Nissou Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2023

 第３四半期報告書_20230612152624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月13日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）
【会社名】	株式会社ニッソウ
【英訳名】	Nissou Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　浩
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】	(03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　北村　知之
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】	(03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　北村　知之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33910 14440 株式会社ニッソウ Nissou Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2022-08-01 2023-04-30 Q3 2023-07-31 2021-08-01 2022-04-30 2022-07-31 1 false false false E33910-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E33910-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33910-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33910-000 2022-08-01 2023-04-30 E33910-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2022-08-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2021-08-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2021-08-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2023-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33910-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33910-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33910-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33910-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33910-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33910-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33910-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33910-000 2023-06-13 E33910-000 2023-04-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230612152624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第３四半期累計期間 | 第35期

第３四半期累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2022年４月30日 | 自2022年８月１日

至2023年４月30日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 完成工事高 | （千円） | 2,539,124 | 3,015,273 | 3,504,776 |
| 経常利益 | （千円） | 161,076 | 155,324 | 207,531 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 99,774 | 92,838 | 136,970 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | － | △558 | － |
| 資本金 | （千円） | 216,280 | 349,789 | 316,600 |
| 発行済株式総数 | （株） | 929,000 | 1,088,700 | 1,049,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,109,056 | 1,503,309 | 1,346,814 |
| 総資産額 | （千円） | 1,503,376 | 2,199,384 | 1,690,479 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 107.43 | 85.47 | 146.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.8 | 68.4 | 79.7 |

回次		第34期 第３四半期会計期間	第35期 第３四半期会計期間
会計期間		自2022年２月１日 至2022年４月30日	自2023年２月１日 至2023年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	53.70	34.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期第３四半期累計期間及び第34期の持分法を適用した場合の投資損失（△）については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当実績がありませんので、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記の通りです。

(1)子会社の設立

当第３四半期会計期間において、当社が100％出資する子会社日本リゾートバンク株式会社を設立いたしました。

(2)関連会社

2023年２月に株式会社安江工務店の株式を20％以上取得したことに伴い、当第３四半期会計期間より同社を関連会社に追加しております。 

 第３四半期報告書_20230612152624

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しております。一方で世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等が懸念され、十分注意する必要があります。

当社の属するリフォーム業界は、原油高騰やウッドショック、物流コストの上昇等による建設資材価格の高止まりが依然続き、一部商品ではさらに値上げが行われるなど、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のなか、当社は様々な手法を織り交ぜた人材採用活動や、採用した従業員に対する教育体制の強化などを引き続き積極的に行い、テレビＣＭ等の継続的な広告戦略や積極的な営業活動とあわせ、首都圏の事業拡大に向け努めていき、また2023年８月１日より事業開始を予定とした当社100％出資の子会社を設立するなど、さらなる事業発展に向けて各種施策を進めていきました。これにより工事単価は増加しましたが、当第３四半期累計期間における工事件数は前年同期の9,178件から8,936件（前年同期比2.6％減）となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、完成工事高3,015,273千円（前年同期比18.8％増）、営業利益151,486千円（同5.4％減）、経常利益155,324千円（同3.6％減）、四半期純利益92,838千円（同7.0％減）となりました。

なお、当社はリフォーム事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,573,015千円となり、前事業年度末に比べ6,468千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が208,336千円減少した一方、販売用不動産が99,816千円、完成工事未収入金及び契約資産が91,470千円、流動資産その他が20,320千円増加したことによるものであります。固定資産は626,369千円となり、前事業年度末に比べ502,436千円増加いたしました。これは主に関係会社株式が442,700千円、投資有価証券が38,454千円、投資その他の資産その他が14,921千円、無形固定資産が6,375千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,199,384千円となり、前事業年度末に比べ508,904千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は695,129千円となり、前事業年度末に比べ352,408千円増加いたしました。これは主に流動負債その他が22,869千円減少した一方、短期借入金が300,000千円、賞与引当金が40,000千円、未成工事受入金が23,191千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、696,074千円となり、前事業年度末に比べ352,408千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,503,309千円となり、前事業年度末に比べ156,495千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が92,838千円、第三者割当増資による募集株式の発行に伴い、資本金が33,189千円、資本剰余金が33,189千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は68.4％（前事業年度末は79.7％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。

（コミットメントライン契約）

（１）	契約締結先	株式会社りそな銀行
（２）	契約極度金額	１億円
（３）	契約締結日	2023年３月31日
（４）	契約期間	2023年３月31日から2024年３月31日まで
（５）	担保の有無	無担保無保証

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,200,000
計	3,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,088,700	1,088,700	東京証券取引所 （グロース市場） 名古屋証券取引所 （ネクスト市場）	単元株式数　100株
計	1,088,700	1,088,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年２月１日～ 2023年４月30日	－	1,088,700	－	349,789	－	249,789

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,087,900	10,879	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		1,088,700	－	－
総株主の議決権		－	10,879	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ニッソウ	東京都世田谷区経堂１丁目８番17号	300	－	300	0.03
計	－	300	－	300	0.03

（注）１.上記以外に、自己名義所有の単元未満株式70株を保有しております。

２.単元未満株式の買取請求により当第３四半期会計期間において35株の自己株式の取得および当第３四半期会計期間において退職した従業員に付与されていた譲渡制限株式100株の権利失効による無償取得をしたことに伴い、当第３四半期会計期間末日時点の完全議決権株式（自己株式等）は505株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,053,809	845,472
完成工事未収入金及び契約資産	477,403	568,873
未成工事支出金	20,185	22,296
販売用不動産	－	99,816
その他	16,701	37,022
貸倒引当金	△1,553	△467
流動資産合計	1,566,546	1,573,015
固定資産
有形固定資産	88,500	88,484
無形固定資産	19,679	26,055
投資その他の資産
投資有価証券	－	38,454
関係会社株式	－	442,700
その他	※１ 15,752	※１ 30,674
投資その他の資産合計	15,752	511,828
固定資産合計	123,933	626,369
資産合計	1,690,479	2,199,384
負債の部
流動負債
工事未払金	196,003	205,377
短期借入金	－	※２ 300,000
未払法人税等	45,548	44,760
賞与引当金	6,500	46,500
株主優待引当金	－	3,500
未成工事受入金	8,681	31,872
その他	85,987	63,118
流動負債合計	342,720	695,129
固定負債
資産除去債務	945	945
固定負債合計	945	945
負債合計	343,665	696,074
純資産の部
株主資本
資本金	316,600	349,789
資本剰余金	216,600	249,789
利益剰余金	813,746	906,585
自己株式	△132	△216
株主資本合計	1,346,814	1,505,947
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△2,637
評価・換算差額等合計	－	△2,637
純資産合計	1,346,814	1,503,309
負債純資産合計	1,690,479	2,199,384

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)
完成工事高	2,539,124	3,015,273
完成工事原価	1,914,318	2,287,781
完成工事総利益	624,806	727,492
販売費及び一般管理費	464,615	576,005
営業利益	160,190	151,486
営業外収益
受取利息	7	8
受取配当金	－	2,948
貸倒引当金戻入額	541	1,122
その他	346	967
営業外収益合計	894	5,045
営業外費用
支払利息	8	383
投資有価証券売却損	－	824
営業外費用合計	8	1,207
経常利益	161,076	155,324
特別利益
固定資産売却益	45	727
特別利益合計	45	727
特別損失
固定資産除却損	851	－
特別損失合計	851	－
税引前四半期純利益	160,269	156,052
法人税、住民税及び事業税	70,888	76,878
法人税等調整額	△10,393	△13,665
法人税等合計	60,494	63,213
四半期純利益	99,774	92,838

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （2022年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年４月30日）
投資その他の資産	91千円	51千円

※２　コミットメントライン契約

当社では安定的かつ機動的な資金の確保のため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年４月30日）
コミットメントラインの総額	－	400,000千円
借入実行残高	－	300,000千円
差引額	－	100,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
減価償却費	7,506千円	12,488千円

（持分法損益等）

	前事業年度 （2022年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年４月30日）
関連会社に対する投資の金額	－	342,700千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	339,693千円
	前第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
持分法を適用した場合の投資損益の金額	－	△558千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は2022年８月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行39,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,189千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が349,789千円、資本準備金が249,789千円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、リフォーム事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社はリフォーム事業を営む単一の報告セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、施工実績を工事区分別に記載しております。

(単位：千円）

工事区分	前第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
原状回復工事	1,361,897	1,456,011
リノベーション工事	911,675	1,216,192
ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事	88,989	85,134
その他	176,562	257,935
顧客との契約から生じる収益	2,539,124	3,015,273

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益	107円43銭	85円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	99,774	92,838
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	99,774	92,838
普通株式の期中平均株式数（株）	928,672	1,086,135

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2023年３月16日開催の取締役会において、株式会社ヤナ・コーポレーションの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2023年５月１日付で株式の取得が完了いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

企業の名称　株式会社ヤナ・コーポレーション

事業の内容　建築事業、土木事業、リフォーム事業、飲食業、その他

②企業結合を行った主な理由

今般、株式を取得する株式会社ヤナ・コーポレーションは塗装工事を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では主に総合リフォーム工事を行っております。「安心・安全・快適な住まい造り」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。

今回の子会社化を通じシナジーを創出し、リフォーム事業のさらなる拡大が期待されるとともに、当社グループに迎える事により、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得（子会社化）を行うことといたしました。

株式会社ヤナ・コーポレーションを子会社化することで、首都圏におけるリフォーム事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追及を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。

③企業結合日

2023年５月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価の対価（現金）　60,000千円

（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬等　27,950千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230612152624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。