Media Research Institute,Inc.

Quarterly Report • Jun 12, 2023

 第３四半期報告書_20230609153424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年６月12日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自2023年２月１日　至2023年４月30日）
【会社名】	メディア総研株式会社
【英訳名】	Media Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　浩二
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】	092-736-5587
【事務連絡者氏名】	取締役　谷口　陽子
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】	092-736-5587
【事務連絡者氏名】	取締役　谷口　陽子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E36886 92420 メディア総研株式会社 Media Research Institute,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-08-01 2023-04-30 Q3 2023-07-31 2021-08-01 2022-04-30 2022-07-31 1 false false false E36886-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36886-000 2023-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36886-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36886-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36886-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36886-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36886-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36886-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36886-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36886-000 2023-06-12 E36886-000 2023-04-30 E36886-000 2022-08-01 2023-04-30 E36886-000 2023-02-01 2023-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230609153424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自2022年８月１日 至2023年４月30日
売上高	（千円）	852,371
経常利益	（千円）	269,089
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	185,159
四半期包括利益	（千円）	185,159
純資産額	（千円）	1,245,223
総資産額	（千円）	1,471,675
１株当たり四半期純利益	（円）	155.15
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	149.99
自己資本比率	（％）	84.6

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年２月１日 至2023年４月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度について記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間より、メディア総研イノベーションズ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

（1）財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,338,830千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,257,105千円であります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は132,845千円となりました。主な内訳は、無形固定資産45,679千円、投資その他の資産48,525千円であります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は226,452千円となりました。主な内訳は、買掛金46,942千円、未払法人税等53,324千円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,245,223千円となりました。主な内訳は資本金240,597千円、利益剰余金814,088千円であります。

（2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が長期化しながらも、各種制限等の緩和により、経済活動・社会活動が正常化へ向けた動きが進んでおります。一方で、世界的な原材料や資源の価格高騰、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国の地方銀行破綻などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年３月の有効求人倍率は1.32倍（前年同月は1.23倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.8％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）となっており、新型コロナウイルス感染症の影響は残しつつも、安定的に推移しております。

このような環境のなか、当社グループは、事業の柱である「高専生のための合同企業説明会」のほか、全国の高等専門学校から各学校が主催する「学内合同企業説明会」の受託を中心に進めました。また、2022年10月に技術系転職サイト「転職スイッチ」のサービスにおいて、理工系人材の紹介をスタートしておりますが、製造業をはじめとする多くの企業において、高専卒業生などの理工系人材ニーズは旺盛であると感じております。それを受けて、技術系労働者の有料職業紹介事業などを促進する目的で、2023年２月１日付で子会社「メディア総研イノベーションズ株式会社」を設立いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は852,371千円、営業利益は270,803千円、経常利益は269,089千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は185,159千円となっております。

なお、当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期連結会計期間の売上高は第１、第４四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。

また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,196,700	1,196,700	東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Q-Board）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,196,700	1,196,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年２月１日～ 2023年４月30日	－	1,196,700	－	240,597	－	190,597

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,196,200	11,962	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		1,196,700	－	－
総株主の議決権		－	11,962	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,257,105
売掛金	68,775
仕掛品	3,293
貯蔵品	537
その他	9,964
貸倒引当金	△845
流動資産合計	1,338,830
固定資産
有形固定資産	38,640
無形固定資産
のれん	1,639
その他	44,040
無形固定資産合計	45,679
投資その他の資産	48,525
固定資産合計	132,845
資産合計	1,471,675
負債の部
流動負債
買掛金	46,942
未払法人税等	53,324
賞与引当金	18,269
その他	107,915
流動負債合計	226,452
負債合計	226,452
純資産の部
株主資本
資本金	240,597
資本剰余金	190,597
利益剰余金	814,088
自己株式	△60
株主資本合計	1,245,223
純資産合計	1,245,223
負債純資産合計	1,471,675

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自2022年８月１日 　至2023年４月30日)
売上高	852,371
売上原価	211,205
売上総利益	641,165
販売費及び一般管理費
役員報酬	76,310
給料及び手当	87,894
賞与引当金繰入額	14,681
貸倒引当金繰入額	689
その他	190,786
販売費及び一般管理費合計	370,362
営業利益	270,803
営業外収益
受取手数料	438
代理店手数料	1,063
その他	10
営業外収益合計	1,511
営業外費用
解約金	2,617
その他	607
営業外費用合計	3,225
経常利益	269,089
特別損失
減損損失	1,319
特別損失合計	1,319
税金等調整前四半期純利益	267,769
法人税等	82,610
四半期純利益	185,159
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	185,159

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自2022年８月１日 　至2023年４月30日)
四半期純利益	185,159
四半期包括利益	185,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	185,159
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、メディア総研イノベーションズ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　１社

連結子会社の名称　　メディア総研イノベーションズ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響は軽微と想定しております。

そのため、当社が当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第４四半期以降において当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

業績の季節的変動

当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期連結会計期間の売上高は第１、第４四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
減価償却費	12,054千円
のれんの償却額	1,135千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

（単位：千円）

	学生イベント事業	合計
サービス別
就職活動イベント	703,170	703,170
企画制作	149,200	149,200
合計	852,371	852,371
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	788,032	788,032
一定の期間で移転される財又はサービス	64,338	64,338
合計	852,371	852,371

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自2022年８月１日 至2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	155円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	185,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	185,159
普通株式の期中平均株式数（株）	1,193,418
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	149円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	41,073
希薄化効果を有しないため、潜在的株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。