HI-LEX CORPORATION

Quarterly Report • Jun 9, 2023

 第２四半期報告書_20230609084146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月９日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　太郎
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-04-30 Q2 2023-10-31 2021-11-01 2022-04-30 2022-10-31 1 false false false E02204-000 2023-06-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02204-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02204-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02204-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02204-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02204-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02204-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02204-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02204-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02204-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02204-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02204-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02204-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02204-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2022-04-30 E02204-000 2022-11-01 2023-04-30 E02204-000 2022-02-01 2022-04-30 E02204-000 2021-11-01 2022-04-30 E02204-000 2022-10-31 E02204-000 2021-11-01 2022-10-31 E02204-000 2021-10-31 E02204-000 2023-06-09 E02204-000 2023-04-30 E02204-000 2023-02-01 2023-04-30 E02204-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02204-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230609084146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第２四半期連結

累計期間 | 第80期

第２四半期連結

累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2021年11月１日

至2022年４月30日 | 自2022年11月１日

至2023年４月30日 | 自2021年11月１日

至2022年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 120,866 | 142,945 | 255,616 |
| 経常利益又は経常損失（△）（百万円） | （百万円） | 531 | △279 | △2,474 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △743 | △960 | △7,120 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,251 | △5,493 | 10,428 |
| 純資産額 | （百万円） | 185,358 | 180,477 | 188,778 |
| 総資産額 | （百万円） | 255,516 | 259,276 | 270,314 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △19.82 | △25.59 | △189.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.3 | 64.0 | 63.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,873 | 2,171 | 489 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,671 | △1,222 | △8,466 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,227 | △1,690 | 1,240 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 36,077 | 37,253 | 39,056 |

回次		第79期 第２四半期 連結会計期間	第80期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年２月１日 至2022年４月30日	自2023年２月１日 至2023年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△23.63	△13.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230609084146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

各地域別での世界経済は、世界的なインフレ及びそれに伴う各国の利上げによる景気下振れリスク、ウクライナ侵攻の影響による物流と資金の停滞等、依然として予断を許さない状況となっております。

米国ではウイルス感染症による停滞及び素材・原料の不足によるサプライチェーン混乱からの回復が経済を下支えしているものの、半導体不足による供給停滞への影響の長期化、インフレ抑制政策に伴う金利上昇と景気の足踏み予想から、自動車需要への影響が懸念されております。

中国では新型コロナウイルスに対する政策転換もあり、新エネルギー車の増産等、自動車販売の拡大が期待される一方で、中国の経済活動の停滞による景気減速リスク等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

アジアではエネルギー価格上昇等によるインフレ影響はあるものの、ウイルス感染症の影響減少もあり景気は堅調に推移しておりますが、今後の海外景気の減速次第では、輸出の腰折れ影響も懸念されます。

欧州ではウクライナ侵攻に伴うエネルギー供給不安による継続的なインフレと、それに伴い各国で金利が上昇している影響により、景気の足踏みが懸念されております。

日本経済におきましては、半導体をはじめとする材料・部品コストの上昇と供給不安が継続しており、自動車メーカーの生産について下振れするリスクが続くものと予測されます。

自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比9.7％増の432万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比9.5％増の518万台、中国の自動車生産台数は前年同期比5.0％減の1,357万台となりました。

このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に半導体をはじめとする部材供給不足が前年より改善された影響から各国自動車メーカーの自動車生産が増加し、北米、アジア、日本、欧州、ブラジルを中心に顧客への販売が前年比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は1,429億４千５百万円（前年同期比220億７千９百万円増、18.3％増）となりました。

営業損益については、主に北米地域において部材コスト高に伴う販売価格改定効果が第3四半期以降に後ろ倒しとなったこと及び雇用コストが上昇している中での労務費削減効果が限定的だったこと、中国地域において主要顧客の生産が半導体不足や自動車市場停滞の影響で伸び悩む一方でコロナ政策緩和前のロックダウン対応等により労務費が増加したこと、また日本においては主に電力コスト・部材コストの上昇の影響等により製造コストが高止まりしたこと等の影響から利益率が悪化し、１億５千４百万円の営業損失（前年同期は４億１千６百万円の営業損失）となりました。

経常損益は、主に受取利息３億１千万円、受取配当金２億５千８百万円及び持分法による投資利益２億９百万円を収益に計上した一方で、為替差損９億８千１百万円及び支払利息１億７千９百万円を費用に計上したことにより、２億７千９百万円の経常損失（前年同期は５億３千１百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別損失で貸倒損失１億７千６百万円、製品保証引当金繰入額７千万円及び退職特別加算金４千８百万円を計上した影響等により、９億６千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は７億４千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ110億３千７百万円減少し、2,592億７千６百万円となりました。主として、建設仮勘定が11億３千５百万円、電子記録債権が４億４千１百万円増加した一方で、現金及び預金が25億８千２百万円、機械装置及び運搬具（純額）が21億５千５百万円、有価証券が19億６千２百万円、原材料及び貯蔵品が16億円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ27億３千６百万円減少し、787億９千８百万円となりました。主として、短期借入金が16億９百万円増加した一方で、繰延税金負債が13億５千８百万円、支払手形及び買掛金が９億６千３百万円、１年内返済予定の長期借入金が８億１千９百万円及び賞与引当金が６億６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ83億円減少し、1,804億７千７百万円となりました。主として、為替換算調整勘定が46億９千９百万円、非支配株主持分が17億９千２百万円及び利益剰余金が15億９千８百万円減少したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、半導体不足の解消遅れによる影響はあったものの、外貨建て取引の邦貨換算額の増加影響等もあり、売上高は279億６千３百万円（前年同期比29億３千６百万円増、11.7％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたものの、部材の高騰に伴う調達コストの増加の影響等により、６億６千８百万円（前年同期比８千万円増、13.6％増）となりました。

②　北米

北米におきましては、米国を中心に前年比で生産が伸展し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は477億３千１百万円（前年同期比100億９百万円増、26.5％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、人件費、材料コストなど生産コスト高止まりの影響により、11億４百万円の営業損失（前年同期は11億８千２百万円の営業損失）となりました。

③　中国

中国におきましては、円安による為替影響やゼロコロナ政策の解除による経済回復の動きはあったものの、半導体供給不足及び自動車減税・補助金の廃止等による需要停滞に伴う顧客の減産影響等もあり、売上高は219億４千８百万円（前年同期比34億３千２百万円減、13.5％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、エネルギー価格の上昇や労務費の増加影響等により５億２千８百万円の営業損失（前年同期は７億６千万円の営業利益）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、半導体供給不足の解消遅れによる影響はあったものの、韓国・インドネシア・インド子会社を中心に顧客の生産台数が増加し、また円安による為替影響等もあり、売上高は398億９千４百万円（前年同期比86億７千６百万円増、27.8％増）となりました。営業利益については、売上増加に伴う操業度効果の影響もあり、韓国・インドネシア子会社を中心に伸長し、24億５千２百万円（前年同期比12億３千９百万円増、102.3％増）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、半導体供給不足やウクライナ紛争によるロシア事業への影響等はあったものの、イタリア・チェコ・ハンガリー子会社を中心に販売が堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は133億８千６百万円（前年同期比45億１百万円増、50.7％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ドイツ・ハンガリー・スペイン子会社を中心に材料コストや輸送・物流コスト等の上昇影響もあり、６億９千４百万円の営業損失（前年同期は９億１千５百万円の営業損失）となりました。

⑥　南米

南米におきましては、新規量産立ち上げによる生産台数の増加及び円安による邦貨換算額の増加影響等により、売上高は、９億３千１百万円（前年同期比２億６千６百万円増、40.0％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材における為替影響を含む材料コストの増加等により、１億１千５百万円の営業損失（前年同期は１億２千６百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が21億７千１百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が12億２千２百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が16億９千万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額10億６千１百万円を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ18億２百万円減少し、372億５千３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は21億７千１百万円（前第２四半期連結累計期間は38億７千３百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失５億２千６百万円に加え、減価償却費47億６千７百万円及びその他流動資産の減少額９億５千５百万円による増加、売上債権の増加額22億９千３百万円及び法人税等の支払額12億５千４百万円による減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ14億４千９百万円（△54.2％）減少し、12億２千２百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入66億９千２百万円、有形固定資産の取得による支出44億３千１百万円及び定期預金の預入による支出41億４千２百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ４億６千２百万円（37.7％）増加し、16億９千万円となりました。これは主に、子会社の自己株式の取得による支出17億５千８百万円、配当金の支払額６億３千８百万円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,952百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230609084146

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年２月１日～ 2023年４月30日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（５）【大株主の状況】

		2023年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
寺浦興産株式会社	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	9,915	26.40
公益財団法人寺浦奨学会	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	1,554	4.13
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	米国・マサチューセッツ州・ボストン市 （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	1,292	3.44
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	1,259	3.35
西川ゴム工業株式会社	広島県広島市西区三篠町二丁目２－８	1,034	2.75
ビ－エヌワイエム　アズ　エ－ジ－テイ　クライアンツ　１０　パ－セント （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	米国・ニューヨーク州・ニューヨーク市 （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	877	2.33
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１－１	850	2.26
株式会社アルファ	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６－８	806	2.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	739	1.97
ハイレックス企業持株会	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	723	1.92
計	－	19,055	50.75

（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。

２．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	1,980	5.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	671,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,516,300	375,163	－
単元未満株式	普通株式	29,259	－	－
発行済株式総数		38,216,759	－	－
総株主の議決権		－	375,163	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,600株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	671,200	－	671,200	1.75
計	－	671,200	－	671,200	1.75

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230609084146

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,533	37,951
受取手形及び売掛金	46,883	※１ 46,100
電子記録債権	1,237	※１ 1,678
有価証券	8,949	6,986
商品及び製品	12,242	11,631
仕掛品	4,629	4,347
原材料及び貯蔵品	21,007	19,407
その他	8,375	7,240
貸倒引当金	△600	△584
流動資産合計	143,258	134,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 21,718	※２ 20,461
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 26,534	※２ 24,379
工具、器具及び備品（純額）	※２ 2,660	※２ 2,463
土地	※２ 9,258	※２ 9,159
建設仮勘定	5,754	6,890
その他（純額）	2,838	3,626
有形固定資産合計	68,766	66,981
無形固定資産
のれん	1,418	1,243
その他	2,185	2,018
無形固定資産合計	3,604	3,262
投資その他の資産
投資有価証券	46,291	46,239
長期貸付金	14	12
退職給付に係る資産	846	884
繰延税金資産	3,647	3,437
その他	4,997	4,707
貸倒引当金	△1,119	△1,013
投資その他の資産合計	54,677	54,267
固定資産合計	127,048	124,511
繰延資産	7	6
資産合計	270,314	259,276

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,710	34,747
短期借入金	8,676	10,286
１年内返済予定の長期借入金	1,345	526
未払法人税等	1,234	1,226
契約負債	1,068	799
賞与引当金	2,045	1,438
役員賞与引当金	12	12
製品保証引当金	3,847	3,606
その他	13,327	12,910
流動負債合計	67,268	65,554
固定負債
長期借入金	1,738	1,323
繰延税金負債	9,190	7,831
退職給付に係る負債	1,922	1,928
その他	1,415	2,160
固定負債合計	14,267	13,244
負債合計	81,535	78,798
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	8,694	8,277
利益剰余金	122,605	121,007
自己株式	△1,217	△1,217
株主資本合計	135,738	133,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,347	22,512
為替換算調整勘定	14,143	9,443
退職給付に係る調整累計額	90	132
その他の包括利益累計額合計	36,581	32,088
新株予約権	33	33
非支配株主持分	16,424	14,631
純資産合計	188,778	180,477
負債純資産合計	270,314	259,276

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	120,866	142,945
売上原価	109,565	129,298
売上総利益	11,300	13,647
販売費及び一般管理費	※ 11,717	※ 13,801
営業損失（△）	△416	△154
営業外収益
受取利息	216	310
受取配当金	245	258
持分法による投資利益	－	209
為替差益	379	－
電力販売収益	37	35
その他	509	508
営業外収益合計	1,387	1,322
営業外費用
支払利息	103	179
持分法による投資損失	117	－
為替差損	－	981
電力販売費用	15	14
その他	201	272
営業外費用合計	438	1,448
経常利益又は経常損失（△）	531	△279
特別利益
固定資産売却益	12	73
投資有価証券売却益	68	－
貸倒引当金戻入額	107	7
補助金収入	27	－
特別利益合計	215	81
特別損失
固定資産売却損	1	3
固定資産除却損	72	29
固定資産圧縮損	19	－
関係会社清算損	－	0
貸倒損失	－	176
製品保証引当金繰入額	83	70
退職特別加算金	268	48
特別損失合計	444	328
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	303	△526
法人税、住民税及び事業税	792	1,317
法人税等調整額	△462	△1,336
法人税等合計	329	△18
四半期純損失（△）	△26	△508
非支配株主に帰属する四半期純利益	716	451
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△743	△960

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
四半期純損失（△）	△26	△508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,284	168
為替換算調整勘定	9,236	△5,279
退職給付に係る調整額	△7	40
持分法適用会社に対する持分相当額	332	85
その他の包括利益合計	6,277	△4,984
四半期包括利益	6,251	△5,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,187	△5,453
非支配株主に係る四半期包括利益	2,063	△39

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	303	△526
減価償却費	4,414	4,767
のれん償却額	188	201
貸倒引当金の増減額（△は減少）	33	59
賞与引当金の増減額（△は減少）	△532	△571
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△0
製品保証引当金の増減額（△は減少）	360	△223
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△31	96
受取利息及び受取配当金	△462	△569
支払利息	103	179
為替差損益（△は益）	△447	△383
持分法による投資損益（△は益）	117	△209
投資有価証券売却損益（△は益）	△68	－
関係会社清算損益（△は益）	－	0
固定資産除却損	72	29
固定資産売却損益（△は益）	△10	△70
固定資産圧縮損	19	－
補助金収入	△27	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,387	△2,293
棚卸資産の増減額（△は増加）	△644	920
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△854	955
仕入債務の増減額（△は減少）	3,513	307
未払消費税等の増減額（△は減少）	89	30
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,449	△158
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△721	△89
その他	403	443
小計	△2,016	2,895
利息及び配当金の受取額	639	700
利息の支払額	△98	△170
法人税等の支払額	△2,397	△1,254
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,873	2,171

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,338	△4,142
定期預金の払戻による収入	3,529	6,692
有価証券の取得による支出	△268	△118
有形固定資産の取得による支出	△5,004	△4,431
有形固定資産の売却による収入	67	294
無形固定資産の取得による支出	△308	△93
投資有価証券の取得による支出	△90	△134
投資有価証券の売却による収入	89	－
投資有価証券の償還による収入	1,500	642
貸付けによる支出	△3	△15
貸付金の回収による収入	25	16
保険積立金の積立による支出	△3	△55
保険積立金の払戻による収入	106	103
補助金の受取額	27	－
その他	△0	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,671	△1,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	468	1,639
長期借入れによる収入	288	－
長期借入金の返済による支出	△279	△308
配当金の支払額	△637	△638
非支配株主への配当金の支払額	△395	△398
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△496	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△175	△225
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	0
子会社の自己株式の取得による支出	－	△1,758
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,227	△1,690
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,388	△1,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,384	△1,802
現金及び現金同等物の期首残高	41,461	39,056
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,077	※ 37,253

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（ASU第2016-02号「リース」の適用）

米国会計基準を適用している北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が1,063百万円、流動負債の「その他」が94百万円、固定負債の「その他」が976百万円増加しています。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
受取手形	－百万円	2百万円
電子記録債権	－	72

※２　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
土地	48百万円	48百万円
建物及び構築物	205	205
機械装置及び運搬具	61	61
工具、器具及び備品	0	0

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 　　至  2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 　　至  2023年４月30日）
支払運賃	1,742百万円	2,242百万円
給料手当及び賞与	2,741	3,078
賞与引当金繰入額	166	174
役員賞与引当金繰入額	18	8
貸倒引当金繰入額	30	66
退職給付費用	88	51
研究開発費	1,866	1,952

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年４月30日）
現金及び預金勘定	35,586百万円	37,951百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,951	△6,216
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）	7,442	5,518
現金及び現金同等物	36,077	37,253

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月29日 定時株主総会	普通株式	637	17.0	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

（注）2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月３日 取締役会	普通株式	638	17.0	2022年４月30日	2022年７月１日	利益剰余金

（注）2022年６月３日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月28日 定時株主総会	普通株式	638	17.0	2022年10月31日	2023年１月30日	利益剰余金

（注）2023年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月２日 取締役会	普通株式	638	17.0	2023年４月30日	2023年７月３日	利益剰余金

（注）2023年６月２日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,413	37,660	23,708	27,723	8,695	664	120,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,613	62	1,673	3,494	189	－	8,032
計	25,027	37,722	25,381	31,217	8,885	664	128,899
セグメント利益又は損失（△）	588	△1,182	760	1,212	△915	△126	336

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	336
セグメント間取引消去	606
全社費用（注）	△1,360
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△416

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,123	47,642	20,299	35,668	13,282	929	142,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,840	89	1,649	4,226	103	1	8,910
計	27,963	47,731	21,948	39,894	13,386	931	151,856
セグメント利益又は損失（△）	668	△1,104	△528	2,452	△694	△115	678

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	678
セグメント間取引消去	640
全社費用（注）	△1,472
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△154

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米
コントロールケーブル	10,408	8,927	6,235	7,531	1,307	341	34,752
ウインドレギュレータ	4,326	6,711	13,695	1,921	5,725	320	32,702
ドアモジュール	－	21,998	1,332	17,632	1,378	－	42,341
パワーリフトゲート	3,832	－	546	－	－	－	4,379
その他	3,845	23	1,898	637	283	2	6,691
顧客との契約から生じる収益	22,413	37,660	23,708	27,723	8,695	664	120,866
外部顧客への売上高	22,413	37,660	23,708	27,723	8,695	664	120,866

当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米
コントロールケーブル	10,850	11,605	4,961	9,290	1,476	493	38,678
ウインドレギュレータ	5,539	8,853	12,867	2,793	6,734	435	37,223
ドアモジュール	－	27,183	572	22,455	4,536	－	54,748
パワーリフトゲート	4,584	－	502	－	－	－	5,086
その他	4,148	－	1,394	1,129	534	－	7,208
顧客との契約から生じる収益	25,123	47,642	20,299	35,668	13,282	929	142,945
外部顧客への売上高	25,123	47,642	20,299	35,668	13,282	929	142,945

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△19円82銭	△25円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△743	△960
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△743	△960
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,495	37,514
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間35千株、当第２四半期連結累計期間30千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（特定子会社の設立）

当社は2023年５月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大同ドア株式会社がメキシコ　ヌエボ・レオン州モンテレーにDaedong Door Mexico. R.L. de C.V.を設立することを決議いたしました。なお、当該新会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、出資が完了しますと当社の特定子会社に該当いたします。

（1）設立の理由

当社の連結子会社である大同ドア株式会社は、韓国において自動車用ドアラッチの製造及び販売を行なっている会社です。同社は韓国自動車メーカーから米国及びメキシコで生産される自動車のドアラッチを新規に受注しており、その生産拠点としてメキシコ　モンテレーに新会社を設立することを決定いたしました。

（2）設立子会社の概要

（1）名称（予定）	Daedong Door Mexico. R.L. de C.V.
（2）所在地	メキシコ　ヌエボ・レオン州モンテレー
（3）代表者の役職・氏名	宋學性（ソン・ハクセン）
（4）事業内容	メキシコにおけるドアラッチの製造及び販売
（5）資本金	4,500,000米ドル（約6億円相当額）
（6）出資割合	大同ドア株式会社（子会社）　100.0％
（7）設立年月日	2023年７月（予定）
（8）上場会社と当該会社の関係	資本関係	間接所有97.4％
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者の該当状況	特定子会社に該当します。

（注）資本金の額は、134.00円/US$で円換算しています。 

２【その他】

2023年６月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………638百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年７月３日

（注）　2023年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20230609084146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。