B&P Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 12, 2023

 第２四半期報告書_20230609134049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年６月12日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）
【会社名】	株式会社ビーアンドピー
【英訳名】	Ｂ＆Ｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　和田山　朋弥
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　清水　明
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　清水　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34800 78040 株式会社ビーアンドピー B&P Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-11-01 2023-04-30 Q2 2023-10-31 2021-11-01 2022-04-30 2022-10-31 1 false false false E34800-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2021-11-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2021-11-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2022-11-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2023-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34800-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34800-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34800-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34800-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34800-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34800-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34800-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34800-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34800-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34800-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34800-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34800-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34800-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34800-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34800-000 2023-06-12 E34800-000 2023-04-30 E34800-000 2022-11-01 2023-04-30 E34800-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230609134049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第２四半期累計期間 | 第38期

第２四半期累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2021年11月１日

至2022年４月30日 | 自2022年11月１日

至2023年４月30日 | 自2021年11月１日

至2022年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,401,705 | 1,558,880 | 2,915,000 |
| 経常利益 | （千円） | 168,620 | 220,741 | 377,338 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 99,704 | 149,385 | 240,390 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 286,000 | 286,000 | 286,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,300,000 | 2,300,000 | 2,300,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,776,203 | 2,993,898 | 2,916,845 |
| 総資産額 | （千円） | 3,274,113 | 3,596,851 | 3,517,837 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.43 | 65.06 | 104.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 64.92 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 34 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.79 | 83.24 | 82.92 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 86,068 | 108,215 | 298,073 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △26,889 | △43,922 | △44,363 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △83,883 | △78,083 | △85,108 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,306,628 | 2,486,144 | 2,499,934 |

回次		第37期 第２四半期会計期間	第38期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年２月１日 至2022年４月30日	自2023年２月１日 至2023年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	41.18	54.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．第37期第２四半期累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、アフターコロナを見据えて着実な成長を図るため、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の３つの戦略を実行するべく、第１四半期会計期間より、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に対応する社内制作体制及び外注先との協業体制を構築し、受注を開始いたしました。また、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入いたしました。当事業年度の経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の事業拡大に向けて成長させてまいります。

また、これに伴い、第１四半期会計期間より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に再編いたしました。セールスプロモーション事業においては、インクジェットプリント、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件、デジタルサイネージの販売、オーダーグッズ制作を行い、ウェブプロモーション事業においては、自社のインターネット通販サイトの運営と他社のインターネット通販サイトの運営サポートを行っております。

 第２四半期報告書_20230609134049

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に見直されたことにより、今後新型コロナウイルス感染症による影響は限定的だと考えますが、引き続き状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢による不安定な国際情勢が継続しており、資源価格の高騰、それによる電力料金の高騰、また、円安の進行により、先行きが不透明な状況が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和され、人流の増加に伴い経済活動の正常化が進んでおります。

当社は、アフターコロナを見据えて着実な成長を図るため、第１四半期会計期間より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に再編し、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の３つの戦略を実行してまいりました。

セールスプロモーション事業においては、シェア拡大のため、2022年11月に京都営業所を開設し、アフターコロナにおけるインバウンド増による販促広告需要の獲得のため、並びに、2025年の大阪万博開催による販促広告需要を視野に入れ、関西エリアの営業の強化を図りました。また、名古屋、福岡の両拠点では、営業人員を増強して体制の強化を行い、さらに、主要な事業拠点である大阪、東京、横浜の各エリアでは、営業部門において情報や知識の共有・連携を強化することにより人材育成効果の最大化を図ると同時に、顧客満足度の向上に努めております。当第２四半期会計期間においては、３月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化したことに加えて、消費活動の拡大や人流の増加に伴い商業施設やイベント関連の広告の需要が増加し、当社の主力であるインクジェットプリントの売上は好調に推移いたしました。

機能拡大については、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、第１四半期会計期間より、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に対応する社内制作体制及び外注先との協業体制を構築し、順調に売上を伸ばしております。また、デジタルサイネージ事業においては、当第２四半期会計期間において大型の案件を受注するとともに、映像を配信できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）の受注拡大に努めております。

領域拡大については、第１四半期会計期間より、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入いたしました。キャラクターグッズを扱う法人やコンテンツホルダーとの連携を見据えて、まずは既存顧客を中心に販売促進用グッズの受注生産を行い、着実に実績を積んでおります。

その他、生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築するべく、生産性向上に繋がる設備投資の実行、制作知識の共有や検品の強化による品質管理の向上、材料費高騰への対応として代替品への切り替えや新素材の発掘を進めております。

ウェブプロモーション事業においては、デジタルプロモーション事業で培ったネットショップの運営サポートを自社ECサイトの運営に活かすべく、第１四半期会計期間より自社ECサイトの運営とデジタルプロモーション事業を統合しました。また、2022年８月に開設したサインディスプレイ専門サイト「インクイット」に加え、オンリーワンのオリジナルグッズが作れるサイト「オーダーグッズラボ」を２月１日にオープンし、受注を伸ばしております。

以上の結果、売上高は過去最高の1,558,880千円（前年同期比11.2％増加）となりました。一方、固定費の抑制により営業利益は220,027千円（前年同期比30.8％増加）、経常利益は220,741千円（前年同期比30.9％増加）、四半期純利益は149,385千円（前年同期比49.8％増加）となりました。四半期純利益が前年同期と比較して大きく増益となったのは、前年同期に役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上したためです。

第２四半期までの業績は期初想定を上回る勢いで進捗しております。例年は、第２四半期にあったゴールデンウィークをにらんだ広告需要がなくなることから第３四半期は受注が落ち着き、再び第４四半期に受注が拡大する傾向にあります。このため、第４四半期における受注拡大の実現に向けて、第３四半期に営業部門において人材採用を積極的に進めて営業機能の強化を図り、また、制作部門では横浜と大阪における最新カットマシーンの増設により生産機能の拡大及び生産効率の向上を実現し、組織体制を強化いたします。

なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、3,310,582千円（前事業年度末は3,245,503千円）となり、65,078千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、売上の増加により売上債権が56,648千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、286,269千円（前事業年度末は272,334千円）となり、13,935千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資による増加が減価償却による減少を上回ったためであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、450,849千円（前事業年度末は447,714千円）となり、3,135千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前期に係る納税の影響で未払法人税等や未払消費税等が減少したものの、取引量の拡大や第２四半期末日が金融機関休業日だった影響により買掛金や預り金等の債務が増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、152,103千円（前事業年度末は153,278千円）となり、1,174千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、退任監査役に対して役員退職慰労金を支給したことにより長期未払金が減少したためであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,993,898千円（前事業年度末は2,916,845千円）となり、77,053千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当による78,021千円の減少があったものの、四半期純利益149,385千円を計上したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,486,144千円となり、前事業年度末から13,790千円減少いたしました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は108,215千円（前年同期比25.7％増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額56,648千円、法人税等の支払額94,974千円の資金減少要因があったものの、税引前四半期純利益220,333千円の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は43,922千円（前年同期は26,889千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が43,595千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は78,083千円（前年同期は83,883千円の減少）となりました。これは主に剰余金の配当によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,300,000	2,300,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,300,000	2,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年２月１日～ 　2023年４月30日	－	2,300,000	－	286,000	－	276,000

（５）【大株主の状況】

		2023年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
英知興産株式会社	兵庫県西宮市上甲東園１－23－10	1,270	55.22
吉岡　裕之	大阪府茨木市	113	4.91
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	95	4.17
池谷　誠一	相模原市中央区	80	3.47
松井　秀紀	東京都杉並区	68	2.95
冨安　理之	札幌市東区	50	2.17
株式会社ＳＢＩネオトレード証券	東京都港区六本木１－６－１　泉ガーデンタワー29階	45	1.96
永井　詳二	東京都港区	38	1.65
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH. LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS : CLIENT OMNI OM25 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区日本橋３－11－１）	36	1.59
ビーアンドピー従業員持株会	大阪市西区江戸堀２－６－33	36	1.57
計	－	1,832	79.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,299,000	22,990	同上
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		2,300,000	－	－
総株主の議決権		－	22,990	－

②【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ビーアンドピー	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年10月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,499,934	2,486,144
受取手形	44,590	※ 55,076
電子記録債権	53,076	※ 118,746
売掛金	609,271	589,763
仕掛品	6,548	21,577
原材料	8,054	11,349
貯蔵品	70	190
前払費用	23,285	27,570
その他	672	163
流動資産合計	3,245,503	3,310,582
固定資産
有形固定資産
建物	50,232	50,768
機械及び装置	460,553	464,243
工具、器具及び備品	15,424	14,215
リース資産	8,102	－
その他	3,584	35,580
減価償却累計額	△449,325	△454,733
有形固定資産合計	88,571	110,074
無形固定資産
ソフトウエア	8,514	7,148
のれん	19,513	17,057
顧客関連資産	5,117	2,453
無形固定資産合計	33,145	26,659
投資その他の資産
出資金	60	10
敷金	81,239	80,875
破産更生債権等	3,625	3,618
長期前払費用	1,206	537
繰延税金資産	68,111	68,111
貸倒引当金	△3,625	△3,618
投資その他の資産合計	150,617	149,535
固定資産合計	272,334	286,269
資産合計	3,517,837	3,596,851

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年10月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	192,164	205,566
未払金	19,305	22,318
未払費用	33,591	42,540
未払法人税等	106,497	81,909
未払消費税等	45,212	33,450
預り金	7,844	20,095
賞与引当金	37,516	42,911
役員賞与引当金	3,525	－
リース債務	490	－
その他	1,567	2,056
流動負債合計	447,714	450,849
固定負債
長期未払金	145,450	144,250
資産除去債務	7,828	7,853
固定負債合計	153,278	152,103
負債合計	600,992	602,953
純資産の部
株主資本
資本金	286,000	286,000
資本剰余金	276,009	276,763
利益剰余金	2,360,069	2,431,433
自己株式	△5,233	△299
株主資本合計	2,916,845	2,993,898
純資産合計	2,916,845	2,993,898
負債純資産合計	3,517,837	3,596,851

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	1,401,705	1,558,880
売上原価	838,254	905,675
売上総利益	563,450	653,204
販売費及び一般管理費	※ 395,275	※ 433,176
営業利益	168,174	220,027
営業外収益
受取利息	0	0
未払配当金除斥益	－	486
受取補償金	396	45
補助金収入	－	133
物品受贈益	50	－
雑収入	103	50
営業外収益合計	550	715
営業外費用
支払利息	44	1
支払手数料	60	－
営業外費用合計	104	1
経常利益	168,620	220,741
特別損失
固定資産除却損	219	408
役員退職慰労金	23,550	－
特別損失合計	23,769	408
税引前四半期純利益	144,850	220,333
法人税等	45,146	70,947
四半期純利益	99,704	149,385

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	144,850	220,333
減価償却費	24,418	18,131
敷金償却費	380	380
のれん償却額	2,456	2,456
顧客関連資産償却額	2,664	2,664
貸倒引当金の増減額（△は減少）	670	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,700	5,395
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△3,525
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△120,479	－
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	44	1
有形固定資産除却損	219	408
売上債権の増減額（△は増加）	△99,897	△56,648
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,906	△18,444
仕入債務の増減額（△は減少）	30,466	13,402
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,105	△11,761
長期未払金の増減額（△は減少）	145,450	△1,200
その他	△7,508	31,604
小計	119,634	203,191
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△44	△1
法人税等の支払額	△33,522	△94,974
営業活動によるキャッシュ・フロー	86,068	108,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,443	△43,595
無形固定資産の取得による支出	△1,175	－
敷金の差入による支出	△161	△87
敷金の回収による収入	110	62
その他	△219	△302
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,889	△43,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△3,253	△490
配当金の支払額	△70,588	△77,532
自己株式の取得による支出	△10,041	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	△83,883	△78,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,704	△13,790
現金及び現金同等物の期首残高	2,331,333	2,499,934
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,306,628	※ 2,486,144

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2022年10月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年４月30日）
受取手形	－千円	1,701千円
電子記録債権	－	5,687

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2021年11月１日 　至  2022年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年11月１日 　至  2023年４月30日)
給料及び手当	190,468千円	206,977千円
減価償却費	2,661	2,639
のれん償却額	2,456	2,456
顧客関連資産償却額	2,664	2,664
貸倒引当金繰入額	670	△6
賞与引当金繰入額	12,267	20,241
役員退職慰労引当金繰入額	1,420	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年４月30日）
現金及び預金勘定	2,306,628千円	2,486,144千円
現金及び現金同等物	2,306,628	2,486,144

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	71,300	31	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月26日 定時株主総会	普通株式	78,021	34	2022年10月31日	2023年１月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、第１四半期会計期間より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に変更いたしました。ただし、当社は、インクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（単位：千円）

	前第２四半期累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年11月１日 　至 2023年４月30日)
顧客との契約から生じる収益	1,401,705	1,558,880
その他の収益	－	－
合計	1,401,705	1,558,880

（注）当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。

よって、開示の重要性は乏しいため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	43円43銭	65円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	99,704	149,385
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	99,704	149,385
普通株式の期中平均株式数（株）	2,295,617	2,296,194
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	64円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	4,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2018年９月27日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　68,600個 （普通株式　　68,600株）	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230609134049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。