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AVANT GROUP CORPORATION
Quarterly Report • Jun 9, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2023年６月９日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アバントグループ (旧会社名 株式会社アバント) |
| 【英訳名】 | AVANT GROUP CORPORATION (旧英訳名 AVANT CORPORATION) (注) 2022年９月27日開催の第26期定時株主総会の決議により、 2022年10月１日から会社名を上記の通り変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森川 徹治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6864－0100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 春日 尚義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6388－6739 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 春日 尚義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05663 38360 株式会社アバントグループ AVANT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 2 true S100PJA9 true false E05663-000 2023-06-09 E05663-000 2021-07-01 2021-09-30 E05663-000 2021-07-01 2022-06-30 E05663-000 2022-07-01 2022-09-30 E05663-000 2021-09-30 E05663-000 2022-06-30 E05663-000 2022-09-30 E05663-000 2023-06-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05663-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05663-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05663-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05663-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05663-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05663-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05663-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05663-000 2021-06-30 E05663-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05663-000:GroupGovernanceBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E05663-000:GroupGovernanceBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E05663-000:DigitalTransformationPromotionBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05663-000:DigitalTransformationPromotionBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E05663-000:OutsourcingReportableSegmentMember E05663-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05663-000:OutsourcingReportableSegmentMember E05663-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05663-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9208146503506.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第１四半期
連結累計期間 | 第27期
第１四半期
連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,047,484 | 5,025,971 | 18,703,387 |
| 経常利益 | (千円) | 441,719 | 601,165 | 2,988,973 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 262,172 | 370,898 | 2,045,033 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 271,479 | 367,461 | 2,117,784 |
| 純資産 | (千円) | 8,716,297 | 10,478,264 | 10,597,663 |
| 総資産 | (千円) | 12,918,461 | 15,942,450 | 16,617,046 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 6.97 | 9.86 | 54.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.5 | 65.7 | 63.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △173,617 | △491,747 | 3,026,616 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △177,512 | △111,554 | △398,957 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △417,131 | △493,985 | △433,200 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,019,120 | 8,911,744 | 10,002,870 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9208146503506.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における連結業績は以下の通りです。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 2022年６月期 | 2023年６月期 | 前年同四半期比 | ||
| 第１四半期 | 第１四半期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 売上高 | 4,047 | 5,025 | 978 | 24.2 |
| 営業利益 | 461 | 614 | 153 | 33.2 |
| 経常利益 | 441 | 601 | 159 | 36.1 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
262 | 370 | 108 | 41.5 |
連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズの高まりを積極的に捉え、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシング事業の３事業すべてが順調に伸長した結果、5,025百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。
中期経営計画において、経営指標のひとつとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率については、グループ・ガバナンス事業及びデジタルトランスフォーメーション推進事業の増収が大きく、恒常的に90％前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の増収効果を上回った結果、35.5％と前年同四半期よりも1.4ポイント減少しました。一方、ストック売上総額としては前年同四半期比19.5％増と引き続き安定的な成長を継続しております。
利益に関しては、人材確保を目的とした競争力強化に伴う待遇向上・人員増を背景とする固定的人件費や、受注増に対応する外注加工費の増加に加え、持株会社においてグループ再編に伴う費用増はあるものの、各事業セグメントの増収効果が相殺し、営業利益614百万円（前年同四半期比33.2％増）、経常利益601百万円（前年同四半期比36.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は370百万円（前年同四半期比41.5％増）となりました。
各報告セグメントの状況は以下の通りです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 2022年６月期 | 2023年６月期 | 前年同四半期比 | ||
| 第１四半期 | 第１四半期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| グループ・ガバナンス事業 | 1,957 | 2,409 | 451 | 23.1 |
| デジタルトランス フォーメーション推進事業 |
1,564 | 1,916 | 352 | 22.5 |
| アウトソーシング事業 | 710 | 886 | 175 | 24.7 |
| セグメント間取引消去 | △185 | △186 | △1 | － |
| 連結売上高 | 4,047 | 5,025 | 978 | 24.2 |
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 2022年６月期 | 2023年６月期 | 前年同四半期比 | ||
| 第１四半期 | 第１四半期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| グループ・ガバナンス事業 | 286 | 393 | 106 | 37.3 |
| デジタルトランス フォーメーション推進事業 |
187 | 287 | 100 | 53.9 |
| アウトソーシング事業 | 161 | 198 | 37 | 23.2 |
| 全社費用及び当社と セグメントとの取引消去等 |
△173 | △264 | △91 | － |
| 連結営業利益 | 461 | 614 | 153 | 33.2 |
グループ・ガバナンス事業については、売上高2,409百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。当四半期は連結会計ソリューションに加え、グループ経営管理に資するソリューションが伸びたこともあり、コンサルティングサービスの売上増加が増収の主な要因となっております。売上高増加に対する販管費を中心とした費用については比率が改善しており、その結果、営業利益は393百万円（前年同四半期比37.3％増）と増益となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とするものへと移行し大型化している一方で、当四半期は従来の「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」が牽引するとともに、「企業業績管理(CPM)ツールの導入・提供」も成長したことで増収となりました。その結果、売上高は1,916百万円（前年同四半期比22.5％増）と増収になりました。人員確保のため競争力強化を意図した報酬水準の引き上げによる人件費増加はあるものの、増収効果により相殺し、営業利益も287百万円（前年同四半期比53.9％増）と前年同四半期を大きく上回りました。
アウトソーシング事業については、引き続き堅調にストック売上を積み上げている一方で、新規契約に係る導入・コンサルティングサービスの売上の伸びも大きく、売上成長に貢献した結果、売上高886百万円（前年同四半期比24.7％増）の増収となりました。収益性の面では、人員増加に伴うオフィス増床などのコスト増の要因はあるものの、営業利益198百万円（前年同四半期比23.2％増）と増益となりました。
なお、連結従業員数は当第１四半期末で1,277名となり、前連結会計年度末から51名増加しております。
当第１四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次の通りです。
| ① 受注実績 | （単位:百万円［単位未満切捨て]） | |||||
| 2022年６月期 | 2023年６月期 | 前年同四半期比 | ||||
| 第１四半期 | 第１四半期 | 増減額 | ||||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
| グループ・ ガバナンス事業 |
1,886 | 2,278 | 2,589 | 3,313 | 702 | 1,034 |
| デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 1,296 | 975 | 2,099 | 1,314 | 803 | 338 |
| アウトソーシング事業 | 722 | 1,469 | 824 | 2,102 | 101 | 632 |
| セグメント間取引消去 | △238 | △343 | △172 | △344 | 65 | △1 |
| 合計 | 3,667 | 4,381 | 5,340 | 6,385 | 1,672 | 2,003 |
| ② 販売実績 | （単位:百万円［単位未満切捨て]） | |||
| 2022年６月期 | 2023年６月期 | 前年同四半期比 | ||
| 第１四半期 | 第１四半期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| グループ・ ガバナンス事業 |
1,957 | 2,409 | 451 | 23.1 |
| デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 1,564 | 1,916 | 352 | 22.5 |
| アウトソーシング事業 | 710 | 886 | 175 | 24.7 |
| セグメント間取引消去 | △185 | △186 | △1 | － |
| 合計 | 4,047 | 5,025 | 978 | 24.2 |
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次の通りです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 2022年６月期 | 2023年６月期 | |||
| 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | |
| 売上高 | 4,703 | 5,035 | 4,916 | 5,025 |
| 営業利益 | 1,020 | 1,140 | 624 | 614 |
| 営業利益率 （％） | 21.7 | 22.7 | 12.7 | 12.2 |
(2）財政状態の状況
当第１四半期末の資産合計は、15,942百万円（前連結会計年度末比674百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,094百万円、前払費用の増加67百万円などにより、流動資産が555百万円減少したことによるものです。
一方、負債合計は5,464百万円（前連結会計年度末比555百万円減）となりました。これは主に、賞与引当金の減少712百万円などによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益370百万円の計上、剰余金の配当489百万円の支払いにより、10,478百万円（前連結会計年度末比119百万円減）となりました。この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は63.8％）と、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,091百万円減少し、8,911百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、491百万円となりました。（前年同四半期は173百万円の使用）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益601百万円、預り金の増加額691百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額712百万円、役員賞与引当金の減少額127百万円、法人税等の支払額893百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、111百万円となりました。（前年同四半期は177百万円の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円、敷金及び保証金の差入による支出120百万円であり、収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入90百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、493百万円となりました。（前年同四半期は417百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額489百万円であります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。
グループ・ガバナンス事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期における研究開発活動の金額は、106百万円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）従業員数
当第１四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9）主要な設備
当第１四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、当社グループの組織再編（連結子会社間の会社分割）を行う方針について決議し、2022年７月15日付けで、当社の連結子会社間の吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
0103010_honbun_9208146503506.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 62,304,000 |
| 計 | 62,304,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 37,625,501 | 37,645,851 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 37,625,501 | 37,645,851 | ― | ― |
（注）１. 2022年10月７日開催の取締役会決議により、2022年10月28日付けで、業績連動型株式報酬として新株式を発行いたしました。これにより、提出日現在発行数が4,216株増加しております。
- 2022年10月７日開催の取締役会決議により、2022年10月28日付けで、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行いたしました。これにより、提出日現在発行数が16,134株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
－ | 37,625,501 | － | 329 | － | 265 |
（注）１. 2022年10月７日開催の取締役会決議により、2022年10月28日付けで、業績連動型株式報酬として新株式を発行いたしました。これにより、発行済株式総数は4,216株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。
２. 2022年10月７日開催の取締役会決議により、2022年10月28日付けで、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行いたしました。これにより、発行済株式総数は16,134株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 37,616,400 |
376,164
―
単元未満株式
| 普通株式 | 6,201 |
―
―
発行済株式総数
37,625,501
―
―
総株主の議決権
―
376,164
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アバント |
東京都港区港南 二丁目15番２号 |
2,900 | － | 2,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,900 | － | 2,900 | 0.01 |
（注）当社は2022年10月１日付けで、株式会社アバントから株式会社アバントグループに商号変更しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9208146503506.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,444,021 | 8,349,213 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,024,049 | 2,998,983 | |||||||||
| 有価証券 | 590,019 | 500,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,100 | 15,985 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 82,827 | 85,837 | |||||||||
| 前払費用 | 539,637 | 607,341 | |||||||||
| その他 | 46,346 | 632,833 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,685 | △3,904 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,741,316 | 13,186,290 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 398,117 | 423,534 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 676,429 | 676,499 | |||||||||
| その他 | 521 | 225 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 676,951 | 676,724 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 511,133 | 508,374 | |||||||||
| 長期前払費用 | 29,713 | 22,023 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 560,883 | 681,659 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 568,997 | 313,910 | |||||||||
| その他 | 129,933 | 129,933 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,800,661 | 1,655,900 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,875,730 | 2,756,159 | |||||||||
| 資産合計 | 16,617,046 | 15,942,450 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 662,316 | 632,596 | |||||||||
| リース債務 | 12,428 | 12,086 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 392,568 | 782,597 | |||||||||
| 未払法人税等 | 586,626 | － | |||||||||
| 契約負債 | 2,355,344 | 2,226,397 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,606 | 15,606 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,050,315 | 338,193 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 170,813 | 43,640 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 17,743 | 15,268 | |||||||||
| その他 | 556,718 | 1,166,112 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,820,483 | 5,232,500 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 18,324 | 15,272 | |||||||||
| 資産除去債務 | 180,576 | 213,487 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 2,924 | |||||||||
| 固定負債合計 | 198,900 | 231,684 | |||||||||
| 負債合計 | 6,019,383 | 5,464,185 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 329,128 | 329,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 265,928 | 265,928 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,872,031 | 9,756,070 | |||||||||
| 自己株式 | △608 | △608 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,466,479 | 10,350,518 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 103,126 | 88,840 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 236 | 300 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,820 | 38,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 131,183 | 127,746 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,597,663 | 10,478,264 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,617,046 | 15,942,450 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,047,484 | 5,025,971 | |||||||||
| 売上原価 | 2,227,854 | 2,776,438 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,819,630 | 2,249,533 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,357,970 | 1,634,571 | |||||||||
| 営業利益 | 461,660 | 614,962 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 76 | 57 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,048 | 511 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,350 | 220 | |||||||||
| 雑収入 | 78 | 1,270 | |||||||||
| その他 | 47 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,601 | 2,092 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 209 | 144 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 19,341 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 601 | 1,538 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,430 | 1,423 | |||||||||
| 為替差損 | 311 | 1,660 | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 10,831 | |||||||||
| その他 | 647 | 289 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,542 | 15,888 | |||||||||
| 経常利益 | 441,719 | 601,165 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 441,719 | 601,165 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,742 | △32,530 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 81,805 | 262,798 | |||||||||
| 法人税等合計 | 179,547 | 230,267 | |||||||||
| 四半期純利益 | 262,172 | 370,898 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 262,172 | 370,898 |
0104035_honbun_9208146503506.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 262,172 | 370,898 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,679 | △14,286 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 64 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,468 | 9,011 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △852 | 1,773 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,306 | △3,437 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 271,479 | 367,461 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 271,479 | 367,461 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_9208146503506.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 441,719 | 601,165 | |||||||||
| 減価償却費 | 60,818 | 101,795 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,861 | 4,457 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 92 | 218 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △427,828 | △712,122 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △96,827 | △127,172 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 10,290 | △2,474 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,125 | △568 | |||||||||
| 支払利息 | 209 | 144 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,430 | 1,423 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 19,341 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 601 | 1,538 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,350 | △220 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 449,871 | 25,116 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,779 | △895 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,156 | △29,720 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 288,406 | 128,193 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,958 | △85,244 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △356,315 | △128,946 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 235,680 | 691,949 | |||||||||
| その他 | △66,950 | △67,512 | |||||||||
| 小計 | 534,032 | 401,125 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,235 | 759 | |||||||||
| 利息の支払額 | △209 | △144 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,350 | 220 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △710,025 | △893,709 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △173,617 | △491,747 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 90,019 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △68,642 | △16,518 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △146,408 | △50,717 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,044 | △13,935 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △168,288 | △120,775 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 216,775 | － | |||||||||
| その他 | 96 | 371 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △177,512 | △111,554 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,528 | △3,392 | |||||||||
| 支払手数料の支出 | － | △1,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △413,602 | △489,092 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △417,131 | △493,985 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,158 | 6,161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △767,102 | △1,091,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,786,223 | 10,002,870 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,019,120 | ※１ 8,911,744 |
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （追加情報）
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 6,471,005 | 千円 | 8,349,213 | 千円 |
| 流動資産その他（預け金） | 235 | 千円 | 314 | 千円 |
| 有価証券（譲渡性預金） | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 投資有価証券（ＭＭＦ） | 47,879 | 千円 | 62,216 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,019,120 | 千円 | 8,911,744 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 413,602 | 11.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 489,092 | 13.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）2022年９月27日開催の定時株主総会における１株当たり配当額には、創立25周年記念配当1.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| グループ・ ガバナンス事業 |
デジタルトランスフォーメーション推進事業 | アウトソーシング 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,949,559 | 1,558,785 | 539,140 | 4,047,484 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8,154 | 5,625 | 171,534 | 185,314 |
| 計 | 1,957,714 | 1,564,410 | 710,674 | 4,232,799 |
| セグメント利益 | 286,556 | 187,044 | 161,200 | 634,802 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 634,802 |
| 当社とセグメントとの取引消去額 | 187,147 |
| 全社費用（注） | △360,668 |
| その他 | 379 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 461,660 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| グループ・ ガバナンス事業 |
デジタルトランスフォーメーション推進事業 | アウトソーシング 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,399,169 | 1,916,764 | 710,037 | 5,025,971 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10,339 | 25 | 176,089 | 186,454 |
| 計 | 2,409,508 | 1,916,789 | 886,127 | 5,212,425 |
| セグメント利益 | 393,338 | 287,924 | 198,621 | 879,884 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 879,884 |
| 当社とセグメントとの取引消去額 | 207,106 |
| 全社費用（注） | △472,408 |
| その他 | 379 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 614,962 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位:千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| グループ・ ガバナンス事業 |
デジタルトランスフォーメーション推進事業 | アウトソーシング 事業 |
||
| 一時点で移転される財又はサービス | 79,252 | 16,053 | 36,735 | 132,042 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 1,870,306 | 1,542,731 | 502,404 | 3,915,442 |
| 外部顧客への売上高 | 1,949,559 | 1,558,785 | 539,140 | 4,047,484 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位:千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| グループ・ ガバナンス事業 |
デジタルトランスフォーメーション推進事業 | アウトソーシング 事業 |
||
| 一時点で移転される財又はサービス | 82,342 | 24,390 | 86,536 | 193,270 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 2,316,826 | 1,892,373 | 623,500 | 4,832,701 |
| 外部顧客への売上高 | 2,399,169 | 1,916,764 | 710,037 | 5,025,971 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 6.97円 | 9.86円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 262,172 | 370,898 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
262,172 | 370,898 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,600,252 | 37,622,503 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、当社グループの組織再編（連結子会社間の会社分割）を行う方針について決議し、2022年７月15日付けで、当社の連結子会社である株式会社ディーバが当社の連結子会社である株式会社フィエルテに対して、連結決算支援システム（主な製品ブランド「DivaSystem LCA」及び「DivaSystem FBX」）の開発事業について吸収分割の方法で承継（以下「第１吸収分割」といいます。）させ、また、当社の連結子会社である株式会社ジールが株式会社ディーバに対して、企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業について吸収分割の方法で承継（以下「第２吸収分割」といいます。）させることを内容とする吸収分割契約をそれぞれ締結し、2022年10月１日に実施をいたしました。
なお、当該組織再編に伴い、当社及び当社の連結子会社の商号を2022年10月１日に下記の通り変更いたしました。
| 商号変更後 | 商号変更前 |
| 株式会社アバントグループ | 株式会社アバント |
| 株式会社アバント | 株式会社ディーバ |
| 株式会社ディーバ | 株式会社フィエルテ |
第１吸収分割
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
連結決算支援システム（主な製品ブランド「DivaSystem LCA」及び「DivaSystem FBX」）の開発事業
②企業結合日
2022年10月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ディーバを分割会社、株式会社フィエルテを承継会社とする会社分割
④結合後企業の名称
株式会社ディーバ
株式会社アバント
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループのマテリアリティを実現するため、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を組織再編により実施いたします。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
第２吸収分割
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業
②企業結合日
2022年10月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ジールを分割会社、株式会社ディーバを承継会社とする会社分割
④結合後企業の名称
株式会社アバント
株式会社ジール
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループのマテリアリティを実現するため、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を組織再編により実施いたします。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
（業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度に基づく新株式の発行及び当社の執行役員及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2022年10月28日に払込手続きが完了しています。
| 新株式の発行の概要 | |
| (1) 払込期日 | 2022年10月28日 |
| (2) 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 20,350株 |
| (3) 発行価額 | １株につき1,571円 |
| (4) 発行総額 | 31,969,850円 |
| (5) 資本組入額 | １株につき785.5円 |
| (6) 資本組入額の総額 | 15,984,925円 |
| (7) 株式の割当対象者及びその人数 並びに割当株式数 |
当社の取締役１名 4,216株 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計15名 16,134株 |
| (8) その他 | 本新株式発行については、金融商品取引法による 有価証券届出書を提出しております。 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_9208146503506.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。