,898	248,781
うち外国証券利息	533,715	782,635	248,920
資金調達費用	199,347	192,473	△6,873
役務取引等利益	87	△132	△219
役務取引等収益	347	278	△69
役務取引等費用	260	410	150
その他業務利益	246,040	55,230	△190,809
その他業務収益	248,569	94,390	△154,178
その他業務費用	2,529	39,160	36,631

(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。

ハ．合計

	前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ)	当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益	703,291	912,087	208,795
資金運用収益	880,665	1,073,064	192,399
資金調達費用	177,373	160,977	△16,396
役務取引等利益	97,758	95,224	△2,534
役務取引等収益	119,936	118,309	△1,626
役務取引等費用	22,177	23,085	907
その他業務利益	240,406	44,001	△196,404
その他業務収益	250,317	94,829	△155,487
その他業務費用	9,911	50,828	40,917

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期累計期間4,635百万円、当第３四半期累計期間4,233百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (百万円)	当第３四半期累計期間 (百万円)
国内業務部門・資金運用収益	71,165	66,496
国際業務部門・資金調達費用	71,165	66,496
国内業務部門・その他業務収益	325	－
国際業務部門・その他業務費用	325	－

(c) 役務取引等利益の状況

当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比25億円減少の952億円となりました。

	前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ)	当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益	97,758	95,224	△2,534
為替・決済関連手数料	63,589	63,646	57
ＡＴＭ関連手数料	15,298	15,515	217
投資信託関連手数料	11,194	10,547	△647
その他	7,676	5,514	△2,161

(参考)　投資信託の取扱状況(約定ベース)

	前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ)	当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
販売金額	212,042	145,238	△66,804
純資産残高	2,501,088	2,635,193	134,104

(d) 預金残高の状況

当第３四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比４兆3,263億円増加の193兆9,198億円となりました。

○　預金の種類別残高(末残・構成比)

種類	前事業年度		当第３四半期会計期間		増減
金額(百万円) (Ａ)	構成比(％)	金額(百万円) (Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金合計	189,593,469	100.00	193,919,819	100.00	4,326,350
流動性預金	101,309,018	53.43	110,783,944	57.12	9,474,926
振替貯金	9,150,117	4.82	10,381,640	5.35	1,231,523
通常貯金等	91,546,309	48.28	99,721,523	51.42	8,175,214
貯蓄貯金	612,591	0.32	680,780	0.35	68,188
定期性預金	88,145,649	46.49	83,044,164	42.82	△5,101,485
定期貯金	4,709,291	2.48	4,437,066	2.28	△272,224
定額貯金	83,436,358	44.00	78,607,097	40.53	△4,829,261
その他の預金	138,801	0.07	91,711	0.04	△47,090
譲渡性預金	－	－	－	－	－
総合計	189,593,469	100.00	193,919,819	100.00	4,326,350

(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政管理・支援機構」といいます。）からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

(e) 資産運用の状況(末残・構成比)

当第３四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は49.3兆円、その他の証券は73.7兆円となりました。

種類	前事業年度		当第３四半期会計期間		増減
金額(百万円) (Ａ)	構成比(％)	金額(百万円) (Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預け金等	60,667,097	27.50	59,376,880	26.15	△1,290,217
コールローン	1,390,000	0.63	2,555,000	1.12	1,165,000
買現先勘定	9,721,360	4.40	11,579,916	5.10	1,858,555
債券貸借取引支払保証金	－	－	1,768,099	0.77	1,768,099
金銭の信託	5,547,574	2.51	5,734,369	2.52	186,795
うち国内株式	2,261,772	1.02	2,059,277	0.90	△202,495
うち国内債券	1,545,190	0.70	1,417,515	0.62	△127,674
有価証券	138,183,264	62.64	140,829,416	62.03	2,646,152
国債	50,493,477	22.88	49,347,009	21.73	△1,146,468
地方債	5,493,814	2.49	5,632,464	2.48	138,650
短期社債	1,869,535	0.84	2,876,048	1.26	1,006,512
社債	9,145,414	4.14	9,213,384	4.05	67,970
株式	13,755	0.00	21,278	0.00	7,522
その他の証券	71,167,266	32.26	73,739,230	32.48	2,571,963
うち外国債券	23,505,116	10.65	24,213,901	10.66	708,784
うち投資信託	47,591,186	21.57	49,438,206	21.77	1,847,019
貸出金	4,691,723	2.12	4,656,467	2.05	△35,256
その他	394,410	0.17	527,399	0.23	132,988
合計	220,595,431	100.00	227,027,550	100.00	6,432,118

(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。

(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当第３四半期会計期間		増減
金額(百万円) (Ａ)	構成比(％)	金額(百万円) (Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,666,152	100.00	4,629,646	100.00	△36,506
農業、林業、漁業、鉱業	－	－	－	－	－
製造業	81,669	1.75	93,901	2.02	12,231
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	137,714	2.95	126,914	2.74	△10,799
卸売業、小売業	34,255	0.73	18,849	0.40	△15,406
金融・保険業	739,510	15.84	711,257	15.36	△28,252
建設業、不動産業	63,184	1.35	91,284	1.97	28,099
各種サービス業、物品賃貸業	84,214	1.80	87,002	1.87	2,788
国、地方公共団体	3,428,219	73.46	3,424,475	73.96	△3,744
その他	97,383	2.08	75,960	1.64	△21,423
国際及び特別国際金融取引勘定分	25,571	100.00	26,821	100.00	1,250
政府等	－	－	－	－	－
その他	25,571	100.00	26,821	100.00	1,250
合計	4,691,723	―	4,656,467	―	△35,256

(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末340,563百万円、当第３四半期会計期間末293,345百万円であります。

(g) 金融再生法開示債権(末残)

		前事業年度 (億円、％)	当第３四半期会計期間 (億円、％)
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	－	－
危険債権	－	0
要管理債権	－	－
合計(Ａ)		－	0
正常債権		47,749	47,470
総計(Ｂ)		47,749	47,470
不良債権比率(Ａ)／(Ｂ)		－	0.00

⑤　生命保険業

当第３四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、金銭の信託運用益の増加等により資産運用収益は増加したものの、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は4,821,041百万円(前年同期比306,294百万円減)となりました。また、保有契約の減少等に伴い保険関係損益が減少したものの、金銭の信託で保有する国内株式等からの配当や外国籍投資信託からの分配金の増加により順ざやが増加したことから基礎利益が増加したことや、金銭の信託運用におけるキャピタル損益が改善したこと等から、経常利益は270,097百万円(前年同期比9,205百万円増)となりました。

(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況

(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)

(a) 保有契約高明細表

区分	前事業年度末		当第３四半期会計期間末
件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)
個人保険	15,893	45,912,230	15,021	43,161,850
個人年金保険	1,009	1,563,865	882	1,318,220

(注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責

任準備金額を合計したものであります。

(b) 新契約高明細表

					（単位：千件、百万円）
区分	前第３四半期累計期間				当第３四半期累計期間
件数	金額	新契約	転換による純増加	件数	金額	新契約	転換による純増加
個人保険	89	281,038	281,038	－	128	427,205	427,171	34
個人年金保険	0	121	121	－	0	133	133	－

(注) １．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

(c) 保有契約年換算保険料明細表

			(単位：百万円)
区分		前事業年度末	当第３四半期会計期間末
個人保険		2,840,092	2,645,536
個人年金保険		357,160	313,452
合計		3,197,252	2,958,988
	うち医療保障・ 生前給付保障等	364,682	345,609

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

(d) 新契約年換算保険料明細表

			(単位：百万円)
区分		前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間
個人保険		22,340	34,401
個人年金保険		10	11
合計		22,351	34,412
	うち医療保障・ 生前給付保障等	1,045	1,602

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

３．新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値であります。

(参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況

(a) 保有契約高

区分	前事業年度末		当第３四半期会計期間末
件数 (千件)	保険金額・年金額 (百万円)	件数 (千件)	保険金額・年金額 (百万円)
保険	8,945	23,634,803	8,290	21,857,478
年金保険	1,426	478,926	1,349	448,516

(注)　計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。

(b) 保有契約年換算保険料

			(単位：百万円)
区分		前事業年度末	当第３四半期会計期間末
保険		1,058,047	981,052
年金保険		471,602	444,279
合計		1,529,649	1,425,331
	うち医療保障・ 生前給付保障等	304,432	291,661

(注)　かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。

⑥　その他

当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところです。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数の減少等の影響はあるものの、営業収益は10,456百万円(前年同期比572百万円増)、営業損失は2,778百万円(前年同期は2,869百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。

宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、緊急事態宣言の発出に伴うかんぽの宿の休業があった昨年度と比べると経営状況が改善されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等を受け、利用制限による利用者数の減少等の理由から、営業収益は6,975百万円(前年同期比1,677百万円増)、営業損失は5,611百万円(前年同期は8,189百万円の営業損失)となりました。なお、かんぽの宿事業は、2022年４月１日（予定）及び同月５日（予定）をもって、現在運営している33施設のうち29施設を株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント及びYakushima特定目的会社等に、３施設を他３社に事業譲渡することを決議し、2021年10月１日に事業譲渡契約等を締結いたしました。

不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、「旧ゆうぽうと」跡地（東京都品川区）の大規模複合開発「五反田計画（仮称）」や東京都台東区の「蔵前一丁目開発事業」の新築工事を推進するなど、不動産投資を行うとともに、賃貸不動産の賃貸・管理事業を行いました。また、日本郵政不動産は2021年８月２日に郵船不動産の発行済株式51%を取得し、子会社化しております。今後、働き方や人々の行動様式の変容により、不動産の在り方が変化する可能性がありますが、マーケット動向を引き続き注視し、必要な対策を適時適切に実施しつつ、グループ経営基盤を支える収益の柱の一つとなるよう不動産事業を成長させてまいります。

投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響など、投資先の事業環境の変化による価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の経常収益が489百万円減少し、セグメント利益は30百万円減少しております。

(3) 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。

① 当社グループの「お客さまの信頼回復に向けた約束」について

2019年度に発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事等を受け、当社グループが真にお客さま本位の企業グループに生まれ変わる決意を幅広く公表するために、外部専門家で構成されるＪＰ改革実行委員会の助言も受けながら、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を2020年９月に策定いたしました。

2021年９月のＪＰ改革実行委員会において、「日本郵政グループが一丸となり取り組んできた信頼回復に向けた活動は、この１年間で一定の成果があげられたものと評価できる」との評価をいただきました。また、「これからは、本格的に顧客との信頼を構築していくために次のフェーズの活動に移行していくべき。真に顧客本位の事業運営を徹底することで、顧客との信頼構築に向けて取り組んでいくことが必要」との提言をいただきました。

今後は、経営理念や行動憲章の実践、お客さま本位の事業運営に継続的に取り組むとともに、お客さまから更なる信頼を得られるように取り組んでまいります。

お客さまの信頼回復に向けた約束

「目指す姿の約束」

一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社になることを約束します。

「活動の約束」

〇 お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。

〇 お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。

〇 社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。

〇 法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。

〇 お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。

また、お客さまからの信頼を取り戻すため、当社取締役兼代表執行役社長の直下で実施した「JP VOICEプロジェクト」を活かし、お客さまや社員のご意見・ご要望をグループ一体で業務改善等に活用するなど、経営陣自らがいただいた声を経営に活かしてまいります。

② かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について

2020年３月期においてかんぽ生命保険及び日本郵便では、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案（募集品質問題）が判明いたしました。

これにより、2019年12月27日、当社は、総務大臣より日本郵政株式会社法第13条第２項に基づく業務改善命令、金融庁より保険業法第271条の29第１項に基づく業務改善命令を、日本郵便は、総務大臣より日本郵便株式会社法第15条第２項に基づく業務停止命令及び業務改善命令、金融庁より保険業法第307条第１項及び第306条に基づく業務停止命令及び業務改善命令を、かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けました。2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ生命保険商品のご提案を控えてまいりましたが、当該業務停止命令により、2020年１月１日から同年３月31日までの間、お客さまの自発的な意思表示を受けて行う保険募集及び保険契約の締結を除き、かんぽ生命保険商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止いたしました。また、当該業務改善命令を受けて、2020年１月31日付で、当社及び日本郵便は業務改善計画を総務大臣及び金融庁に、かんぽ生命保険は業務改善計画を金融庁に提出いたしましたが、その後も当該業務改善計画の進捗状況等について報告し協議を行っております。

業務改善計画に掲げたお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型のご契約の調査について、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかをご確認する特定事案調査及びお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかを全てのご契約について確認する全ご契約調査は、お客さま都合によるもの等を除き、お客さま対応を完了しました。また、全ご契約調査の更なる深掘調査（多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返され、お客さまのご意向に沿ったものではない可能性がある事例を確認する多数契約調査等）に係るお客さま対応も、お客さま都合によるもの等を除き、完了しました。

また、募集人調査について、特定事案調査における募集人調査は、2020年４月末までに、病休等で調査ができない事案を除き概ね完了しております。さらに、多数契約調査のうち一昨年より実施している事案における募集人調査は、病休等で調査ができない事案を除き2020年10月末までに完了しております。加えて、深掘調査等の優先的に調査を行っている募集人調査は、2021年３月末までに、退職者等を除いて概ね完了しております。なお、特定事案調査及び多数契約調査のうち一昨年より実施している事案の募集人資格に係る処分、募集人及び管理者等に対する人事上の処分、日本郵便及びかんぽ生命保険の本社・支社・エリア本部等の責任者の人事処分については、2021年３月末までに、病休等で調査ができない事案を除き概ね完了しております。2021年３月からは、お客さまの申出内容などから問題があると考えられる募集人に対して募集人調査を実施しているほか、その他の募集人については、書面による募集実態調査を実施しております。

かんぽ生命保険商品の販売については、2019年７月以降、2020年１月から３月までの業務停止命令期間を含め、郵便局及びかんぽ生命保険支店におけるかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えておりましたが、ＪＰ改革実行委員会より、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険にて設定した営業再開条件について概ね充足したとの評価を受けるとともに、信頼回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていること等が確認できたことから、2020年10月５日より、お客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を行っておりました。

これらの信頼回復に向けた業務運営の活動やかんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応が進捗し、お客さまからこれらの活動に対する理解を得られてきたこと等を踏まえ、2021年４月より、郵便局及びかんぽ生命保険支店において、お客さまのニーズに応じた保険商品やサービスの情報提供やご提案を全てのお客さまに対し実施することとし、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行しました。

また、毎年10月に一斉に発送していた「ご契約内容のお知らせ」を、2021年５月より、ご契約者さまの誕生月の前月に合わせて送付することとしております。引き続き、「ご契約内容のお知らせ」を受領したご契約者さまへの訪問・説明等、ご契約内容確認活動を進めてまいります。

さらに、2022年４月１日から、新しいかんぽ営業体制の構築として、お客さま担当制を導入します。日本郵便の訪問営業を行う社員はかんぽ生命保険商品およびがん保険商品の提案とアフターフォローに専念し、貯金業務・投資信託および一部の提携金融商品は郵便局の窓口が担当することとなります。多様化するお客さまニーズにきめ細やかに対応するため、お客さまへの専門性を持った対応を充実してまいります。

今後とも、業務改善計画に掲げる各種施策については、定期的に外部のモニタリングを受けながら着実に進捗管理を実施し、当社グループの全役職員が一丸となって推進してまいります。

⑤　郵便・物流事業

日本郵便の郵便・物流事業において、郵便物の減少や荷物需要の増加に対応するため、以下の取組みを行います。

(a) 商品・サービス・オペレーション体系の一体的見直しとサービスの高付加価値化

引き続き、年賀状を始めとしたスマートフォン等を使ったＳＮＳ連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便利用の維持を図っていくほか、eコマース市場の拡大による荷物需要の増加に対応するため、Ｐ－ＤＸ（Postal-Digital transformation）の推進等を通じて差出・受取利便性の高いサービスを提供し、また、営業倉庫の拡大等により、eコマース事業等を展開しているお客さまの物流に関する課題を解決するソリューション営業を強化することで、収益の拡大を図ってまいります。

また、業務効率向上や不在再配達率の削減に向け、Ｐ－ＤＸの推進や置き配の普及・拡大、業務量に応じた担務別人件費・要員マネジメントの高度化等を図ることにより、競争力あるオペレーションの確立を目指します。

さらに、eコマース市場の拡大等による物流市場における需要の増加を踏まえ、取扱数量が縮小する郵便事業から拡大する物流事業へ経営資源をシフトさせることで、更なる収益の拡大を図ってまいります。

なお、過去５事業年度の郵便、ゆうメール、ゆうパック及びゆうパケットの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。

				(単位：百万通・百万個)
	2017年３月期	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期
郵便	17,730	17,222	16,781	16,350	15,244
ゆうメール	3,498	3,637	3,650	3,569	3,299
ゆうパック (含 ゆうパケット)	697	876	942	974	1,091
(再掲) 　ゆうパケット	176	261	357	428	497

(注)　ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、2017年３月期については全ての期間の物数に当該変更を反映しております。

(b) 先端技術の積極的な活用による利便性・生産性向上

先端技術の活用によってオペレーション体系を見直し、生産性を向上させていくため、テレマティクス（移動体通信システムを利用したサービス）技術を用いて取得するデータを、社員の安全確保や配達の相互応援等に活かしていくほか、郵便物の配達順路や配達エリアの見直しにも活用してまいります。加えて、ＡＩによる配送ルートの自動作成等にも取り組み、ローコストオペレーションを実現してまいります。

また、他企業との連携により、効率の良い配送システムの構築や利便性の高い受取サービスの提供等を実現する新たな物流プラットフォームの構築に取り組むほか、将来的な実用化に向けて、ロボティクス（無人搬送車やピッキング用ロボット等）やドローン、配送ロボット等についても試行・実験を重ねてまいります。

(c) 改正郵便法に伴うサービスの見直し

引き続き、お客さまへの丁寧な周知や、正常な業務運営の確保等に向けた準備を進めてまいります。

⑥　郵便局窓口事業

日本郵便の郵便局窓口事業において、地域やお客さまニーズに応じたサービスを提供するため、以下の取組みを行います。

(a) 総合的なコンサルティングサービスの実現に向けた体制への変革

日本郵政グループとして、専門性と幅広さを兼ね備えた「総合的なコンサルティングサービス」の実現を目指し、専門性・機動性を有するコンサルタントと幅広い商品ラインアップを提供する窓口社員の役割分担を明確にし、前者をかんぽ生命保険の指揮下に置く（かんぽ生命保険商品の営業等に限る）準備を進めてまいります。

(b) リアルな存在としての郵便局を活かした、郵便局ネットワークの価値向上

地域金融機関等との連携強化や駅と郵便局の一体的な運営等、地方公共団体や他企業と連携しながら、地域やお客さまニーズに応じた個性・多様性ある郵便局を展開することにより、郵便局ネットワークの価値を向上させてまいります。

(c) 不動産事業の拡大に向けた取組み

ＪＰタワー等の賃貸事業を行うとともに、住宅地に所在する土地の有効活用事業として、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業を行います。また、新たな収益機会の拡大やグループ保有不動産の有効活用の観点から、広島駅南口計画、梅田３丁目計画等を推進し、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう取り組んでまいります。

(d) 金融２社からの手数料収入の確保

人口減少やデジタル化の影響により、郵便局窓口の利用者が減少する中、日本郵便は金融２社それぞれと協力して、お客さまニーズに的確に応える商品・サービスの提供を進めることにより、手数料収入を確保してまいります。

⑦　国際物流事業

日本郵便において、トール社に対する経営管理を強化・徹底してまいります。

同社では、2021年８月末に完了したエクスプレス事業の売却等による不採算事業からの撤退、本社機能やロジスティクス事業における人員配置等の合理化によるコスト削減等、経営改善に向けた取組みを推進するとともに、シンガポール・ベトナムなど、アジア域内で特に成長が見込まれる数か国と小売業界・工業界といったトール社の得意とする業種にフォーカスした事業展開を行うこと等により、豪州に依存した事業構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。

さらに、海外のBtoB事業を中心に事業展開するトール社と、国内に顧客基盤を有する日本郵便のシナジーを強化し、コントラクトロジスティクス※を中心に国内のBtoB事業の拡大を進め、国内外での総合物流事業展開による一貫したソリューションの提供を推進してまいります。具体的には、トール社が持つノウハウを用いて、2018年10月に発足したＪＰトールロジスティクスを通じたコントラクトロジスティクスサービスを提供し、一貫性をもった物流サービスの提供を推進します。国内のBtoB事業においては、日本郵便、ＪＰトールロジスティクス及びトールエクスプレスジャパンでの連携を通じたロジスティクスのバリュー・チェーンの上流部分への進出等の事業拡大を図ります。

また、トール社を親会社とする連結グループの債務超過の金額は2021年12月末時点で809億円であります。トール社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務保証を付しております。

※　コントラクトロジスティクスとは、売買に関与しない第三者が特定の荷主顧客と契約を結び、輸送や在庫・配送業務の効率運営を図るサービスのことです。

(4) 主要な設備

① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a 新設

2021年12月31日現在

セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 (百万円)	資金調達方法	着手及び完了予定年月
着手	完了
その他	五反田不動産開発（オフィス、ホテル、ホール等）	25,457	自己資金	2021年8月	2023年度

(注) １．投資予定額については、当第３四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。

２．五反田不動産開発については、2021年３月末時点において未定であった投資予定額が確定したため記載しております。また、着手年月は、着工予定年月を記載しております。

ｂ 売却

前連結会計年度末において計画中であった国際物流事業におけるトール社のエクスプレス事業の設備の売却について、2021年８月にAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業への譲渡手続きが完了しております。

② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、売却等の計画は、次のとおりであります。

a 新設

2021年12月31日現在

セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 (百万円)	資金調達方法	着手及び完了予定年月
着手	完了
郵便局 窓口事業	京都駅前不動産開発（オフィス、店舗、ホテル他）	未定	自己資金	2025年9月	2029年度

(注) 京都駅前不動産開発の投資予定額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。また、着手年月は、着工予定年月を記載しております。

ｂ 売却

2021年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					売却の 予定時期
建物及び  構築物	機械装置  及び運搬具	土地  (面積千㎡)	その他	合計
かんぽの宿　一関ほか31か所 （岩手県ほか）	その他	宿泊施設	7,235	481	1,862 (779)	297	9,877	2022年4月

(注) 宿泊施設については、2021年９月29日開催の取締役会において、2022年４月をもって、営業中のかんぽの宿33施設のうち32施設に係る事業を譲渡することを決議し、2021年10月１日付で事業譲渡契約等を締結しております。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間開始日以降、本第３四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営上の重要な契約等」について重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。変更箇所の前後については一部記載を省略しております。

なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」の項目番号に対応したものです。

(6) 総括代理店委託契約(１年ごとの自動更新)

(参考１) ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの委託手数料

日本郵便は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険との間で、上記(2)、(3)、(5)、(6)に係る業務の対価としての委託手数料の算定方法等を定めております。

ゆうちょ銀行とは、委託手数料支払要領を締結しており、2020年３月期からは基本委託手数料として、平均総預かり資産残高に応じて支払われる「貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務等」、送金決済取扱件数に応じて支払われる「送金決済その他役務の提供事務等」の手数料を設定しております。

これに営業目標達成や事務品質の向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を合わせた手数料となっております。

基本委託手数料は、ゆうちょ銀行での単位業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績等に基づき委託業務コストに見合う額を算出し、その前年度からの増減率を、前年度の基本委託手数料に乗じて算出することとしております。

かんぽ生命保険とは、代理店手数料規程等を定めており、募集した新契約に応じて支払われる「新契約手数料」、保有契約件数等に応じて支払われる「維持・集金手数料」、総括代理店契約業務に対して支払われる「総括代理店手数料」が設定されています。

「新契約手数料」には、募集品質の確保を前提に一定基準以上の実績を確保した場合にボーナス手数料等のインセンティブの仕組みを設定する場合があります。2022年３月期においては、2021年３月期に引き続き、募集品質の向上に対するインセンティブの仕組みを実施しております。

また、「維持・集金手数料」には、契約維持管理のための活動促進等を目的にその活動内容に応じたインセンティブ手数料を設定しております。2022年３月期においては、2021年３月期に引き続き、保有契約の維持に対するインセンティブの仕組みを実施しております。

募集手数料は複数年の分割払いとなっており、最初の１年間の支払金額を高く、残りの期間を均等に低く支払うこととしておりましたが、2021年３月期から、契約の継続をより重視するため、最初の１年間の支払金額と残りの期間に支払う金額の比率を変更し、最初の１年間の支払金額を減額し、残りの期間の支払金額を増額しております。維持・集金手数料に設定されている単価は、実地調査に基づく所要時間や、これに係る人件費等を基に算出しております。

なお、2022年３月期内に限り、新しいかんぽ営業体制の構築に向けた準備業務のうち、日本郵便がかんぽ生命保険に代替して実施する業務等について、かんぽ生命保険から日本郵便へ委託手数料が設定されています。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000,000
計	18,000,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,767,870,229	3,767,870,229	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	3,767,870,229	3,767,870,229	―	―

(注) 当社は、2007年10月１日に、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合の株式分割を反映した株式数)を、現物出資(現物出資当初の2007年10月１日の株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)により発行しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月１日 ～ 2021年12月31日	―	3,767,870,229	―	3,500,000	―	875,000

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
56,079,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	37,115,101	同上
3,711,510,100
単元未満株式	普通株式	―	同上
280,429
発行済株式総数	3,767,870,229	―	―
総株主の議決権	―	37,115,101	―

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得分を含めておりません。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式392,000株(議決権3,920個)が含まれております。

３.「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が51株含まれております。

４.当社は、2021年10月６日付の取締役会において、2021年11月１日から2022年４月28日までを取得期間とし、当社普通株式133,000,000株、取得価額の総額1,000億円をそれぞれ上限として、取引一任契約に基づく市場買付による当社自株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、2021年11月１日から2022年１月31日までの間に、72,062,600株（そのうち2022年１月１日以降に取得した当社自己株式は16,082,900株）を取得いたしました。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 日本郵政株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３－１	56,079,700	―	56,079,700	1.488
計	―	56,079,700	―	56,079,700	1.488

(注)  １.「自己名義所有株式数」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式392,000株を含めておりません。

２.当社は、2021年10月６日付の取締役会において、2021年11月１日から2022年４月28日までを取得期間とし、当社普通株式133,000,000株、取得価額の総額1,000億円をそれぞれ上限として、取引一任契約に基づく市場買付による当社自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、2021年11月１日から2022年１月31日までの間に、72,062,600株（そのうち2022年１月１日以降に取得した当社自己株式は16,082,900株）を取得いたしました。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 取締役の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役を兼務しない執行役の状況

①新任執行役

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数  (株)	就任年月日
常務執行役	中田　裕人	1967年４月17日	1991年４月	建設省入省	(注)	―	2021年６月24日
2014年７月	国土交通省住宅局安心居住推進課長
2015年10月	同　土地・建設産業局不動産市場整備課長
2016年７月	同　土地・建設産業局不動産業課長
2018年７月	同　総合政策局政策課長
2019年７月	同　大臣官房参事官（会計担当）
2020年７月	同　大臣官房会計課長
2021年６月	当社常務執行役(現職)
専務執行役	山代　裕彦	1955年７月18日	1980年４月	三井不動産株式会社入社	(注)	―	2021年７月１日
2005年４月	同　ビルディング本部ビルディング事業部長
2007年４月	同　ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長
2009年４月	同　執行役員ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長
2011年４月	同　常務執行役員関西支社長
2015年４月	同　グループ上席執行役員
	三井不動産リアルティ株式会社代表取締役社長
2020年４月	同　代表取締役副会長
	三井不動産株式会社顧問
2021年７月	当社専務執行役(現職)
執行役	竹本　勉	1963年７月29日	1986年４月	郵政省入省	(注)	―	2021年７月１日
2007年10月	当社西日本プロジェクト設計室長
2008年４月	同　ＣＲＥ部門ファシリティマネジメント部担当部長
2010年４月	同　不動産部門施設部担当部長
2014年１月	同　不動産部門施設部次長(心得)
2017年４月	同　不動産部門施設部次長
2018年４月	同　不動産部門施設部付部長
2019年４月	同　不動産部門施設部長
2020年10月	同　施設部長
2021年７月	同　執行役 (現職)

(注)　執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

②退任執行役

役職名	氏名	退任年月日
専務執行役	稲澤　徹	2021年６月24日
常務執行役	林　俊行	2021年６月30日
執行役	大高　光三	2021年６月30日

③役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務執行役	常務執行役 経理・財務部長	浅井　智範	2021年10月１日
執行役 経理・財務部長	執行役	川野　陽一	2021年10月１日
常務執行役	専務執行役	谷垣　邦夫	2021年11月１日

なお、当第３四半期累計期間終了後、本第３四半期報告書提出日までの執行役の状況は、次のとおりであります。

新任執行役

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数  (株)	就任年月日
執行役	砂山　直輝	1972年12月24日	1996年４月	日本輸出入銀行（現 国際協力銀行）入行	(注)	―	2022年２月１日
2001年８月	同　国際審査部調査役
2003年７月	同　総務部統合リスク管理課副参事役
2005年11月	三菱UFJ証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
2013年６月	同　投資銀行本部M&Aアドバイザリーグループ マネージング・ディレクター
2021年９月	ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 投資グループ マネージング・ディレクター
2022年２月	当社執行役(現職)

(注)　執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性38名　女性5名(役員のうち女性の比率11.6％)

なお、当第３四半期累計期間終了後、本第３四半期報告書提出日までの異動を含めた役員の男女別人数及び女性の比率は、次のとおりであります。

男性39名　女性5名(役員のうち女性の比率11.4％) 

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第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に基づいて作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日  至 2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	現金預け金									62,719,113	61,045,793
	コールローン									1,520,000	2,645,000
	買現先勘定									9,721,360	13,517,184
	債券貸借取引支払保証金									2,585,087	1,768,099
	買入金銭債権									638,985	428,731
	商品有価証券									13	7
	金銭の信託									10,029,932	10,520,074
	有価証券									193,703,491	194,821,128
	貸出金									※1 9,655,811	※1 9,239,981
	外国為替									80,847	88,520
	その他資産									2,716,321	2,735,863
	有形固定資産									3,153,739	3,061,072
	無形固定資産									240,194	221,874
	退職給付に係る資産									64,184	64,395
	繰延税金資産									919,448	901,995
	貸倒引当金									△10,400	△6,356
	資産の部合計									297,738,131	301,053,363

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	貯金									※3 187,984,760	※3 192,245,691
	売現先勘定									14,886,481	18,574,204
	保険契約準備金									61,159,597	58,949,872
		支払備金								419,021	388,008
		責任準備金								59,397,720	57,284,757
		契約者配当準備金								※2 1,342,855	※2 1,277,106
	債券貸借取引受入担保金									6,092,013	3,186,690
	借用金									4,228,180	5,055,647
	外国為替									514	495
	社債									300,000	300,000
	その他負債									2,851,705	2,575,074
	賞与引当金									126,149	35,372
	退職給付に係る負債									2,210,273	2,287,669
	従業員株式給付引当金									535	255
	役員株式給付引当金									952	806
	睡眠貯金払戻損失引当金									73,830	70,609
	保険金等支払引当金									2,851	1,951
	特別法上の準備金									904,816	962,409
		価格変動準備金								904,816	962,409
	繰延税金負債									844,400	813,203
	負債の部合計									281,667,063	285,059,953
純資産の部
	資本金									3,500,000	3,500,000
	資本剰余金									4,085,191	1,458,707
	利益剰余金									4,374,229	6,039,837
	自己株式									△831,661	△49,224
	株主資本合計									11,127,759	10,949,320
	その他有価証券評価差額金									2,893,921	2,808,717
	繰延ヘッジ損益									△329,275	△452,431
	為替換算調整勘定									△104,433	△97,921
	退職給付に係る調整累計額									206,389	173,894
	その他の包括利益累計額合計									2,666,601	2,432,258
	非支配株主持分									2,276,705	2,611,831
	純資産の部合計									16,071,067	15,993,410
負債及び純資産の部合計										297,738,131	301,053,363

 0104020_honbun_0665147503506.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
経常収益										8,700,507	8,512,973
	郵便事業収益									2,086,852	2,022,874
	銀行事業収益									1,312,419	1,554,442
	生命保険事業収益									5,127,323	4,821,029
	その他経常収益									173,913	114,626
経常費用										7,991,700	7,736,738
	業務費									5,879,973	5,524,819
	人件費									1,858,243	1,831,223
	減価償却費									214,375	195,436
	その他経常費用									39,107	185,258
経常利益										708,807	776,234
特別利益										9,143	23,355
	固定資産処分益									3,946	18,257
	移転補償金									1,040	922
	受取保険金									1,925	4,158
	受取補償金									1,795	－
	その他の特別利益									435	16
特別損失										29,994	82,292
	固定資産処分損									1,946	2,949
	減損損失									10,875	5,796
	特別法上の準備金繰入額									5,389	57,592
		価格変動準備金繰入額								5,389	57,592
	事業譲渡損									－	11,203
	老朽化対策工事に係る損失									2,075	－
	その他の特別損失									9,707	4,750
契約者配当準備金繰入額										68,523	51,289
税金等調整前四半期純利益										619,432	666,008
法人税、住民税及び事業税										168,494	181,193
法人税等調整額										△10,550	△9,175
法人税等合計										157,943	172,018
四半期純利益										461,489	493,990
非支配株主に帰属する四半期純利益										71,475	90,536
親会社株主に帰属する四半期純利益										390,013	403,453

 0104035_honbun_0665147503506.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										461,489	493,990
その他の包括利益										3,099,175	△41,380
	その他有価証券評価差額金									3,031,080	123,077
	繰延ヘッジ損益									75,203	△138,351
	為替換算調整勘定									△2,568	6,174
	退職給付に係る調整額									△4,534	△32,281
	持分法適用会社に対する持分相当額									△5	0
四半期包括利益										3,560,664	452,610
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,986,273	320,141
	非支配株主に係る四半期包括利益									574,390	132,468

 0104100_honbun_0665147503506.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、郵便・物流事業の郵便、荷物に係る収益については、従来引受時点で収益を認識していましたが、収益認識会計基準等の適用により、引受から配達完了までの一定期間にわたり収益を認識するよう変更しております。また、郵便局窓口事業のカタログ販売等に係る収益については、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、収益認識会計基準等の適用により、代理人取引として総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常収益が57,082百万円減少し、経常費用は52,025百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,057百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、4,972百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のある株式の評価について、期末前１カ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。  #### (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(責任準備金対応債券)

責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。

① 簡易生命保険契約商品区分(すべての保険契約)

② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)

③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)

なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が安定的に拡大してきたことに伴い、超長期債の確保が容易となり、より長期の保険契約群に対してデュレーション調整が可能となったことから、第１四半期連結会計期間より、残存年数の制限を廃止し、すべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
破綻先債権額	－	百万円	－	百万円
延滞債権額	－	〃	0	〃
３カ月以上延滞債権額	－	〃	－	〃
貸出条件緩和債権額	－	〃	－	〃
合計額	－	〃	0	〃

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
期首残高	1,437,535	百万円	1,342,855	百万円
契約者配当金支払額	159,817	〃	116,850	〃
利息による増加等	8	〃	6	〃
年金買増しによる減少	336	〃	195	〃
契約者配当準備金繰入額	65,465	〃	51,289	〃
期末残高	1,342,855	〃	1,277,106	〃

連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
64,872	百万円	61,726	百万円

なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日   至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日   至　2021年12月31日）
減価償却費	214,375	百万円	195,436	百万円
のれん償却額	125	〃	786	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	101,096	25.00	2020年３月31日	2020年６月18日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	202,193	50.00	2021年３月31日	2021年６月15日	資本剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金24百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

（剰余金の処分）

当社は、2021年５月14日開催の当社取締役会において、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第39条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の補填に充当することを内容とする剰余金の処分を行うことを決議し、同日付けで処分を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,267,127百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

（自己株式の取得）

当社は、2021年６月10日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式を取得することを決議し、2021年６月11日に取得を終了いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が249,999百万円（276,090,500株）増加しております。

また、当社は、2021年10月６日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が48,546百万円（55,979,700株）増加しております。

取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　133,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.5％）

(3) 株式の取得価額の総額　　100,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2021年11月１日から2022年４月28日まで

(5) 取得の方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

（自己株式の消却）

当社は、2021年６月18日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2021年６月30日付けで自己株式732,129,771株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,080,816百万円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は1,458,707百万円、利益剰余金の残高は6,039,837百万円、自己株式の残高は49,224百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	合計
郵便・ 物流事業	郵便局 窓口事業	国際物流 事業	銀行業	生命保険業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	1,524,412	133,354	564,117	1,312,419	5,127,323	8,661,627	35,393	8,697,020
セグメント間の 内部経常収益	31,150	858,581	150	1,265	12	891,159	145,422	1,036,582
計	1,555,562	991,935	564,268	1,313,684	5,127,335	9,552,786	180,816	9,733,603
セグメント利益 又は損失（△）	88,233	42,672	△8,339	313,882	260,892	697,342	109,201	806,543

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（97,209百万円）が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	697,342
「その他」の区分の利益	109,201
セグメント間取引消去	△93,415
調整額	△4,320
四半期連結損益計算書の経常利益	708,807

(注)  「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	合計
郵便・ 物流事業	郵便局 窓口事業	国際物流 事業	銀行業	生命保険業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	1,493,912	72,357	530,348	1,554,442	4,821,029	8,472,089	40,100	8,512,190
セグメント間の 内部経常収益	30,990	807,534	171	1,194	12	839,902	259,306	1,099,209
計	1,524,902	879,891	530,519	1,555,637	4,821,041	9,311,992	299,407	9,611,399
セグメント利益	72,034	28,980	16,983	394,495	270,097	782,592	207,050	989,642

(注) １．第１四半期連結会計期間より、「金融窓口事業」は「郵便局窓口事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。

２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（203,393百万円）が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	782,592
「その他」の区分の利益	207,050
セグメント間取引消去	△211,269
調整額	△2,138
四半期連結損益計算書の経常利益	776,234

(注)  「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、第２四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「郵便・物流事業」の経常収益は5,759百万円減少し、セグメント利益は5,077百万円減少、「郵便局窓口事業」の経常収益は50,807百万円減少、「銀行業」の経常収益は468百万円減少し、セグメント利益は50百万円増加、「その他」の経常収益は489百万円減少し、セグメント利益は30百万円減少しております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間においては、市場価格のない株式等及び組合出資金等(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの）は、次表には含めておりません（（注）参照）。

また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 買入金銭債権	638,985	638,985	―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	13	13	―
(3) 金銭の信託	9,089,795	9,073,718	△16,076
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	60,506,060	65,929,179	5,423,118
責任準備金対応債券	9,382,446	10,158,590	776,143
その他有価証券	121,469,534	121,469,534	―
(5) 貸出金	9,655,811
貸倒引当金（＊１）	△182
	9,655,629	9,986,365	330,736
資産計	210,742,465	217,256,387	6,513,922
(1) 貯金	187,984,760	188,032,622	47,861
(2) 借用金	4,228,180	4,228,186	5
(3) 社債	300,000	300,290	290
負債計	192,512,941	192,561,098	48,157
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(6,949)	(6,949)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(943,604)	(943,604)	―
デリバティブ取引計	(950,553)	(950,553)	―

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

区　分		連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託 (＊１)		940,137
有価証券
	非上場株式 (＊２)	54,897
投資信託 (＊３)	2,217,712
組合出資金 (＊４)	72,446
その他	393
合計 (＊５)		3,285,586

(＊１)金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(＊４)組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。

(＊５)当連結会計年度において、1,035百万円減損処理を行っております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 買入金銭債権	428,731	428,731	―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	7	7	―
(3) 金銭の信託	7,829,856	7,829,856	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	58,386,848	63,453,696	5,066,848
責任準備金対応債券	8,885,826	9,598,589	712,763
その他有価証券	124,400,915	124,400,915	―
(5) 貸出金	9,239,981
貸倒引当金（＊１）	△184
	9,239,796	9,528,961	289,165
資産計	209,171,981	215,240,757	6,068,776
(1) 貯金	192,245,691	192,279,047	33,356
(2) 借用金	5,055,647	5,055,825	177
(3) 社債	300,000	304,170	4,170
負債計	197,601,339	197,639,043	37,704
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(39,527)	(39,527)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)	(950,608)	(950,608)	―
デリバティブ取引計	(990,135)	(990,135)	―

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　　）で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。

（＊３） 銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ

取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、

「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９月29日)を適用し

ております。

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

区　分		四半期連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託 (＊１)(＊２)		2,690,217
有価証券
	非上場株式 (＊３)	65,344
投資信託 (＊１)	2,993,706
組合出資金 (＊２)	88,486
その他	―
合計 (＊４)		5,837,755

(＊１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託等の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)組合出資金等については、時価算定適用指針第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊４)当第３四半期連結累計期間において、3,457百万円減損処理を行っております。 ###### (有価証券関係)

※　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
国債	49,687,737	54,778,131	5,090,393
地方債	6,050,320	6,266,964	216,644
社債	4,768,002	4,884,083	116,080
その他	―	―	―
合計	60,506,060	65,929,179	5,423,118

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
国債	45,582,137	50,339,672	4,757,535
地方債	6,074,154	6,271,710	197,556
社債	5,268,363	5,380,414	112,051
その他	1,462,193	1,462,740	547
合計	58,386,848	63,454,538	5,067,690

２．責任準備金対応債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
国債	7,806,263	8,547,628	741,365
地方債	558,247	577,868	19,621
社債	1,017,936	1,033,093	15,157
合計	9,382,446	10,158,590	776,143

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
国債	7,153,745	7,829,571	675,826
地方債	561,924	580,340	18,416
社債	1,170,156	1,188,677	18,520
合計	8,885,826	9,598,589	712,763

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
株式	495,381	598,587	103,206
債券	44,745,485	45,378,191	632,705
国債	29,799,731	30,345,147	545,416
地方債	4,459,431	4,478,755	19,323
短期社債	1,869,535	1,869,535	―
社債	8,616,787	8,684,752	67,965
その他	74,479,291	76,676,740	2,197,448
うち外国債券	26,621,253	27,984,939	1,363,686
うち投資信託	46,647,429	47,478,506	831,076
合計	119,720,159	122,653,519	2,933,360

(注)　その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
株式	510,200	593,015	82,815
債券	47,551,581	48,139,419	587,838
国債	33,009,053	33,517,192	508,139
地方債	3,805,019	3,819,631	14,611
短期社債	2,876,048	2,876,048	―
社債	7,861,460	7,926,547	65,086
その他	74,121,361	76,597,211	2,475,849
うち外国債券	25,526,306	27,116,375	1,590,068
うち投資信託	47,641,012	48,524,213	883,200
合計	122,183,143	125,329,646	3,146,503

(注)　その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理しております。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、624百万円であります。  (金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
その他の金銭の信託	6,820,196	9,089,795	2,269,598

(注)　その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。

当連結会計年度における減損処理額は、18,813百万円であります。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
その他の金銭の信託	5,456,025	7,829,856	2,373,830

(注)　その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理しております。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、7,517百万円であります。  ###### (デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ	692	△26	△26
為替予約
売建	594,542	△18,501	△18,501
買建	568,424	11,150	11,150
合計		―	△7,377	△7,377

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ	682,592	△28,153	△28,153
為替予約
売建	366,108	△14,854	△14,854
買建	318,654	2,930	2,930
合計		―	△40,076	△40,076

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものは、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	株式指数オプション
買建	29,250	150	△135
合計		―	150	△135

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	債券先物
売建	19,470	△147	△147
合計		―	△147	△147

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
売建	28,107	576	576
合計		―	576	576

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
売建	28,150	399	399
合計		―	399	399

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループにおける顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益を下記のとおり分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する 経常収益
郵便・物流事業セグメント	1,491,476	2,435	1,493,912
郵便業務等収益	1,432,241
その他	59,234
郵便局窓口事業セグメント	44,473	27,883	72,357
物販	32,531
提携金融	5,936
その他	6,006
国際物流事業セグメント	529,789	558	530,348
銀行業セグメント	116,686	1,437,756	1,554,442
生命保険業セグメント	－	4,821,029	4,821,029
その他	24,104	15,995	40,100
合計	2,206,531	6,305,659	8,512,190

(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない宿泊事業、病院事業等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	96.46	105.12
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	390,013	403,453
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	390,013	403,453
普通株式の期中平均株式数	千株	4,043,354	3,838,131

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において506,140株、当第３四半期連結累計期間において424,418株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0665147503506.htm

２ 【その他】

訴訟

当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下「JPiT」という。)は、2015年４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)及び株式会社野村総合研究所を被告として、同社に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2020年６月24日付で請求額を20,350百万円に増額する旨の申立てを行いました。

なお、当該訴訟に関連して、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)より、2015年４月30日付で、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を受けておりましたが、その請求額につきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、2016年９月30日付で22,301百万円に、2017年８月31日付で23,953百万円に増額する旨の申立がなされております。また、株式会社野村総合研究所からは、2019年２月25日付でJPiTに対して追加業務に関する報酬として1,390百万円の支払いを求める反訴を提起されております。当社としては、これらの請求は根拠のないものと考えており、裁判を通じてこれらの請求が不当であることを主張していくものです。 

 0201010_honbun_0665147503506.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。