ISHII HYOKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 12, 2023

 第１四半期報告書_20230609140405

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年６月12日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）
【会社名】	株式会社石井表記
【英訳名】	ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山本　晋宏
【本店の所在の場所】	広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】	０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　松井　忠則
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】	０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　松井　忠則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02047 63360 株式会社石井表記 ISHII HYOKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-02-01 2023-04-30 Q1 2024-01-31 2022-02-01 2022-04-30 2023-01-31 1 false false false E02047-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02047-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02047-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02047-000 2023-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02047-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02047-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02047-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02047-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02047-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02047-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02047-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02047-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02047-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02047-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02047-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E02047-000:ElectronicDevicePartsManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02047-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E02047-000:DisplaysAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E02047-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02047-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02047-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02047-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02047-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02047-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E02047-000:DisplaysAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E02047-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E02047-000:ElectronicDevicePartsManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02047-000 2023-06-12 E02047-000 2023-04-30 E02047-000 2023-02-01 2023-04-30 E02047-000 2022-04-30 E02047-000 2022-02-01 2022-04-30 E02047-000 2023-01-31 E02047-000 2022-02-01 2023-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230609140405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第１四半期連結

累計期間 | 第51期

第１四半期連結

累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自　2022年２月１日

至　2022年４月30日 | 自　2023年２月１日

至　2023年４月30日 | 自　2022年２月１日

至　2023年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,785,997 | 4,767,708 | 18,222,306 |
| 経常利益 | （千円） | 404,099 | 597,827 | 2,016,716 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 298,788 | 455,094 | 1,639,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 498,426 | 496,933 | 2,035,796 |
| 純資産額 | （千円） | 5,884,996 | 7,837,713 | 7,422,308 |
| 総資産額 | （千円） | 14,460,714 | 16,460,612 | 16,238,801 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 36.65 | 55.82 | 201.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.7 | 47.6 | 45.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230609140405

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進みましたが、一方ではロシアのウクライナ侵攻による資源高の継続や、米国に端を発した金融不安などが世界経済の下振れリスクとなっており、先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、プリント基板分野では前期高水準に推移した半導体向けパッケージ基板の需要がパソコンやスマートフォンなどの「巣ごもり需要」が落ち着いたことにより足元では減速しておりますが、高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げました。また、中国においても前期に続き電子部品実装需要が好調に推移いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47億67百万円（前年同期比25.9％増）となり、営業利益は５億78百万円（前年同期比36.2％増）、経常利益は５億97百万円（前年同期比47.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億55百万円（前年同期比52.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、足元では設備需要が減速しておりますが、前期の高水準の受注残高を順調に売上高へ繋げたことから前年同期と比較して売上高は増加いたしました。

液晶関連分野におきましては、前年同期と比較して、大型の液晶パネル製造装置を販売し売上高は増加しましたが、他社との競合関係、原材料価格の上昇等から利益率は低下いたしました。

その結果、売上高は14億42百万円（前年同期比33.0％増）、営業利益は２億20百万円（前年同期比26.0％増）となりました。

（ディスプレイ及び電子部品）

自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整が影響し前年同期と比較して売上高は減少いたしました。工作機械及び産業用機械向け操作パネルについては、電子部品等の部材の調達難が部分的に解消され売上高は前年同期と比較し増加いたしましたが、足元では顧客の先行発注の動きが鈍化しております。

連結子会社であるJPN,INC.は、フィリピン国内において引き続き量産案件が好調に推移したことや高付加価値製品の推進による利益率の改善、為替換算の影響もあり前年同期と比較して増収増益となりました。上海賽路客電子有限公司につきましても、前期に続き電子部品実装需要が好調に推移し、前年同期と比較し増収増益となりました。

その結果、売上高は33億22百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は３億58百万円（前年同期比43.3％増）となりました。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億21百万円増加の164億60百万円となりました。

流動資産は、106億33百万円となり前連結会計年度末と比べ１億33百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金が１億63百万円、棚卸資産が90百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が４億９百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、58億26百万円となり前連結会計年度末と比べ88百万円増加いたしました。これは投資その他の資産合計が71百万円、有形固定資産合計が33百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて１億93百万円減少の86億22百万円となりました。

流動負債は、58億46百万円となり前連結会計年度末と比べ１億９百万円減少いたしました。これは短期借入金が５億２百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が３億86百万円、前受金が３億37百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は、27億76百万円となり前連結会計年度末と比べ83百万円減少いたしました。これは長期借入金が１億５百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、78億37百万円となり前連結会計年度末と比べ４億15百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を４億55百万円計上し、利益剰余金が３億73百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は47.6％になりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230609140405

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,644,909
計	31,644,909

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,176,452	8,176,452	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	8,176,452	8,176,452	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年２月１日～ 2023年４月30日	－	8,176,452	－	300,000	－	8,693

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	23,500	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,145,700	81,457	同上
単元未満株式	普通株式	7,252	－	－
発行済株式総数		8,176,452	－	－
総株主の議決権		－	81,457	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱石井表記	広島県福山市神辺町旭丘５番地	23,500	－	23,500	0.29
計	－	23,500	－	23,500	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230609140405

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,333,793	3,742,924
受取手形及び売掛金	3,815,766	※１ 3,652,731
商品及び製品	393,643	347,428
仕掛品	1,360,276	1,150,061
原材料及び貯蔵品	1,352,091	1,517,602
その他	244,946	223,075
流動資産合計	10,500,517	10,633,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,114,649	1,088,334
土地	2,057,949	2,057,949
その他（純額）	1,995,658	2,055,853
有形固定資産合計	5,168,256	5,202,137
無形固定資産
その他	257,805	240,793
無形固定資産合計	257,805	240,793
投資その他の資産
その他	378,734	450,493
貸倒引当金	△66,512	△66,635
投資その他の資産合計	312,221	383,857
固定資産合計	5,738,283	5,826,787
資産合計	16,238,801	16,460,612
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,801,307	※１ 2,415,020
短期借入金	※２,※３ 1,115,050	※２,※３ 1,617,100
１年内返済予定の長期借入金	※３ 420,000	※３ 420,000
未払法人税等	180,314	182,049
賞与引当金	47,042	99,055
役員賞与引当金	30,000	－
その他	1,362,797	※１ 1,113,555
流動負債合計	5,956,511	5,846,780
固定負債
長期借入金	※３ 1,470,000	※３ 1,365,000
退職給付に係る負債	512,140	509,734
その他	877,840	901,383
固定負債合計	2,859,981	2,776,117
負債合計	8,816,492	8,622,898

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	1,107,799	1,107,799
利益剰余金	5,647,232	6,020,797
自己株式	△20,244	△20,244
株主資本合計	7,034,787	7,408,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66	△2,343
為替換算調整勘定	366,723	416,156
退職給付に係る調整累計額	20,731	15,548
その他の包括利益累計額合計	387,521	429,361
純資産合計	7,422,308	7,837,713
負債純資産合計	16,238,801	16,460,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	3,785,997	4,767,708
売上原価	2,821,472	3,561,818
売上総利益	964,525	1,205,889
販売費及び一般管理費	539,480	627,047
営業利益	425,044	578,842
営業外収益
受取利息	1,951	3,125
受取賃貸料	7,952	9,590
助成金収入	－	38,665
その他	1,069	2,156
営業外収益合計	10,973	53,537
営業外費用
支払利息	11,691	11,358
為替差損	10,105	13,355
減価償却費	7,029	5,425
その他	3,092	4,413
営業外費用合計	31,919	34,552
経常利益	404,099	597,827
特別損失
固定資産除却損	187	－
特別損失合計	187	－
税金等調整前四半期純利益	403,911	597,827
法人税等	105,123	142,733
四半期純利益	298,788	455,094
親会社株主に帰属する四半期純利益	298,788	455,094

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)
四半期純利益	298,788	455,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70	△2,409
為替換算調整勘定	199,290	49,432
退職給付に係る調整額	277	△5,183
その他の包括利益合計	199,638	41,839
四半期包括利益	498,426	496,933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	498,426	496,933
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用に伴う、当社グループの四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の終息時期については、日本でも感染症法上の分類が５類へ移行されるなど、社会活動が正常化に向かっている現状から概ね2024年１月期中を想定しており、2025年１月期には経済状況は改善すると仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
受取手形	－千円	52,542千円
支払手形	－	212,166
設備関係支払手形（流動負債「その他」）	－	12,817

※２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
コミットメントライン総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入金実行残高	900,000	1,400,000
差引額	1,600,000	1,100,000

※３　財務維持要件

上記のコミットメントライン契約及び当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高　長期借入金1,470,000千円、１年内返済予定の長期借入金420,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高　長期借入金1,365,000千円、１年内返済予定の長期借入金420,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）
減価償却費	129,152千円	148,547千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	81,529	利益剰余金	10.00	2022年１月31日	2022年４月27日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月25日 定時株主総会	普通株式	81,528	利益剰余金	10.00	2023年１月31日	2023年４月26日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額　(注)２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイ及び電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,084,352	2,699,010	3,783,362	2,634	3,785,997	－	3,785,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,084,352	2,699,010	3,783,362	2,634	3,785,997	－	3,785,997
セグメント利益	175,054	249,943	424,997	47	425,044	－	425,044

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額　(注)２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイ及び電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,442,064	3,322,821	4,764,885	2,822	4,767,708	－	4,767,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,442,064	3,322,821	4,764,885	2,822	4,767,708	－	4,767,708
セグメント利益	220,648	358,146	578,794	47	578,842	－	578,842

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電子機器部品製造装置	ディスプレイ 及び電子部品	計
プリント基板関連事業	533,572	－	533,572	－	533,572
液晶関連事業	426,869	－	426,869	－	426,869
印刷・表面加工事業	－	571,277	571,277	－	571,277
操作パネル関連事業	－	390,832	390,832	－	390,832
電子部品実装事業	－	1,688,229	1,688,229	－	1,688,229
その他	123,911	48,672	172,583	2,634	175,218
外部顧客への売上高	1,084,352	2,699,010	3,783,362	2,634	3,785,997

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	電子機器部品製造装置	ディスプレイ 及び電子部品	計
プリント基板関連事業	722,672	－	722,672	－	722,672
液晶関連事業	562,898	－	562,898	－	562,898
印刷・表面加工事業	－	526,526	526,526	－	526,526
操作パネル関連事業	－	436,375	436,375	－	436,375
電子部品実装事業	－	2,279,621	2,279,621	－	2,279,621
その他	156,494	80,297	236,792	2,822	239,614
外部顧客への売上高（注）２	1,442,064	3,322,821	4,764,885	2,822	4,767,708

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益	36円65銭	55円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	298,788	455,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	298,788	455,094
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,152	8,152

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230609140405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。