CARE TWENTYONE CORPORATION

Quarterly Report • Jun 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年６月13日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期(自　2023年２月１日　至　2023年４月30日)
【会社名】	株式会社ケア21
【英訳名】	CARE TWENTYONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　　　依　田　　　雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】	06(6456)5633(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務統括本部長　　和　久　定　信
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】	06(6456)5697(直通)
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務統括本部長　　和　久　定　信
【縦覧に供する場所】	株式会社ケア21　東京本社 　(東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05353 23730 株式会社ケア21 CARE TWENTYONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-11-01 2023-04-30 Q2 2023-10-31 2021-11-01 2022-04-30 2022-10-31 1 false false false E05353-000 2023-06-13 E05353-000 2021-11-01 2022-04-30 E05353-000 2021-11-01 2022-10-31 E05353-000 2022-11-01 2023-04-30 E05353-000 2022-04-30 E05353-000 2022-10-31 E05353-000 2023-04-30 E05353-000 2022-02-01 2022-04-30 E05353-000 2023-02-01 2023-04-30 E05353-000 2023-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05353-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05353-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05353-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05353-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05353-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05353-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05353-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05353-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05353-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05353-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05353-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05353-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05353-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05353-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05353-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05353-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05353-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05353-000 2021-10-31 E05353-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05353-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第２四半期

連結累計期間 | 第30期

第２四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　2021年11月１日

至　2022年４月30日 | 自　2022年11月１日

至　2023年４月30日 | 自　2021年11月１日

至　2022年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,740,239 | 19,847,929 | 38,398,128 |
| 経常利益 | (千円) | 818,119 | 78,005 | 1,157,511 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 515,822 | 16,143 | 630,488 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | △425,531 | △160,000 | △69,455 |
| 純資産額 | (千円) | 6,213,790 | 6,190,066 | 6,475,589 |
| 総資産額 | (千円) | 36,834,166 | 39,147,953 | 36,378,442 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.32 | 1.20 | 46.83 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.8 | 15.8 | 17.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 282,529 | 617,809 | 1,113,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △647,155 | △1,636,277 | △1,394,187 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 510,489 | 1,948,818 | △679,931 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,982,151 | 2,798,083 | 1,869,938 |

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年２月１日 至　2022年４月30日	自　2023年２月１日 至　2023年４月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	23.49	15.94

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響についても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かうことで、抑制されていた消費行動もゆるやかに回復し、飲食業や観光業を中心に活気を取り戻しつつあります。しかし、日本銀行の新総裁人事により一旦は円高に振れた円相場も、その後円安基調が継続し、ウクライナ情勢の長期化も相まって、資源・エネルギー価格、食料品価格の引き上げが続き、景気の回復は勢いを欠いたものとなっております。また、海外においても、経済活動の制限は緩和されているものの、インフレ高進とそれに対応するための金融政策引き締め等の影響を受け、景気の減速が鮮明になっております。

一方、景気の先行きについては、ウクライナ情勢の長期化により、インフレのさらなる長期化が懸念されております。また、各国中央銀行による金融政策引き締めの波及効果による、先進国の景気後退リスクの上昇、米国や途上国を中心とした債務不履行リスクの増大、複数の銀行が経営破綻し金融不安が表面化する等、世界経済は様々な下振れリスクに晒されていることから、予断を許さない状況が予想されます。

介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつありますが、介護従事者の有効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、介護報酬は定期的に、または必要に応じて増額改定されておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いており、人財確保における課題となっております。

このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修体制の充実に努めております。2022年11月には大阪本社、2023年１月には東京本社において、接遇を含めた介護技能の指導、研修を行う専用の研修センターを開設し、人財のさらなる育成を図っております。また、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や、全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。

経営成績については、特に、当社グループのセグメントのうち最大の売上高を占める施設系介護事業において、入居ペースの鈍化が当初計画を上回って継続したことにより、売上高成長率が計画未達となりました。

また、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い、新規ご利用者の獲得ペースも底を打ち、徐々に回復の兆しを見せておりますが、緩やかな基調となっております。

一方、サービス提供体制の維持に要する費用や人員確保にかかる費用は増加し続けており、特に、水道光熱費については当初計画の想定幅を超える費用増となりました。物品の調達手段変更や業務効率化により、一定の費用削減効果は得られましたが、全体としては費用の増加が継続いたしました。

第３四半期連結会計期間以降は、食費、管理費について、値上がりの影響を反映した価格改定を行うことで、事業の収益性改善を見込んでおります。さらに、新規事業所の開設を例年以上に積極的に推し進めており、第31期以降にその成果が表れてくると見込んでおります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は198億47百万円(前年同期比5.9％増)、営業損失４億４百万円(前年同期は６億40百万円の営業利益)、経常利益78百万円(前年同期比90.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円(同96.9％減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。

①在宅系介護事業

当事業については、当第２四半期連結累計期間において、宮城県に２拠点、埼玉県に１拠点、東京都に２拠点、滋賀県に１拠点、大阪府に３拠点、兵庫県に１拠点の計10拠点を出店いたしました。出店に際しては、Ｍ＆Ａも選択肢とし、市場分析を行った上で、既存事業所との連携が可能なエリアに重点的に出店しておりますが、従来サービス提供エリアではなかった都道府県に対しても積極的に出店を押し進めております。多数出店の開設初期費用等により一時的に収益性が悪化しておりますが、徐々に解消するものと判断しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は69億23百万円(前年同期比5.6％増)、セグメント利益は11億15百万円(同7.6％減)となりました。

②施設系介護事業

当事業については、当第２四半期連結累計期間において、東京都に３拠点、京都府に２拠点、大阪府に２拠点兵庫県に１拠点の計８拠点を出店いたしました。新規出店により売上高としては成長しておりますが、前連結会計年度下半期から続く入居ペースの鈍化の改善ペースは緩やかであり、当初計画に対する進捗が未達となりました。また、人件費を含む感染対策費用の増加には一定の目処が付きましたが、食材費の高騰および水道光熱費は高止まりしており、利益を圧迫することとなりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は100億53百万円(前年同期比6.0％増)、セグメント利益は30百万円(同92.2％減)となりました。

③その他

その他の事業については、当第２四半期連結累計期間において、教育事業で１拠点、訪問看護事業で１拠点、保育事業で２拠点を出店いたしました。前連結会計年度に開設した保育事業を中心に、売上及び利益伸長に注力いたしましたが、教育事業および人財サービス事業において、コロナ禍におけるいわゆる「資格取得ブーム」が収束したこと、食材、消耗品、水道光熱費等が上昇したことにより、収益性が悪化いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間において、東京都及び大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44億27百万円(前年同期比7.5％増)、セグメント利益は6億22百万円(同8.8％増)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億34百万円増加し、118億７百万円となりました。これは主として、その他の流動資産の増加９億71百万円、現金及び預金の増加９億18百万円、売掛金の増加２億46百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ６億34百万円増加し、273億40百万円となりました。これは主として、その他の有形固定資産(純額)の増加７億90百万円、差入保証金の増加５億42百万円、およびリース資産(純額)の減少４億58百万円、投資有価証券の減少４億７百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加し、391億47百万円となりました。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億45百万円増加し、105億73百万円となりました。これは主として、その他の流動負債の増加４億49百万円、未払金の増加４億31百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億57百万円、および短期借入金の減少１億円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ19億９百万円増加し、223億84百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加23億47百万円、およびリース債務の減少４億38百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ30億55百万円増加し、329億57百万円となりました。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円減少し、61億90百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が１億79百万円減少したこと、配当金を１億34百万円支払ったこと等により利益剰余金が１億18百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ９億28百万円増加し、27億98百万円(前年同期比１億84百万円減)となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、６億17百万円(前年同期は２億82百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益80百万円、減価償却費７億67百万円、未払金の増加額４億９百万円、補助金の受取額２億48百万円、前受金の増加額２億36百万円による資金の増加、および利息の支払額３億11百万円、売上債権の増加額２億46百万円、法人税等の支払額88百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、16億36百万円(前年同期は６億47百万円の支出)となりました。これは主として、差入保証金の差入による支出６億60百万円、有形固定資産の取得による支出８億68百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、19億48百万円(前年同期は５億10百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入れによる収入38億円による資金の増加、および長期借入金の返済による支出10億94百万円、リース債務の返済による支出５億20百万円、配当金の支払額１億34百万円による資金の減少によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,176,000
計	52,176,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年６月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,844,000	14,844,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	14,844,000	14,844,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年２月１日～ 　2023年４月30日	―	14,844,000	―	100,000	―	463,365

		2023年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社浅科依田	東京都千代田区麹町4-5	3,015,000	22.37
吉田　嘉明	千葉県浦安市	2,152,800	15.97
スターツコーポレーション株式会社	東京都中央区日本橋3-4-10	1,480,300	10.98
依田　雅	兵庫県西宮市	1,273,300	9.44
アズワン株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀2-1-27	700,300	5.19
ケア21従業員持株会	大阪府大阪市北区堂島2-2-2	485,400	3.60
依田　平	東京都千代田区	468,000	3.47
ケア21役員持株会	大阪府大阪市北区堂島2-2-2	252,300	1.87
依田　明子	大阪府摂津市	240,000	1.78
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	133,200	0.98
計	―	10,200,600	75.66

(注)　上記のほか、当社は自己株式1,362,189株を保有しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年４月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,362,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,477,800

134,778

―

単元未満株式

普通株式	4,100

―

―

発行済株式総数

14,844,000

―

―

総株主の議決権

―

134,778

―

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ケア21	大阪府大阪市北区堂島2-2-2	1,362,100	―	1,362,100	9.18
計	―	1,362,100	―	1,362,100	9.18

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,879,938	2,798,083
		売掛金								5,327,139	5,573,197
		商品								15,413	15,851
		原材料及び貯蔵品								26,288	26,615
		その他								2,428,756	3,400,070
		貸倒引当金								△5,321	△6,768
		流動資産合計								9,672,214	11,807,050
	固定資産
		有形固定資産
			リース資産(純額)							15,324,285	14,866,035
			その他(純額)							3,282,123	4,072,507
			有形固定資産合計							18,606,408	18,938,543
		無形固定資産								510,168	556,128
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,207,495	3,800,350
			差入保証金							2,701,908	3,244,020
			その他							681,537	803,150
			貸倒引当金							△1,290	△1,290
			投資その他の資産合計							7,589,650	7,846,230
		固定資産合計								26,706,228	27,340,902
	資産合計									36,378,442	39,147,953
負債の部
	流動負債
		買掛金								181,558	197,371
		短期借入金								950,000	850,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,662,557	2,020,336
		未払金								3,002,173	3,433,372
		未払法人税等								83,284	47,876
		賞与引当金								1,025,515	1,034,938
		リース債務								1,046,498	1,063,444
		その他								1,476,909	1,926,478
		流動負債合計								9,428,496	10,573,817
	固定負債
		長期借入金								2,467,816	4,815,667
		リース債務								16,387,639	15,949,179
		資産除去債務								497,059	568,537
		その他								1,121,842	1,050,686
		固定負債合計								20,474,356	22,384,069
	負債合計									29,902,853	32,957,887

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								1,012,667	1,017,610
		利益剰余金								3,378,627	3,260,102
		自己株式								△508,708	△502,806
		株主資本合計								3,982,586	3,874,906
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,461,479	2,281,491
		為替換算調整勘定								19,788	21,097
		その他の包括利益累計額合計								2,481,267	2,302,588
	非支配株主持分									11,734	12,570
	純資産合計									6,475,589	6,190,066
負債純資産合計										36,378,442	39,147,953

 0104020_honbun_9235647003505.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 　至 2023年４月30日)
売上高										18,740,239	19,847,929
売上原価										14,165,953	15,573,811
売上総利益										4,574,285	4,274,117
販売費及び一般管理費										※１ 3,934,164	※１ 4,678,933
営業利益又は営業損失(△)										640,121	△404,815
営業外収益
	受取利息									7,230	6,613
	補助金収入									433,887	824,866
	持分法による投資利益									26,647	―
	その他									32,336	47,605
	営業外収益合計									500,102	879,085
営業外費用
	支払利息									321,136	312,923
	持分法による投資損失									―	82,145
	その他									967	1,195
	営業外費用合計									322,104	396,264
経常利益										818,119	78,005
特別利益
	固定資産売却益									―	3,018
	特別利益合計									―	3,018
特別損失
	固定資産除却損									42	933
	特別損失合計									42	933
税金等調整前四半期純利益										818,076	80,090
法人税等										301,419	61,411
四半期純利益										516,657	18,679
非支配株主に帰属する四半期純利益										835	2,535
親会社株主に帰属する四半期純利益										515,822	16,143

 0104035_honbun_9235647003505.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 　至 2023年４月30日)
四半期純利益										516,657	18,679
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△953,933	△179,987
	為替換算調整勘定									11,744	1,308
	その他の包括利益合計									△942,189	△178,679
四半期包括利益										△425,531	△160,000
(内訳)
	親会社株主に係る四半期包括利益									△426,367	△162,535
	非支配株主に係る四半期包括利益									835	2,535

 0104050_honbun_9235647003505.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 　至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									818,076	80,090
	減価償却費									702,179	767,633
	のれん償却額									12,822	16,297
	貸倒引当金の増減額(△は減少)									△3,712	1,446
	賞与引当金の増減額(△は減少)									△210,499	9,422
	持分法による投資損益(△は益)									△26,647	82,145
	受取利息及び受取配当金									△7,242	△6,624
	補助金収入									△433,887	△824,866
	支払利息									321,136	312,923
	固定資産売却損益(△は益)									―	△3,018
	固定資産除却損									42	933
	売上債権の増減額(△は増加)									△266,617	△246,058
	棚卸資産の増減額(△は増加)									△1,029	△765
	仕入債務の増減額(△は減少)									9,621	15,813
	前払費用の増減額(△は増加)									42,235	△542
	未払金の増減額(△は減少)									△45,239	409,392
	前受金の増減額(△は減少)									△151,117	236,716
	その他									125,308	△131,323
	小計									885,429	719,614
	利息及び配当金の受取額									216	49,952
	補助金の受取額									39,889	248,311
	利息の支払額									△319,499	△311,903
	法人税等の支払額									△323,506	△88,166
	営業活動によるキャッシュ・フロー									282,529	617,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									―	10,000
	有形固定資産の取得による支出									△412,360	△868,755
	有形固定資産の売却による収入									―	4,591
	無形固定資産の取得による支出									△74,005	△95,912
	関係会社株式の取得による支出									△19,560	―
	事業譲受による支出									△36,818	△27,000
	差入保証金の差入による支出									△74,628	△660,290
	差入保証金の回収による収入									1,838	7,950
	その他									△31,621	△6,859
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△647,155	△1,636,277

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 　至 2023年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額(△は減少)									―	△100,000
	長期借入れによる収入									2,100,000	3,800,000
	長期借入金の返済による支出									△951,103	△1,094,370
	リース債務の返済による支出									△502,824	△520,670
	配当金の支払額									△134,182	△134,441
	非支配株主への配当金の支払額									△1,400	△1,700
	財務活動によるキャッシュ・フロー									510,489	1,948,818
現金及び現金同等物に係る換算差額										12,633	△2,204
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										158,497	928,145
現金及び現金同等物の期首残高										2,823,654	1,869,938
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 2,982,151	※１ 2,798,083

 0104100_honbun_9235647003505.htm

【注記事項】

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2023年３月15日に払込手続きが完了いたしました。

当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

１．処分の概要

(1)払込期日	2023年３月15日
(2)処分する株式の種類及び総数	当社普通株式15,000株
(3)処分価額	1株につき723円
(4)処分総額	10,845,000円
(5)割当予定先	取締役(社外取締役を除く。)　３名　15,000株

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役(社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年２月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年４月30日)
給料及び手当	830,296	千円	934,517	千円
賞与引当金繰入額	96,819	千円	88,129	千円
貸倒引当金繰入額	△3,247	千円	3,340	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年４月30日)
現金及び預金	2,992,151千円	2,798,083千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△10,000千円	―千円
現金及び現金同等物	2,982,151千円	2,798,083千円

(株主資本等関係)

(配当に関する注記)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月28日定時株主総会	普通株式	134,566	10	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月10日取締役会	普通株式	94,278	７	2022年４月30日	2022年７月12日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月27日定時株主総会	普通株式	134,668	10	2022年10月31日	2023年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月９日取締役会	普通株式	94,372	７	2023年４月30日	2023年７月11日	利益剰余金

 0104110_honbun_9235647003505.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書 計上額 (注)３
在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,557,497	9,479,815	16,037,312	2,702,926	18,740,239	―	18,740,239
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	1,415,639	1,415,639	△1,415,639	―
計	6,557,497	9,479,815	16,037,312	4,118,566	20,155,878	△1,415,639	18,740,239
セグメント利益	1,207,881	394,178	1,602,059	572,256	2,174,315	△1,356,196	818,119

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年11月１日  至  2023年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書 計上額 (注)３
在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,923,493	10,053,056	16,976,550	2,871,379	19,847,929	―	19,847,929
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	1,556,380	1,556,380	△1,556,380	―
計	6,923,493	10,053,056	16,976,550	4,427,759	21,404,309	△1,556,380	19,847,929
セグメント利益	1,115,485	30,644	1,146,129	622,584	1,768,714	△1,690,708	78,005

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

前連結会計年度末(2022年10月31日)

				(単位：千円)
科目	連結 貸借対照表計上額	時価	差額	時価の算定方法
リース債務	17,434,137	17,551,391	117,253	(注)

(注)　リース債務の時価の算定方法

リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。

当第２四半期連結会計期間末(2023年４月30日)

リース債務の金額が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

				(単位：千円)
科目	四半期連結 貸借対照表計上額	時価	差額	時価の算定方法
リース債務	17,012,624	17,248,920	236,296	(注)

(注)　リース債務の時価の算定方法

リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、リース債務の四半期連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年４月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント		その他	合計
在宅系介護事業	施設系介護事業
売上高
訪問介護	4,738,453	―	―	4,738,453
居宅介護支援	913,046	―	―	913,046
有料老人ホーム	―	5,735,959	―	5,735,959
グループホーム	―	3,687,366	―	3,687,366
その他	851,507	―	2,696,629	3,548,137
顧客との契約から生じる収益	6,503,008	9,423,326	2,696,629	18,622,964
その他の収益	54,488	56,489	6,297	117,275
外部顧客への売上高	6,557,497	9,479,815	2,702,926	18,740,239

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年４月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント		その他	合計
在宅系介護事業	施設系介護事業
売上高
訪問介護	5,118,384	―	―	5,118,384
居宅介護支援	972,379	―	―	972,379
有料老人ホーム	―	6,108,808	―	6,108,808
グループホーム	―	3,944,248	―	3,944,248
その他	832,729	―	2,871,379	3,704,108
顧客との契約から生じる収益	6,923,493	10,053,056	2,871,379	19,847,929
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	6,923,493	10,053,056	2,871,379	19,847,929

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年４月30日)
１株当たり四半期純利益	38円32銭	1円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	515,822	16,143
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	515,822	16,143
普通株式の期中平均株式数(株)	13,459,708	13,470,707

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。#### ２ 【その他】

(剰余金の配当)

2023年６月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額	94,372千円
２．１株当たり金額	７円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年７月11日

(注)2023年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。