Quarterly Report • Jun 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2023年６月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
| 【会社名】 | アートグリーン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARTGREEN. CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芝田 新一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芝田 新一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E31918 34190 アートグリーン株式会社 ARTGREEN. CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-10-31 2 true S100O8KM true false E31918-000 2023-06-13 E31918-000 2020-11-01 2021-04-30 E31918-000 2020-11-01 2021-10-31 E31918-000 2021-11-01 2022-04-30 E31918-000 2021-04-30 E31918-000 2021-10-31 E31918-000 2022-04-30 E31918-000 2021-02-01 2021-04-30 E31918-000 2022-02-01 2022-04-30 E31918-000 2023-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31918-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31918-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31918-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31918-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31918-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31918-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31918-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31918-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31918-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31918-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31918-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31918-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31918-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31918-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31918-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31918-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31918-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E31918-000 2020-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第30期
第２四半期
連結累計期間 | 第31期
第２四半期
連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 2020年11月１日
至 2021年４月30日 | 自 2021年11月１日
至 2022年４月30日 | 自 2020年11月１日
至 2021年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,018,799 | 1,145,142 | 2,073,210 |
| 経常利益 | (千円) | 20,994 | 51,622 | 33,350 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 9,851 | 33,776 | 15,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 10,231 | 33,552 | 15,450 |
| 純資産額 | (千円) | 458,384 | 495,027 | 462,642 |
| 総資産額 | (千円) | 1,118,302 | 1,222,601 | 1,146,749 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.68 | 29.74 | 13.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.39 | 28.74 | 12.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.9 | 40.5 | 40.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,105 | △29,199 | 27,674 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,077 | △13,316 | △38,734 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △60,933 | 31,138 | △79,574 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 156,615 | 179,717 | 191,095 |
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結会計期間 |
第31期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 |
自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.36 | 15.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（フラワービジネス支援事業）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったA&A株式会社の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外いたしました。
0102010_honbun_8023747003506.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種促進等の感染症対策により、新規感染者数が減少傾向にあることから、経済・社会活動は正常化に向けて規制緩和の動きが活発化してきました。一方で世界では、中国の上海における感染の再拡大に伴うロックダウンによる、半導体製品等の供給不足や資源価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻による原油価格をはじめとする国際商品市場の急騰、また急激な円安の進行等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2022年２月から４月までの、らん鉢取扱金額は1,206百万円（前年同期比4.3％増）、ファレノプシス類（胡蝶蘭鉢）の取扱金額は1,111百万円（前年同期比4.6％増）と、いずれも微増傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、様々な活動制限が少しずつ緩和されはじめてきたことから、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進等、営業活動に注力いたしました。
ナーセリー支援事業におきましては、オリジナル園芸資材の品質向上及び環境にやさしい素材を使った園芸資材の開発に注力し、また新規顧客開拓も順調に進めることが出来ました。なお、胡蝶蘭苗の一部の売上及び売上原価は新収益認識基準等の適用による影響により減少しております。
フューネラル事業におきましては、既存顧客への販売強化と新規顧客開拓に注力し、取引先を順調に増やすことが出来たこともあり、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,145,142千円（前年同期比12.4％増）、営業利益44,864千円（前年同期比188.0％増）、経常利益51,622千円（前年同期比145.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益33,776千円（前年同期比242.8％増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向となったことから、各種イベント等様々な活動制限が少しずつ緩和され、ブライダル等も回復基調で推移いたしました。また、主力である法人贈答用胡蝶蘭も、既存顧客に対する販売促進等、営業活動に注力し、新規顧客開拓も順調に進めることができました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は780,470千円（前年同期比18.8％増）となりました。
（ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業につきましては、オリジナル園芸資材の品質向上及び環境にやさしい素材を使った園芸資材の開発に注力し、新規顧客開拓も順調に進めることが出来ました。なお、胡蝶蘭苗の一部の売上及び売上原価は新収益認識基準等の適用による影響により減少しております。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は273,279千円（前年同期比4.0％減）となりました。
（フューネラル事業）
フューネラル事業につきましては、既存顧客への販売強化と新規顧客開拓に注力し、売上高は堅調に推移いたしました。
葬儀業界の環境としましては、全国的に進む家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が続いており、新型コロナウイルス感染症の影響等からも、葬儀単価が下落傾向にあるため、今後も葬儀規模の縮小等が続いていくと考えられます。そのためにも既存取引先や葬儀業界関係会社との情報交換をしながら、柔軟な対応を継続して行っております。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は91,393千円（前年同期比18.1％増）となりました。
(2) 財政状況の分析
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,222,601千円となり、前連結会計年度末と比べ75,851千円増加しました。
流動資産は1,057,850千円となり、前連結会計年度末と比べ77,916千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が9,865千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が75,286千円、仕掛品が10,004千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は164,750千円となり、前連結会計年度末と比べ2,064千円減少しました。その主な要因は、のれんが1,540千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は727,573千円となり、前連結会計年度末と比べ43,466千円増加しました。
流動負債は399,144千円となり、前連結会計年度末と比べ22,476千円増加しました。その主な要因は、1年内償還予定の社債が10,000千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が11,117千円、1年内返済予定の長期借入金が20,130千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は328,429千円となり、前連結会計年度末に比べ20,990千円増加しました。その主な要因は、長期借入金が21,492千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は495,027千円となり、前連結会計年度末と比べ32,385千円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益33,776千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して11,378千円減少し、179,717千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは29,199千円の支出（前年同期は36,105千円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上額が47,868千円、仕入債務の増加額が11,117千円、未払金の増加額が10,756千円となったものの、売上債権の増加額が75,286千円、棚卸資産の増加額が10,440千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは13,316千円の支出（前年同期は28,077千円の支出）となりました。この主な要因は、関係会社株式の売却による収入が3,500千円あったものの、定期預金の預入による支出が2,112千円、非連結子会社出資金の払込による支出が2,000千円、有形固定資産の取得による支出が2,206千円、無形固定資産の取得による支出が8,911千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは31,138千円の収入（前年同期は60,933千円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が68,378千円、社債の償還による支出が10,000千円となったものの、長期借入れによる収入が110,000千円となったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年６月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,136,000 | 1,136,000 | 名古屋証券取引所（ネクスト市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,136,000 | 1,136,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月30日 | － | 1,136,000 | － | 140,336 | － | 45,661 |
2022年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 田中 豊 | 東京都大田区 | 706,000 | 62.16 |
| 根本 和典 | 東京都荒川区 | 84,000 | 7.40 |
| 花キューピット株式会社 | 東京都品川区北品川４丁目11番9号 日本フラワー会館 | 48,000 | 4.23 |
| 芝田 新一郎 | 東京都中央区 | 20,000 | 1.76 |
| 堀 威夫 | 東京都品川区 | 13,000 | 1.14 |
| 柴田 益司 | 静岡県静岡市駿河区 | 12,000 | 1.06 |
| 森田 厚 | 東京都大田区 | 10,000 | 0.88 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 8,500 | 0.75 |
| 佐藤 顕勝 | 三重県四日市市 | 7,700 | 0.68 |
| Hero Holdings株式会社 | 新潟県新潟市中央区古町通２番町495 | 5,000 | 0.44 |
| 計 | － | 914,200 | 80.49 |
2022年４月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
11,355
―
1,135,500
単元未満株式
普通株式
―
―
300
発行済株式総数
1,136,000
―
―
総株主の議決権
―
11,355
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年４月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アートグリーン株式会社 |
東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル | 200 | － | 200 | 0.02 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.02 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_8023747003506.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、丸の内監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 536,179 | 526,313 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 273,354 | 348,641 | |||||||||
| 商品及び製品 | 41,097 | 41,534 | |||||||||
| 仕掛品 | 127,656 | 137,660 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 110 | 110 | |||||||||
| その他 | 26,478 | 27,156 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,942 | △23,566 | |||||||||
| 流動資産合計 | 979,934 | 1,057,850 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 19,791 | 19,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 22,340 | 20,799 | |||||||||
| その他 | 32,672 | 31,381 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,013 | 52,181 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 100,328 | 93,902 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,318 | △613 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 92,010 | 93,289 | |||||||||
| 固定資産合計 | 166,814 | 164,750 | |||||||||
| 資産合計 | 1,146,749 | 1,222,601 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 84,987 | 96,105 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 132,442 | 152,572 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,051 | 16,632 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,921 | 15,819 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 3,238 | 967 | |||||||||
| その他 | 97,027 | 107,047 | |||||||||
| 流動負債合計 | 376,668 | 399,144 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 304,527 | 326,019 | |||||||||
| その他 | 2,911 | 2,410 | |||||||||
| 固定負債合計 | 307,438 | 328,429 | |||||||||
| 負債合計 | 684,106 | 727,573 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 140,336 | 140,336 | |||||||||
| 資本剰余金 | 92,321 | 92,321 | |||||||||
| 利益剰余金 | 229,011 | 261,620 | |||||||||
| 自己株式 | △465 | △465 | |||||||||
| 株主資本合計 | 461,204 | 493,813 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,438 | 1,214 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,438 | 1,214 | |||||||||
| 純資産合計 | 462,642 | 495,027 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,146,749 | 1,222,601 |
0104020_honbun_8023747003506.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,018,799 | 1,145,142 | |||||||||
| 売上原価 | 597,872 | 663,406 | |||||||||
| 売上総利益 | 420,927 | 481,736 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 405,350 | ※ 436,871 | |||||||||
| 営業利益 | 15,576 | 44,864 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 112 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 54 | |||||||||
| 受取助成金 | 5,678 | 657 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 5,718 | |||||||||
| 為替差益 | 1,832 | 2,196 | |||||||||
| その他 | 392 | 176 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,971 | 8,916 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,224 | 1,264 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,289 | － | |||||||||
| その他 | 39 | 894 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,553 | 2,158 | |||||||||
| 経常利益 | 20,994 | 51,622 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 3,754 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 3,754 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,994 | 47,868 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,561 | 12,579 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 581 | 1,513 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,143 | 14,092 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,851 | 33,776 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,851 | 33,776 |
0104035_honbun_8023747003506.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,851 | 33,776 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 379 | △223 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 379 | △223 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,231 | 33,552 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,231 | 33,552 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_8023747003506.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,994 | 47,868 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,974 | 6,333 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,540 | 1,540 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,363 | △9,081 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 896 | △101 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △2,247 | △2,271 | |||||||||
| 受取利息 | △49 | △112 | |||||||||
| 受取配当金 | △19 | △54 | |||||||||
| 受取助成金 | △5,678 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 1,224 | 1,264 | |||||||||
| 社債利息 | 39 | 18 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,832 | △2,196 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,289 | △5,718 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | ― | 3,754 | |||||||||
| 営業保証金の支出 | △500 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △58,325 | △75,286 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △29,820 | △10,440 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,865 | 11,117 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 578 | 10,756 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,561 | 2,220 | |||||||||
| その他 | △3,897 | 10,656 | |||||||||
| 小計 | △50,041 | △9,732 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 96 | 129 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 5,678 | 451 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,451 | △1,295 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,895 | △18,794 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 11,507 | 41 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △36,105 | △29,199 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,964 | △2,112 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,800 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,840 | △2,206 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,483 | △8,911 | |||||||||
| 非連結子会社出資金の払込による支出 | ― | △2,000 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | ― | 3,500 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3 | ― | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,586 | △1,586 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,077 | △13,316 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 296 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 20,000 | 110,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △70,761 | △68,378 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △468 | △483 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △60,933 | 31,138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △125,115 | △11,378 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 281,731 | 191,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 156,615 | ※ 179,717 |
0104100_honbun_8023747003506.htm
(持分法適用範囲の重要な変更)
A＆A株式会社については、当第２四半期連結会計期間において、2022年2月22日に株式の一部を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、商品の販売時に顧客に付与したポイントについて、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より契約負債として「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
#### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
|||
| 給与手当 | 122,295 | 千円 | 104,445 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,189 | 千円 | 14,292 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,363 | 千円 | △1,376 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 68 | 千円 | 97 | 千円 |
| 減価償却費 | 3,510 | 千円 | 4,797 | 千円 |
| のれん償却費 | 1,540 | 千円 | 1,540 | 千円 |
| 荷造運賃 | 68,627 | 千円 | 65,395 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
|
| 現金及び預金 | 500,128千円 | 526,313千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △343,513千円 | △346,596千円 |
| 現金及び現金同等物 | 156,615千円 | 179,717千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に分解した収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年４月30日） |
|
| フラワービジネス支援事業 | 780,470 |
| ナーセリー支援事業 | 273,279 |
| フューネラル事業 | 91,393 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,145,142 |
| 外部顧客への売上高 | 1,145,142 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期 連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
当第２四半期 連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 8円68銭 | 29円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 9,851 | 33,776 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 9,851 | 33,776 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,135,360 | 1,135,758 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円39銭 | 28円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 38,804 | 39,541 |
| (うち新株予約権(株)) | (38,804) | (39,541) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_8023747003506.htm
該当事項はありません。
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