Casa Inc.

Quarterly Report • Jun 8, 2023

 第１四半期報告書_20230608110445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月８日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）
【会社名】	株式会社Casa
【英訳名】	Casa Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮地　正剛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　鹿島　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　鹿島　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33485 71960 株式会社Casa Casa Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-02-01 2023-04-30 Q1 2024-01-31 2022-02-01 2022-04-30 2023-01-31 1 false false false E33485-000 2022-04-30 E33485-000 2022-02-01 2022-04-30 E33485-000 2023-01-31 E33485-000 2022-02-01 2023-01-31 E33485-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33485-000 2023-06-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33485-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33485-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33485-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33485-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33485-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33485-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E33485-000 2023-06-08 E33485-000 2023-04-30 E33485-000 2023-02-01 2023-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230608110445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第11期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2022年２月１日

至2022年４月30日 | 自2023年２月１日

至2023年４月30日 | 自2022年２月１日

至2023年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,555,064 | 2,724,644 | 10,286,065 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 78,043 | △122,649 | 895,186 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 24,754 | △107,998 | 254,738 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 62,598 | △123,484 | 225,836 |
| 純資産額 | （千円） | 6,646,854 | 6,418,466 | 6,842,111 |
| 総資産額 | （千円） | 13,438,868 | 14,312,511 | 13,225,345 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 2.48 | △10.79 | 25.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.36 | － | 24.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.4 | 44.8 | 51.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230608110445

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動は徐々に正常化に向けた動きがみられております。

一方で、今後の先行きについては、資源価格の高騰や円安の進行によるインフレ懸念が高まるなど先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する賃貸不動産市場におきましては、賃貸住宅の新規着工件数が増加傾向にあるなど、底堅い動きとなっております。

このような事業環境を背景に、当社グループにおいては利益拡大を目指し、新規出店による営業エリアの拡大や人員の積極採用を行うとともに、オペレーションコストの圧縮に努めております。

新規契約件数は、前年同期比17.6%増の41,322件となりました。その中で大手・中規模管理会社向け保証サービス「ダイレクトＳ」の新規契約件数は前年同期比154.6%増の4,435件、主に小規模管理会社を対象とした保証サービス「家主ダイレクト」の新規契約件数は前年同期比14.8%増の14,104件となりました。また、事業用物件の保証サービスも保証内容を充実させ、販売に注力した結果、新規契約件数は前年同期比17.6%増の2,143件となりました。保有契約件数は598,968件と前連結会計年度末に比べて12,492件増加となり、既存契約からの継続保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。

紹介手数料は、新規契約の増加及び手数料率の高い金融審査商品「ダイレクトＳ」の売上構成比が上昇したことにより38.1%増の375,044千円となりました。貸倒引当金繰入額は、保有契約の成長と長期の未収案件の回収が遅れたことにより18.4%増の873,332千円となりました。一方で保証残高に占める求償債権残高の割合は、回収が計画通りに進んだことで一定の水準が保たれております。訴訟・処分費用は、長期の未収案件が増加傾向にあり、その案件の早期解決を図り一時的に増加し27.4%増の273,877千円となりました。これらの要因から売上原価は前年同期より24.5%増の1,526,752千円となりました。

自主管理家主に対しては、家主向けセミナーの開催やオウンドメディアを通じて、賃貸経営支援ツール「OwnerWEB」のプロモーション活動を行っております。これにより「OwnerWEB」を利用する家主数は前年同期比で45.3%増の6,382人となりました。

養育費保証事業においては、全国の自治体に対し養育費の未払い防止に向けた取り組みの提案を行っており、2023年５月時点で259自治体が養育費保証の利用者に対する補助制度を導入しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,724,644千円（前年同期比6.6％増）、営業損失は144,183千円（前年同期は営業利益45,059千円）、経常損失は122,649千円（前年同期は経常利益78,043千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は107,998千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24,754千円）となりました。

なお、のれん償却額65,475千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

② 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,087,166千円増加し、14,312,511千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて734,815千円増加し、7,070,182千円となりました。これは主に、貸倒引当金が247,550千円増加した一方で、未収入金が519,025千円、売掛金が384,523千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて352,350千円増加し、7,242,329千円となりました。これは主に、繰延税金資産が406,680千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,510,811千円増加し、7,894,045千円となりました。

これは主に、契約負債が737,794千円、未払法人税等が337,182千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて423,645千円減少し、6,418,466千円となりました。

これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により107,998千円、剰余金の配当により300,160千円減少したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,250千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230608110445

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,300,100	11,300,100	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,300,100	11,300,100	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち50,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（54,299千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年２月１日～ 2023年４月30日	－	11,300,100	－	1,595,188	－	1,595,188

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,294,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,996,800	99,968	－
単元未満株式	普通株式	8,600	－	－
発行済株式総数		11,300,100	－	－
総株主の議決権		－	99,968	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Casa	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	1,294,700	－	1,294,700	11.46
計	－	1,294,700	－	1,294,700	11.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,889,327	2,873,816
売掛金	1,307,258	1,691,781
求償債権	3,996,187	4,073,471
未収入金	789,759	1,308,785
その他	157,878	174,923
貸倒引当金	△2,805,045	△3,052,596
流動資産合計	6,335,366	7,070,182
固定資産
有形固定資産	46,803	43,290
無形固定資産
のれん	2,793,610	2,728,135
その他	1,025,479	1,061,643
無形固定資産合計	3,819,090	3,789,778
投資その他の資産
繰延税金資産	2,352,722	2,759,403
その他	671,362	649,857
投資その他の資産合計	3,024,084	3,409,260
固定資産合計	6,889,978	7,242,329
資産合計	13,225,345	14,312,511
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	12,000	12,000
未払法人税等	78,849	416,031
契約負債	4,751,299	5,489,093
賞与引当金	84,216	163,652
債務保証損失引当金	145,843	149,226
その他	1,276,881	1,632,897
流動負債合計	6,349,089	7,862,901
固定負債
長期借入金	33,000	30,000
その他	1,143	1,143
固定負債合計	34,143	31,143
負債合計	6,383,233	7,894,045
純資産の部
株主資本
資本金	1,595,188	1,595,188
資本剰余金	1,595,188	1,595,188
利益剰余金	5,151,000	4,742,841
自己株式	△1,439,203	△1,439,203
株主資本合計	6,902,173	6,494,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△62,385	△77,872
その他の包括利益累計額合計	△62,385	△77,872
新株予約権	2,324	2,324
純資産合計	6,842,111	6,418,466
負債純資産合計	13,225,345	14,312,511

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	2,555,064	2,724,644
売上原価	1,226,714	1,526,752
売上総利益	1,328,350	1,197,892
販売費及び一般管理費	1,283,290	1,342,075
営業利益又は営業損失（△）	45,059	△144,183
営業外収益
受取利息	18	22
償却債権取立益	28,371	16,243
補助金収入	4,033	2,432
その他	1,534	3,534
営業外収益合計	33,958	22,233
営業外費用
支払利息	114	89
支払手数料	859	609
営業外費用合計	974	698
経常利益又は経常損失（△）	78,043	△122,649
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	78,043	△122,649
法人税、住民税及び事業税	162,070	392,029
法人税等調整額	△108,781	△406,680
法人税等合計	53,289	△14,650
四半期純利益又は四半期純損失（△）	24,754	△107,998
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	24,754	△107,998

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	24,754	△107,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,843	△15,486
その他の包括利益合計	37,843	△15,486
四半期包括利益	62,598	△123,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,598	△123,484

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
賃料保証による保証債務相当額	93,776,863千円	95,952,318千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年２月１日 至  2023年４月30日）
減価償却費	18,253千円	16,268千円
のれんの償却額	72,008千円	65,475千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	301,498	30.00	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式125,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が99,968千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,450,316千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	300,160	30.00	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは、家賃債務保証事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年２月１日 至  2023年４月30日）
初回保証料	1,218,035千円	1,356,868千円
継続保証料	1,320,829千円	1,353,553千円
その他	16,199千円	14,222千円
顧客との契約から生じる収益	2,555,064千円	2,724,644千円
その他の収益	－千円	－千円
外部顧客への売上高	2,555,064千円	2,724,644千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	2円48銭	△10円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円）	24,754	△107,998
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	24,754	△107,998
普通株式の期中平均株式数（株）	9,997,910	10,005,354
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2円36銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	506,230	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、株式会社GoldKey Co.,Ltd（以下「GoldKey社」という。）の株式を追加取得し、子会社化することについて決議し、2023年６月１日付で株式譲渡契約を締結し、2023年６月６日付で株式を取得いたしました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社GoldKey Co.,Ltd

事業の内容　　　：マンション管理アプリ企画開発、IoTプラットフォーム開発運営

② 企業結合を行った主な理由

GoldKey社が持つIT技術力やリソースを活用して、当社の主要顧客である不動産管理会社や自主管理家主に対し新しい付加価値サービスの提供を行います。具体的には、同社が開発した入居者アプリに設備トラブルや近隣トラブル等の一次受けサービスを加え「Roomコネクト」として販売を開始いたしました。

今後も新たな付加価値サービスを創造し、当社グループの事業拡大や企業価値の向上を図ってまいります。

③ 企業結合日

2023年６月６日（株式取得日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　14.3％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　36.2％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　50.5％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式（議決権の50.5％）を取得したことによるものであります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約における守秘義務により非開示とさせていただきますが、第三者機関が試算した株式価値評価を基に、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230608110445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。