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ORVIS CORPORATION

Quarterly Report Jun 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年6月13日
【四半期会計期間】 第64期第2四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 株式会社オービス
【英訳名】 ORVIS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中浜 勇治
【本店の所在の場所】 広島県福山市松永町六丁目10番1号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市松永町六丁目10番1号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00639 78270 株式会社オービス ORVIS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-11-01 2023-04-30 Q2 2023-10-31 2021-11-01 2022-04-30 2022-10-31 1 false false false E00639-000 2023-06-13 E00639-000 2021-11-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2021-11-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2022-11-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2023-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00639-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00639-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00639-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00639-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00639-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00639-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00639-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00639-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00639-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00639-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00639-000 2023-04-30 E00639-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00639-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00639-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00639-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00639-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00639-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00639-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E00639-000 2022-11-01 2023-04-30 E00639-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2022-11-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:TimberReportableSegmentsMember E00639-000 2021-11-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:TimberReportableSegmentsMember E00639-000 2021-11-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:HouseAndEcoReportableSegmentsMember E00639-000 2022-11-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:HouseAndEcoReportableSegmentsMember E00639-000 2022-11-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:SolarPowerElectricitySalesBusinessReportableSegmentMember E00639-000 2021-11-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:SolarPowerElectricitySalesBusinessReportableSegmentMember E00639-000 2021-11-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:LifeCreateReportableSegmentsMember E00639-000 2022-11-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:LifeCreateReportableSegmentsMember E00639-000 2022-11-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00639-000 2021-11-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00639-000 2021-11-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00639-000 2022-11-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第2四半期

累計期間 | 第64期

第2四半期

累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2021年11月1日

至 2022年4月30日 | 自 2022年11月1日

至 2023年4月30日 | 自 2021年11月1日

至 2022年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,649,756 | 6,265,960 | 11,338,276 |
| 経常利益 | (千円) | 393,541 | 375,123 | 792,236 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 269,064 | 487,599 | 541,531 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ─ | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 695,594 | 699,615 | 695,594 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,753,818 | 1,760,787 | 1,753,818 |
| 純資産額 | (千円) | 4,043,797 | 4,758,220 | 4,322,907 |
| 総資産額 | (千円) | 13,445,520 | 13,341,020 | 12,996,323 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 154.05 | 277.90 | 309.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 1株当たり配当額 | (円) | ─ | ─ | 40.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 30.1 | 35.7 | 33.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 570,471 | △26,746 | 1,605,324 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △44,165 | 348,135 | △139,562 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △253,159 | △333,760 | △1,179,219 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 693,674 | 694,698 | 707,070 |

回次 第63期

第2四半期

会計期間
第64期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 2022年2月1日

至 2022年4月30日
自 2023年2月1日

至 2023年4月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 100.29 159.47

(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間(2022年11月1日~2023年4月30日)のわが国経済は、政府が新型コロナウイルス感染症に関する行動制限を解除して以降、ウィズコロナの下で、徐々に経済活動が正常化に向かい景気は緩やかに持ち直しの兆しが見えてまいりました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社は当期より五ヵ年の中期経営計画「NEXT STEP 10」を公表し、最重点施策である「ハウス・エコ事業における鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレード認定工場の取得」を念頭に、木材事業福山工場の生産効率改善のための設備投資に着手するなど、中期経営計画の達成に向けた新たなスタートを切りました。

その結果、売上高は62億65百万円(前年同四半期比110.9%)、営業利益は3億62百万円(前年同四半期比100.0%)、経常利益は3億75百万円(前年同四半期比95.3%)、四半期純利益は特別利益として賃貸用不動産等の売却に係る固定資産売却益2億76百万円の計上により4億87百万円(前年同四半期比181.2%)となりました。

これにより、純資産は前事業年度末の43億22百万円から47億58百万円となり、自己資本比率は33.3%から35.7%となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。

(木材事業)

ウッドショックによる世界的な木材供給不足は終息を迎え、その反動から国内市場は荷動きの低下によって在庫が増加し、一部において在庫調整の動きが見られるなど、業界全体が活況を呈していた前事業年度から一転して厳しい状況に陥りました。

原材料につきましては、国産スギ丸太の仕入原価は引き続き安定的に推移いたしました。一方、ニュージーランド産丸太の仕入原価は、為替相場の急激な円安により期首時点では最高値圏にありました。しかしながら、最大消費国である中国において、ゼロコロナ政策によるロックダウンが複数の都市で行われ、経済活動に大きな影響を与えたことにより木材需要が鈍化し、船舶運賃の値下がりと相まって下落基調に転じるなど、乱高下いたしました。

このような環境のもと、引き続きハイブリッド工場の強みを最大限に生かすため、供給量・価格面の双方で安定感のある国産スギの生産比率を約7割まで引き上げを行い工場稼働率の維持に努めてまいりました。また、チリ産製材品の安価販売の影響を最小限に抑えるべく新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開拓によって受注量の確保に努めるなど、取引先との関係強化に積極的に取り組み、攻守のバランスを意識した慎重かつ迅速な事業運営を行うことで、梱包用材等マーケットの落ち込みが大きい中でも健闘し、収益を押し上げました。

その結果、売上高は39億54百万円(前年同四半期比99.7%)、営業利益は3億11百万円(前年同四半期比109.6%)となりました。

(ハウス・エコ事業)

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間の建設投資につきましても徐々に持ち直しの動きが見られるものの、慢性的な人手不足や資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇等により、依然として厳しい事業環境で推移いたしました。

このような環境のもと、受注の確保を最優先課題として掲げ、既存顧客との関係を強化し、提案力・品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、一部の案件においては鋼材などの資材価格の高騰が建設コストの増加を招き、採算面を押し下げる結果となりました。

その結果、売上高は18億83百万円(前年同四半期比150.7%)、営業利益は66百万円(前年同四半期比97.8%)となりました。

(太陽光発電売電事業)

現在、3県17ヶ所、総発電容量は約13MWの太陽光発電所を運営しております。当社の発電所において、自社の技術者が発電所運営管理業務を担当し、安定稼働と出力の維持に努めてまいりました。また、太陽光発電設備の経年に伴う償却負担が減少いたしました。

その結果、売上高は2億円(前年同四半期比97.4%)、営業利益は1億15百万円(前年同四半期比104.2%)となりました。

(ライフクリエイト事業)

ゴルフ場部門におきましては、2023年1月には積雪によるクローズの影響があったものの、単月ベースでの開場以来最高の来場者数を記録する月次もあるなど、引き続き好調に推移いたしました。また、レストランにおいて配膳ロボットの導入により人手不足の解消に努めるとともに、経年劣化による周辺設備の修繕を計画的に実施するなど、引き続きコース管理の徹底による品質維持・サービスの向上を図り、ゴルファーの快適なプレー環境のサポートに努めてまいりました。

フィットネス部門におきましては、SNSでの告知強化に加え、朝6時からの早朝営業の開始や様々な限定イベントを実施するなど、新規会員の獲得に努めてまいりました。しかしながら、会員数はコロナ禍前の水準には回復せず、未だ厳しい状況が続いております。

その結果、売上高は1億95百万円(前年同四半期比104.4%)、営業利益は0百万円(前年同四半期比9.6%)となりました。

(不動産事業)

賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。

なお、所有する賃貸マンション4棟のうち、2022年12月と2023年4月にそれぞれ1棟ずつ合計2棟を売却いたしました。

その結果、売上高は33百万円(前年同四半期比76.4%)、営業利益は22百万円(前年同四半期比82.1%)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第2四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して3億44百万円増加し133億41百万円となりました。その主な要因は電子記録債権が1億68百万円、リース未収入金が5億16百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1億24百万円、機械装置及び運搬具が2億3百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して90百万円減少し85億82百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が1億27百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億32百万円それぞれ増加し、短期借入金が2億50百万円、長期借入金が1億22百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して4億35百万円増加し47億58百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が4億17百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して12百万円減少し6億94百万円となりました。

当第2四半期累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は26百万円(前年同四半期は5億70百万円の資金増加)となりました。増加要因は、税引前四半期純利益6億51百万円、減価償却費3億22百万円、仕入債務の増加額2億22百万円であり、減少要因は、有形固定資産売却益2億76百万円、売上債権の増加額5億87百万円、法人税等の支払額2億18百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は3億48百万円(前年同四半期は44百万円の資金減少)となりました。増加要因は、有形固定資産の売却による収入3億96百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は3億33百万円(前年同四半期は2億53百万円の資金減少)となりました。増加要因は、長期借入れによる収入4億90百万円であり、減少要因は、短期借入金の減少額2億50百万円、長期借入金の返済による支出4億80百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
7,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年6月13日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 1,760,787 1,760,787 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は、100株

であります。
1,760,787 1,760,787

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年3月10日(注) 6,969 1,760,787 4,021 699,615 4,021 527,615

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

発行価格  1株につき 1,154円

資本組入額 1株につき  577円

割当先   当社の取締役(社外取締役を除く)6名  #### (5) 【大株主の状況】

2023年4月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
中浜 勇治 広島県福山市 292 16.61
株式会社和幸 広島県福山市松永町4丁目26-55 164 9.34
中浜 勇 広島県福山市 142 8.12
藤井 實 茨城県那珂郡東海村 69 3.93
鹿野産業株式会社 京都府京都市南区上鳥羽山ノ本町36 56 3.23
肥田 亘 広島県安芸郡海田町 45 2.56
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号 44 2.50
山本 康司 三重県名張市 40 2.27
中山 恒一 千葉県佐倉市 28 1.60
山口 信吉 千葉県松戸市 25 1.42
907 51.59

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年4月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 1,200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,756,900

17,569

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 2,687

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

1,760,787

総株主の議決権

17,569

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年4月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社オービス
広島県福山市松永町

六丁目10番1号
1,200 1,200 0.07
1,200 1,200 0.07

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年10月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 797,070 784,698
受取手形及び売掛金 1,772,152 ※ 1,647,666
電子記録債権 233,363 ※ 401,686
完成工事未収入金及び契約資産 157,989 184,742
リース未収入金 1,869,110 2,385,713
商品及び製品 136,597 149,334
仕掛品 84,646 40,715
未成工事支出金 92,581 106,028
原材料及び貯蔵品 487,093 575,969
その他 297,239 331,611
貸倒引当金 △1,947 △2,010
流動資産合計 5,925,899 6,606,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,382,921 1,291,404
機械装置及び運搬具(純額) 2,175,554 1,972,134
土地 3,061,501 2,982,797
建設仮勘定 11,000
その他(純額) 278,647 252,045
有形固定資産合計 6,898,624 6,509,382
無形固定資産 17,315 14,373
投資その他の資産
投資有価証券 91,707 107,800
その他 66,783 106,880
貸倒引当金 △4,006 △3,572
投資その他の資産合計 154,483 211,108
固定資産合計 7,070,423 6,734,864
資産合計 12,996,323 13,341,020
(単位:千円)
前事業年度

(2022年10月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 829,820 ※ 956,962
工事未払金 226,597 322,085
短期借入金 550,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 1,125,926 1,258,254
未払法人税等 234,903 225,126
賞与引当金 86,475 99,653
完成工事補償引当金 44 31
その他 784,943 741,304
流動負債合計 3,838,710 3,903,419
固定負債
長期借入金 4,450,060 4,327,188
退職給付引当金 134,284 130,082
資産除去債務 8,025 8,056
その他 242,336 214,053
固定負債合計 4,834,705 4,679,381
負債合計 8,673,415 8,582,800
純資産の部
株主資本
資本金 695,594 699,615
資本剰余金 523,594 527,615
利益剰余金 3,084,753 3,502,250
自己株式 △1,182 △1,182
株主資本合計 4,302,760 4,728,299
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 20,305 29,798
繰延ヘッジ損益 △158 121
評価・換算差額等合計 20,146 29,920
純資産合計 4,322,907 4,758,220
負債純資産合計 12,996,323 13,341,020

 0104320_honbun_0104147003505.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)
売上高 5,649,756 6,265,960
売上原価 4,632,471 5,186,435
売上総利益 1,017,285 1,079,524
販売費及び一般管理費 ※ 654,864 ※ 717,119
営業利益 362,420 362,405
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 1,244 1,816
仕入割引 1,465 624
受取賃貸料 2,400 2,400
補助金収入 38,857 23,417
その他 20,927 4,027
営業外収益合計 64,897 32,287
営業外費用
支払利息 22,844 18,875
その他 10,931 694
営業外費用合計 33,775 19,570
経常利益 393,541 375,123
特別利益
固定資産売却益 276,746
特別利益合計 276,746
特別損失
減損損失 72
特別損失合計 72
税引前四半期純利益 393,541 651,796
法人税、住民税及び事業税 109,451 209,471
法人税等調整額 15,026 △45,273
法人税等合計 124,477 164,197
四半期純利益 269,064 487,599

 0104340_honbun_0104147003505.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 393,541 651,796
減価償却費 339,096 322,431
減損損失 72
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,211 △370
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,093 13,178
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △77 △13
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,545 △4,202
受取利息及び受取配当金 △1,246 △1,819
支払利息 22,844 18,875
補助金収入 △38,857 △23,417
助成金収入 △2,206
有形固定資産売却損益(△は益) △843 △276,746
有形固定資産除却損 0 370
売上債権の増減額(△は増加) △380,622 △587,192
棚卸資産の増減額(△は増加) △347,002 △71,128
前渡金の増減額(△は増加) 201,911 △10,744
仕入債務の増減額(△は減少) 36,695 222,631
リース前受収益の増減額(△は減少) 253,224
その他 69,398 △69,913
小計 570,705 183,808
利息及び配当金の受取額 597 786
利息の支払額 △23,157 △15,957
補助金の受取額 38,857 23,417
助成金の受取額 2,206
法人税等の支払額 △18,738 △218,801
営業活動によるキャッシュ・フロー 570,471 △26,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,680 △1,680
有形固定資産の取得による支出 △33,146 △47,116
有形固定資産の売却による収入 243 396,932
無形固定資産の取得による支出 △9,582
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,165 348,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 250,000 △250,000
長期借入れによる収入 200,000 490,000
長期借入金の返済による支出 △638,433 △480,544
リース債務の返済による支出 △29,988 △23,434
自己株式の取得による支出 △29
配当金の支払額 △34,708 △69,781
財務活動によるキャッシュ・フロー △253,159 △333,760
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 273,146 △12,371
現金及び現金同等物の期首残高 420,527 707,070
現金及び現金同等物の四半期末残高 693,674 694,698

 0104400_honbun_0104147003505.htm

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

前事業年度

(2022年10月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年4月30日)
受取手形 ─千円 73,840千円
電子記録債権 ─千円 22,564千円
支払手形 ─千円 17,107千円

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)
運送費 181,964 千円 199,144 千円
貸倒引当金繰入額 1,211 千円 △370 千円
賞与引当金繰入額 39,631 千円 55,465 千円
役員報酬 43,647 千円 46,311 千円
株式報酬費用 3,602 千円 3,846 千円
給料手当 178,612 千円 186,720 千円
退職給付費用 4,839 千円 4,706 千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)
現金及び預金 783,674千円 784,698千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △90,000千円 △90,000千円
現金及び現金同等物 693,674千円 694,698千円

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年1月28日

定時株主総会
普通株式 34,883 20.00 2021年10月31日 2022年1月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年1月27日

定時株主総会
普通株式 70,102 40.00 2022年10月31日 2023年1月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104410_honbun_0104147003505.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
木材事業

(千円)
ハウス・

エコ事業

(千円)
太陽光発電

売電事業

(千円)
ライフ

クリエイト

事業

(千円)
不動産事業

(千円)
合計

(千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,964,147 1,249,495 206,069 186,823 43,220 5,649,756
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
3,964,147 1,249,495 206,069 186,823 43,220 5,649,756
セグメント利益 284,050 68,285 110,464 9,572 26,999 499,371

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 499,371
セグメント間取引消去
全社費用(注) △136,951
四半期損益計算書の営業利益 362,420

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
木材事業

(千円)
ハウス・

エコ事業

(千円)
太陽光発電

売電事業

(千円)
ライフ

クリエイト

事業

(千円)
不動産事業

(千円)
合計

(千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,954,032 1,883,160 200,707 195,050 33,009 6,265,960
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
3,954,032 1,883,160 200,707 195,050 33,009 6,265,960
セグメント利益 311,427 66,779 115,071 917 22,168 516,364

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 516,364
セグメント間取引消去
全社費用(注) △153,958
四半期損益計算書の営業利益 362,405

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 全社・消去 合計
木材事業 ハウス・

エコ事業
太陽光発電

売電事業
ライフ

クリエイト

事業
不動産事業
減損損失 72 72 72

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
木材事業 ハウス・

エコ事業
太陽光発電

売電事業
ライフ

クリエイト

事業
不動産事業
商品及び製品 3,964,147 46,835 4,010,983
完成工事高 883,792 883,792
リースに係る解体費 29,842 29,842
太陽光発電の売電による収入 206,069 206,069
ゴルフ場及びフィットネス

クラブの運営
186,823 186,823
顧客との契約から生じる収益 3,964,147 960,470 206,069 186,823 5,317,511
その他の収益 289,024 43,220 332,244
外部顧客への売上高 3,964,147 1,249,495 206,069 186,823 43,220 5,649,756

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

当第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
木材事業 ハウス・

エコ事業
太陽光発電

売電事業
ライフ

クリエイト

事業
不動産事業
商品及び製品 3,954,032 47,863 4,001,895
完成工事高 848,615 848,615
リースに係る解体費 16,278 16,278
太陽光発電の売電による収入 200,707 200,707
ゴルフ場及びフィットネス

クラブの運営
195,050 195,050
顧客との契約から生じる収益 3,954,032 912,757 200,707 195,050 5,262,547
その他の収益 970,402 33,009 1,003,412
外部顧客への売上高 3,954,032 1,883,160 200,707 195,050 33,009 6,265,960

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額 154円05銭 277円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 269,064 487,599
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 269,064 487,599
普通株式の期中平均株式数(株) 1,746,585 1,754,558

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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