Quarterly Report • Jun 9, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイモバイル |
| 【英訳名】 | i-mobile Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野口 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 文田 康博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 文田 康博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32687 65350 株式会社アイモバイル i-mobile Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-08-01 2023-04-30 Q3 2023-07-31 2021-08-01 2022-04-30 2022-07-31 1 false false false E32687-000 2023-06-09 E32687-000 2021-08-01 2022-04-30 E32687-000 2021-08-01 2022-07-31 E32687-000 2022-08-01 2023-04-30 E32687-000 2022-04-30 E32687-000 2022-07-31 E32687-000 2023-04-30 E32687-000 2022-02-01 2022-04-30 E32687-000 2023-02-01 2023-04-30 E32687-000 2023-06-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32687-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32687-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32687-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32687-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32687-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32687-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32687-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E32687-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp040300-q3r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp040300-q3r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32687-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32687-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32687-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2021年８月１日
至 2022年４月30日 | 自 2022年８月１日
至 2023年４月30日 | 自 2021年８月１日
至 2022年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,984 | 14,283 | 13,933 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,790 | 3,368 | 3,839 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,625 | 2,304 | 2,678 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,629 | 2,291 | 2,720 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,294 | 14,995 | 13,406 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,395 | 22,354 | 18,193 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 121.81 | 114.48 | 125.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 121.42 | 114.12 | 124.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.7 | 66.6 | 73.3 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 |
第16期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 |
自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.66 | 9.86 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
0102010_honbun_0294247503505.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高や円安による物価高の影響が依然としてあるものの、コロナ禍での行動制限緩和や訪日外国人の増加等によりインバウンド消費が改善したことで、景気は緩やかに持ち直しの動きをみせております。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場においては、2021年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の8,302億円、受入件数も前年度比約1.3倍の4,447万件と引き続き拡大をしております。さらに、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.3倍の740.8万人と増加しており※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2022年のインターネット広告費は、前年比114.3%の３兆912億円と好調な成長を続けております※2。しかしながら足元のマクロ環境は、人々の行動と消費生活の変化などの影響もあり、広告需要の減少傾向が見られるなど、予断を許さない状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。
地域産業の活性化などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊など、独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。インターネット広告事業では、事業環境の厳しい中、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」のサービス開始以降、引き続き順調にインフルエンサー登録者数を伸ばしました。アプリ運営事業においては、「ソリティアde懸賞」のiOS版を３月にリリースしており、開発期間短縮など新規タイトル数の増加に向けた開発環境の整備を進め、収益回復に努めております。また、社会課題を解決し、地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、耕作放棄地を活用した営農型太陽光発電所を新規稼働させ、さらに、オフサイトフィジカルコーポレートPPAに活用し、追加性※3のある再生可能エネルギーをユニ・チャーム社の工場へ供給することにより、電力と環境価値を提供いたします。
また、当社の経営戦略と人材戦略をオーバーラップさせた「人的資本」への戦略投資における、効果の高い人事制度が評価され「ハタラクエール」※4において、「福利厚生推進法人2023」として認証されました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,283百万円（前年同期比119.2％）、営業利益は3,414百万円（同92.7％）、経常利益は3,368百万円（同88.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,304百万円（同87.7％）となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2022年７月29日公表
なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。
※2 出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」、2023年２月24日発表
※3 再生可能エネルギー電力を購入することが、新たな再生可能エネルギー電源の普及拡大に寄与すること
※4 福利厚生の一層の普及・発展を目的に、優れた福利厚生を実施する法人及び、これから福利厚生の充実を図ろうとする意欲ある法人を表彰・認証する制度
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、ふるさと納税制度の認知度向上と社会行動としての定着により安定した市場成長が継続する中、市場シェアの更なる拡大を図るため、新規顧客獲得及びリピーター増加のためのプロモーション施策や独自返礼品の拡充を実施しました。これにより、寄附受付件数をはじめとした各指標が全て好調に推移し、前年同期比で増収増益を達成しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,888百万円（前年同期比134.4％）、セグメント利益は2,984百万円（同114.5％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社及びSimple App Studio社）等を展開しております。マーケティングプラットフォーム「Action」はインフルエンサー登録者数をさらに伸ばしたことで好調に推移しており、メディアソリューション事業は新規パートナーや広告枠数、稼働パートナー数が過去最高を更新したことで、収益は堅調に推移しております。一方で、コロナ禍での行動制限緩和によるメディア接触時間の減少の影響や人々の消費生活の変化を受けた市場環境の悪化などによる影響が大きく、売上高・セグメント利益共に前四半期比で減収減益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,398百万円（前年同期比76.1％）、セグメント利益は521百万円（同44.8％）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、22,354百万円（前連結会計年度末比4,160百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が2,809百万円、流動資産のその他が1,246百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、7,358百万円（前連結会計年度末比2,571百万円の増加）となりました。これは主に、預り金が916百万円、販売促進引当金が1,218百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、14,995百万円（前連結会計年度末比1,589百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより764百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,304百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 87,000,000 |
| 計 | 87,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年６月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,382,396 | 20,382,396 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,382,396 | 20,382,396 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年２月１日～ 2023年４月30日 |
― | 20,382,396 | ― | 152 | ― | 74 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 255,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 201,171 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株あります。 |
| 20,117,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,196 | |||
| 発行済株式総数 | 20,382,396 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 201,171 | ― |
2023年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アイモバイル |
東京都渋谷区桜丘町22番14号 | 255,100 | ― | 255,100 | 1.25 |
| 計 | ― | 255,100 | ― | 255,100 | 1.25 |
（注）１．上記自己名義所有株式数には単元未満株式50株は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使に伴い自己株式5,100株の処分を行ったため、当第３四半期会計期間末の自己株式は250,000株（単元未満株式50株を除く）となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,268 | 17,078 | |||||||||
| 売掛金 | 1,542 | 1,150 | |||||||||
| その他 | 877 | 2,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,684 | 20,352 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 166 | 357 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 172 | 93 | |||||||||
| その他 | 166 | 182 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 338 | 275 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,017 | 1,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,004 | 1,369 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,509 | 2,002 | |||||||||
| 資産合計 | 18,193 | 22,354 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,017 | 874 | |||||||||
| 未払金 | 867 | 966 | |||||||||
| 未払法人税等 | 642 | 924 | |||||||||
| 預り金 | 996 | 1,912 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74 | 18 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 764 | 1,982 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 357 | 617 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,723 | 7,299 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 63 | 59 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63 | 59 | |||||||||
| 負債合計 | 4,787 | 7,358 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 152 | 152 | |||||||||
| 資本剰余金 | 73 | 94 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,432 | 14,971 | |||||||||
| 自己株式 | △354 | △347 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,303 | 14,871 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 34 | 21 | |||||||||
| 新株予約権 | 67 | 102 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,406 | 14,995 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,193 | 22,354 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,984 | 14,283 | |||||||||
| 売上原価 | 5 | 22 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,979 | 14,261 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,295 | 10,846 | |||||||||
| 営業利益 | 3,683 | 3,414 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 34 | － | |||||||||
| 出資金評価益 | 31 | － | |||||||||
| その他 | 10 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112 | 10 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 寄附金 | 4 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 48 | |||||||||
| その他 | 1 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 56 | |||||||||
| 経常利益 | 3,790 | 3,368 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 23 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,790 | 3,344 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,249 | 1,436 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △85 | △396 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,164 | 1,040 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,625 | 2,304 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,625 | 2,304 |
0104035_honbun_0294247503505.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,625 | 2,304 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3 | △13 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,629 | 2,291 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,629 | 2,291 |
0104100_honbun_0294247503505.htm
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
|||
| 減価償却費 | 67 | 百万円 | 81 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 56 | 百万円 | 55 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年９月８日 取締役会 |
普通株式 | 2,150 | 100.00 | 2021年７月31日 | 2021年10月６日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には記念配当70円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月７日 取締役会 |
普通株式 | 764 | 38.00 | 2022年７月31日 | 2022年10月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務 諸表計上額(注)２ |
|||
| コンシューマ 事業 |
インターネット 広告事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | － | 10 | 10 | － | 10 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 8,848 | 3,125 | 11,974 | － | 11,974 |
| 外部顧客への売上高 | 8,848 | 3,135 | 11,984 | － | 11,984 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 14 | 14 | △14 | － |
| 計 | 8,848 | 3,149 | 11,998 | △14 | 11,984 |
| セグメント利益 | 2,605 | 1,164 | 3,769 | △86 | 3,683 |
(注) １．セグメント利益の調整額△86百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務 諸表計上額(注)２ |
|||
| コンシューマ 事業 |
インターネット 広告事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 8 | 15 | 23 | － | 23 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 11,880 | 2,379 | 14,259 | － | 14,259 |
| 外部顧客への売上高 | 11,888 | 2,394 | 14,283 | － | 14,283 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 3 | 3 | △3 | － |
| 計 | 11,888 | 2,398 | 14,286 | △3 | 14,283 |
| セグメント利益 | 2,984 | 521 | 3,505 | △91 | 3,414 |
(注) １．セグメント利益の調整額△91百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 121円81銭 | 114円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,625 | 2,304 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,625 | 2,304 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,557,017 | 20,127,767 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 121円42銭 | 114円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 70,043 | 62,059 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0294247503505.htm
該当事項はありません。
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