FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Jun 13, 2023

 第１四半期報告書_20230606125942

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年６月13日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）
【会社名】	不二電機工業株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　八木　達史
【本店の所在の場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　総務部長　　下村　徳子
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　総務部長　　下村　徳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02007 66540 不二電機工業株式会社 FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-02-01 2023-04-30 Q1 2024-01-31 2022-02-01 2022-04-30 2023-01-31 1 false false false E02007-000 2022-02-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2023-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02007-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02007-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02007-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02007-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02007-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02007-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02007-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02007-000 2023-02-01 2023-04-30 E02007-000 2023-04-30 E02007-000 2023-06-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230606125942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第１四半期

累計期間 | 第66期

第１四半期

累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　２月１日

至2022年

　４月30日 | 自2023年

　２月１日

至2023年

　４月30日 | 自2022年

　２月１日

至2023年

　１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 945,587 | 958,751 | 3,707,244 |
| 経常利益 | （千円） | 87,630 | 114,882 | 374,497 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 60,639 | 151,043 | 262,528 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,087,250 | 1,087,250 | 1,087,250 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,669 | 6,669 | 6,669 |
| 純資産額 | （千円） | 10,259,819 | 10,195,911 | 10,167,593 |
| 総資産額 | （千円） | 11,113,182 | 11,012,057 | 10,869,981 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.56 | 27.23 | 46.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.54 | 27.19 | 46.70 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 32.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 92.2 | 92.5 | 93.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20230606125942

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が緩やかに持ち直し、企業収益にも改善の動きがみられました。

このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、主力の汎用端子台やコネクタ端子台が減少しましたが、表示モジュールやＩ／Ｏターミナルが増加したことから、売上高は958百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

利益面におきましては、売上高が前年同期を上回ったほか、製造原価における経費の一部が低減したことから、営業利益は107百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益は114百万円（前年同期比31.1％増）となりました。四半期純利益は、特別利益におきまして投資有価証券売却益102百万円を計上したことから、151百万円（前年同期比149.1％増）となりました。

売上の状況は次のとおりであります。

なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

カムスイッチが増加しましたが、鉄道車両用各種スイッチが減少したことから、売上高は231百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

（接続機器）

大電流接触子が増加しましたが、主力の汎用端子台やコネクタ端子台が減少したことから、売上高は390百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

（表示灯・表示器）

集合表示灯や各種表示器が減少したことから、売上高は111百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

（電子応用機器）

表示モジュールやＩ／Ｏターミナルが増加したことから、売上高は199百万円（前年同期比51.3％増）となりました。

（仕入販売）

太陽光発電向け設備や部品販売が増加したことから、売上高は20百万円（前年同期比170.3％増）となりました。

（その他）

電気制御機器以外の売上高は６百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産

当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比142百万円増加し、11,012百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加29百万円、受取手形及び売掛金の増加128百万円及び投資有価証券の減少51百万円等によるものであります。

② 負債

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比113百万円増加し、816百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加16百万円、賞与引当金の増加40百万円及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の増加27百万円等によるものであります。

③ 純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比28百万円増加し、10,195百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加62百万円及びその他有価証券評価差額金の減少33百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,676,000
計	26,676,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,669,000	6,669,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	6,669,000	6,669,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年２月１日～2023年４月30日	－	6,669,000	－	1,087,250	－	1,704,240

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,121,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,540,500	55,405	－
単元未満株式	普通株式	7,100	－	－
発行済株式総数		6,669,000	－	－
総株主の議決権		－	55,405	－

②【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
不二電機工業株式会社	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地	1,121,400	－	1,121,400	16.82
計	－	1,121,400	－	1,121,400	16.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,466,974	4,496,776
受取手形及び売掛金	1,053,605	※ 1,181,701
電子記録債権	322,929	※ 333,629
製品	255,512	271,550
仕掛品	453,508	469,340
原材料	563,602	558,533
その他	35,934	42,967
流動資産合計	7,152,067	7,354,499
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,509,720	1,483,697
土地	1,347,627	1,347,627
その他（純額）	189,279	186,355
有形固定資産合計	3,046,626	3,017,680
無形固定資産	13,005	11,805
投資その他の資産
投資有価証券	609,408	558,074
その他	48,873	69,996
投資その他の資産合計	658,281	628,071
固定資産合計	3,717,913	3,657,557
資産合計	10,869,981	11,012,057

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	122,753	138,952
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	75,768	80,896
賞与引当金	55,566	96,319
役員賞与引当金	－	1,525
製品保証引当金	84,914	74,849
その他	119,421	168,350
流動負債合計	578,423	680,893
固定負債
退職給付引当金	108,523	119,049
その他	15,440	16,203
固定負債合計	123,963	135,253
負債合計	702,387	816,146
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,712,314	1,712,314
利益剰余金	8,368,109	8,430,392
自己株式	△1,255,990	△1,255,990
株主資本合計	9,911,683	9,973,966
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	247,253	213,288
評価・換算差額等合計	247,253	213,288
新株予約権	8,656	8,656
純資産合計	10,167,593	10,195,911
負債純資産合計	10,869,981	11,012,057

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	945,587	958,751
売上原価	619,586	612,493
売上総利益	326,001	346,258
販売費及び一般管理費	249,068	238,537
営業利益	76,933	107,720
営業外収益
受取利息	73	135
助成金収入	5,217	5,026
為替差益	3,799	593
その他	1,845	1,643
営業外収益合計	10,935	7,399
営業外費用
支払利息	238	238
営業外費用合計	238	238
経常利益	87,630	114,882
特別利益
投資有価証券売却益	－	102,310
特別利益合計	－	102,310
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	87,630	217,192
法人税等	26,990	66,148
四半期純利益	60,639	151,043

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （2023年１月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年４月30日）
受取手形 電子記録債権	－千円 －千円	5,799千円 4,382千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）
減価償却費	52,491千円	47,423千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	91,892	16.00	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	88,761	16.00	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

財又はサービスの種類	前第１四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）
制御用開閉器	240,248	231,071
接続機器	440,792	390,485
表示灯・表示器	125,267	111,199
電子応用機器	131,686	199,186
仕入販売	7,586	20,508
その他	5	6,300
顧客との契約から生じる収益	945,587	958,751
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	945,587	958,751

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）
(1)　１株当たり四半期純利益金額	10円56銭	27円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	60,639	151,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	60,639	151,043
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,743	5,547
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円54銭	27円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	8	8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230606125942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。