SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd

Quarterly Report • Jun 12, 2023

 第３四半期報告書_20230612151843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月12日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）
【会社名】	株式会社さくらさくプラス
【英訳名】	SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西尾　義隆
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
【電話番号】	03-5860-9539
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　中山　隆志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
【電話番号】	03-5860-9539
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　中山　隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35611 70970 株式会社さくらさくプラス SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-08-01 2023-04-30 Q3 2023-07-31 2021-08-01 2022-04-30 2022-07-31 1 false false false E35611-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35611-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35611-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35611-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35611-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35611-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35611-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35611-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35611-000 2023-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35611-000 2023-06-12 E35611-000 2023-04-30 E35611-000 2022-08-01 2023-04-30 E35611-000 2022-04-30 E35611-000 2021-08-01 2022-04-30 E35611-000 2022-07-31 E35611-000 2021-08-01 2022-07-31 E35611-000 2023-02-01 2023-04-30 E35611-000 2022-02-01 2022-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230612151843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第３四半期連結

累計期間 | 第６期

第３四半期連結

累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2022年４月30日 | 自2022年８月１日

至2023年４月30日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,713 | 10,255 | 11,992 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,208 | 411 | 1,160 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 684 | 216 | 365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 683 | 216 | 364 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,968 | 4,832 | 4,653 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,369 | 15,734 | 13,421 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 155.07 | 47.95 | 82.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 142.44 | 46.32 | 77.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.2 | 30.6 | 34.5 |

回次		第５期 第３四半期連結 会計期間	第６期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年２月１日 至2022年４月30日	自2023年２月１日 至2023年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	139.70	47.32

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社保育のデザイン研究所の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。  

 第３四半期報告書_20230612151843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が進みつつある一方で、世界的なエネルギー高や資源・食料価格の高騰、金融資本市場の変動等の不確実性には十分な注意をする必要があります。

当社グループ事業を取り巻く環境については、厚生労働省より人口動態統計（速報）が2023年２月28日に公表され、2022年１月から12月の出生数が統計開始以来で初めて80万人を下回り過去最少を更新したことが明らかとなるなど、少子化問題はますます深刻化しつつある状況にあります。

このような環境下、政府は「こども家庭庁」を2023年４月に設置し、こども・若者・子育て世帯への支援等、少子化対策・こども政策の充実を含む包摂社会の実現へ向け、同年６月に決定する改革の基本方針において、将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示す考えを表明いたしました。

子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、株式会社さくらさくみらいで運営する保育サービスを中核とし、心と体の栄養と満足を叶えるパンや親子共に心地よく安心して過ごせる空間を提供し、支援をするカフェの運営や、保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発など、子どもや子育て家庭とその周辺の皆様へのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。また、2023年４月には株式会社保育のデザイン研究所の全株式を取得し完全子会社化しております。同社の子会社化が当第３四半期の業績に与える影響は軽微ではありますが、今後、当社グループ事業の発展へ大きく寄与するものと捉えております。なお、事業の中核である保育サービスにおいては、2022年10月１日に１施設、2023年４月１日に２施設の東京都認可保育所の合計３施設を、当連結会計年度において新規開設いたしました。

（2022年10月開園）

さくらさくみらい　勝どき（中央区）

（2023年４月開園）

さくらさくみらい　新富町（中央区）

さくらさくみらい　品川シーサイド（品川区）

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,255百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益163百万円（同378.1％増）、経常利益411百万円（同65.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円（同68.4％減）となりました。

なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、5,283百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,121百万円増加しました（前連結会計年度末比26.9％増）。これは主に、未収入金が1,100百万円増加したことによるものです。固定資産は、10,451百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,192百万円増加しました（前連結会計年度末比12.9％増）。これは主に、台東区浅草の土地を含む有形固定資産のうちその他が474百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は15,734百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,313百万円増加しました（前連結会計年度末比17.2％増）。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、5,292百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,695百万円増加しました（前連結会計年度末比47.1％増）。これは主に、短期借入金が1,732百万円増加したことによるものです。固定負債は、5,609百万円となり、前連結会計年度末と比べて439百万円増加しました（前連結会計年度末比8.5％増）。これは主に、長期借入金が412百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は10,902百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,134百万円増加しました（前連結会計年度末比24.3％増）。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,832百万円となり、前連結会計年度末と比べて179百万円増加しました（前連結会計年度末比3.9％増）。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円の計上等に伴い、利益剰余金が166百万円増加したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230612151843

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,513,900	4,513,900	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	4,513,900	4,513,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年２月１日～2023年４月30日（注）	1,200	4,513,900	0	580	0	530

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,511,400	45,114	権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		4,513,900	－	－
総株主の議決権		－	45,114	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,360	1,284
仕掛販売用不動産	1,180	1,476
未収入金	1,044	2,145
その他	576	376
流動資産合計	4,162	5,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,601	7,961
その他（純額）	694	1,169
有形固定資産合計	8,295	9,130
無形固定資産	124	367
投資その他の資産	839	953
固定資産合計	9,259	10,451
資産合計	13,421	15,734
負債の部
流動負債
短期借入金	1,325	3,057
１年内返済予定の長期借入金	577	558
賞与引当金	220	367
災害損失引当金	－	72
その他	1,474	1,236
流動負債合計	3,597	5,292
固定負債
長期借入金	2,538	2,951
繰延税金負債	2,451	2,506
その他	180	151
固定負債合計	5,170	5,609
負債合計	8,767	10,902
純資産の部
株主資本
資本金	574	580
資本剰余金	760	766
利益剰余金	3,297	3,463
株主資本合計	4,631	4,810
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△0	－
その他の包括利益累計額合計	△0	－
非支配株主持分	21	21
純資産合計	4,653	4,832
負債純資産合計	13,421	15,734

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	8,713	10,255
売上原価	7,713	9,113
売上総利益	999	1,142
販売費及び一般管理費	965	978
営業利益	34	163
営業外収益
補助金収入	1,720	567
その他	39	38
営業外収益合計	1,759	606
営業外費用
開業準備費	547	198
支払手数料	－	118
その他	38	41
営業外費用合計	585	358
経常利益	1,208	411
特別利益
受取保険金	－	※１ 45
特別利益合計	－	45
特別損失
減損損失	－	※２ 33
災害損失引当金繰入額	－	※３ 72
その他	1	0
特別損失合計	1	106
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益	1,206	350
匿名組合損益分配額	5	3
税金等調整前四半期純利益	1,201	346
法人税等	517	130
四半期純利益	683	216
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	684	216

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)
四半期純利益	683	216
その他の包括利益
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益合計	0	0
四半期包括利益	683	216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	685	216
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社保育のデザイン研究所の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

保育所の浸水被害に対する損害保険金の受取確定額を、受取保険金として特別利益に計上しております。

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
東京都千代田区	本社	建物及び構築物	30
有形固定資産　その他	2

当第３四半期連結累計期間において、本社移転に係る意思決定を行ったため、本社にかかる建物附属設備等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。回収可能価額は正味売却価額によって測定しておりますが、移転に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、回収可能価額をゼロとしております。

なお、前第３四半期連結累計期間については、該当事項はありません。

※３　災害損失引当金繰入額

保育所の浸水事故に伴う復旧費用等の支出見積額を、災害損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
減価償却費	362百万円	404百万円
のれんの償却額	19百万円	3百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月14日 取締役会	普通株式	22	5	2022年１月31日	2022年４月18日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	22	5	2022年７月31日	2022年10月27日	利益剰余金
2023年３月15日取締役会	普通株式	27	6	2023年１月31日	2023年４月17日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社保育のデザイン研究所

事業の内容　　　　保育運営法人、自治体等の保育の総合支援/運営コンサルティング/研修企画・実施

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループでは子ども・子育て支援事業の拡張を継続しております。当社グループの中核事業である保育業界は保育の質の更なる向上が求められており、未来を担う子どもたちをより良い環境で保育できるよう、物的な整備はもちろん、人的な環境整備が重要となります。株式会社保育のデザイン研究所はこれまで多くの保育関連の研修を請け負い、対面での集合研修に限らず、オンライン研修を利活用するなど、より多くの方々の保育の質の向上に貢献してきました。同社は「未来を創る、保育をデザインする」をミッションに掲げ、保育運営法人のみならず、自治体にも多数の研修を提供しております。

同社の子会社化により、当社グループの保育士はもちろん、日本全国の保育・幼児教育に携わるすべての方に学びの機会を提供することで、子ども・子育て支援へ更なる貢献が可能となるとともに、当社グループ全体の企業価値向上と両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2023年４月３日（株式取得日）

2023年２月28日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年３月１日から2023年４月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　250百万円
取得原価　　　　　　　　　250百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

151百万円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2022年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	155円07銭	47円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	684	216
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	684	216
普通株式の期中平均株式数（株）	4,417,160	4,506,963
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	142円44銭	46円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	391,775	159,099
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年３月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………27百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年４月17日

（注）2023年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20230612151843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。