Eternal Hospitality Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2023

 第３四半期報告書_20230613102240

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年６月13日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）
【会社名】	株式会社鳥貴族ホールディングス
【英訳名】	Torikizoku Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大倉　忠司
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部部長　小畑　博嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部部長　小畑　博嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30699 31930 株式会社鳥貴族ホールディングス Torikizoku Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-08-01 2023-04-30 Q3 2023-07-31 2021-08-01 2022-04-30 2022-07-31 1 false false false E30699-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E30699-000 2023-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30699-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30699-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30699-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30699-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30699-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30699-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30699-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30699-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30699-000 2023-06-13 E30699-000 2023-04-30 E30699-000 2023-02-01 2023-04-30 E30699-000 2022-08-01 2023-04-30 E30699-000 2022-04-30 E30699-000 2022-02-01 2022-04-30 E30699-000 2021-08-01 2022-04-30 E30699-000 2022-07-31 E30699-000 2021-08-01 2022-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230613102240

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期

第３四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2022年４月30日 | 自2022年８月１日

至2023年４月30日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,260,106 | 24,169,967 | 20,288,290 |
| 経常利益 | （千円） | 1,816,828 | 861,959 | 1,968,171 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,136,433 | 417,466 | 1,134,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,130,134 | 412,465 | 1,123,015 |
| 純資産額 | （千円） | 6,343,374 | 6,656,778 | 6,337,291 |
| 総資産額 | （千円） | 18,240,884 | 19,207,894 | 18,466,814 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 98.07 | 36.02 | 97.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.8 | 34.7 | 34.3 |

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年２月１日 至2022年４月30日	自2023年２月１日 至2023年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.34	26.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間より、ダイキチシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、TORIKIZOKU USA INC.を設立したことに伴い当該会社を連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20230613102240

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

外食業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大と一時的な沈静化を繰り返した影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に適用され、長期間にわたり消費活動が影響を受けました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行とともに感染者数は減少傾向となり、2022年３月をもってまん延防止等重点措置が全面解除となり、これにより2022年４月以降においては消費活動の持ち直しが見られました。その一方で、ウクライナを取り巻く国際情勢の悪化、原油などのエネルギー資源や原材料の価格が高騰、為替相場の円安も相まってさらなる価格上昇が懸念され、エネルギー資源や原材料の価格高騰、人件費の上昇により、依然として厳しい経営環境が続いております。

当第３四半期連結累計期間におきまして当社グループは、2022年７月に新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増したいわゆる第７波の影響により2022年８月、９月に来店客数は一時的に減少したものの、その後は速やかな回復がみられました。2023年１月には「やきとり大吉」等を515店舗、ブランド展開を行っているダイキチシステム株式会社の全株式を取得しました。また、「鳥貴族」の新規出店につきましては、2022年10月に「鳥貴族 博多筑紫口店」を福岡県にオープンし、この福岡県への出店を皮切りに、関東・東海・関西以外の新たなエリアへの出店を順次計画しており、2023年２月には、岡山県に「鳥貴族 岡山本町店」、沖縄県に「鳥貴族 美栄橋店」を出店し、2023年３月には、広島県に「鳥貴族 広島えびす通り店」、2023年４月には北海道に「鳥貴族 すすきの店」を出店いたしました。

当第３四半期連結会計期間末日における当社グループの店舗数は1,136店舗（純増514店舗）、直営店は398店舗（純増７店舗）であります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は24,169,967千円（前年同期比82.3％増）、営業利益は857,343千円（前年同期は営業損失2,582,764千円）となりました。経常利益は861,959千円（前年同期比52.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は417,466千円（同63.3％減）となりました。

また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は19,207,894千円となり、前連結会計年度末と比較して741,080千円の増加となりました。これは主に売上増加に伴い売掛金、その他流動資産が増加したこと、ダイキチシステム株式会社の株式取得によりのれんが増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は12,551,115千円となり、前連結会計年度末と比較して421,592千円の増加となりました。これは主に買掛金及び未払金が増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は6,656,778千円となり、前連結会計年度末と比較して319,487千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであり、自己資本比率は34.7％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,847,200
計	30,847,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,622,300	11,622,300	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	11,622,300	11,622,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年２月１日～ 2023年４月30日	－	11,622,300	－	1,491,829	－	1,481,829

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,612,900	116,129	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	9,400	－	－
発行済株式総数		11,622,300	－	－
総株主の議決権		－	116,129	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式33,500株（議決権335個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が64株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,657,764	8,500,594
売掛金	520,079	768,591
棚卸資産	130,823	157,641
未収入金	587,836	582,216
その他	398,095	639,881
流動資産合計	10,294,598	10,648,925
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,797,060	4,756,934
その他（純額）	263,793	320,294
有形固定資産合計	5,060,854	5,077,229
無形固定資産
のれん	－	353,685
その他	29,459	79,079
無形固定資産合計	29,459	432,764
投資その他の資産
繰延税金資産	1,206,666	1,074,002
その他	1,875,235	1,985,207
貸倒引当金	－	△10,234
投資その他の資産合計	3,081,901	3,048,974
固定資産合計	8,172,215	8,558,968
資産合計	18,466,814	19,207,894
負債の部
流動負債
買掛金	1,021,689	1,514,232
１年内返済予定の長期借入金	976,960	865,303
未払金	1,192,320	1,527,383
未払法人税等	430,194	64,516
賞与引当金	332,016	276,457
株主優待引当金	33,633	27,725
役員賞与引当金	－	35,655
その他	1,756,839	1,557,477
流動負債合計	5,743,653	5,868,750
固定負債
長期借入金	5,209,169	5,148,049
役員株式給付引当金	10,999	20,660
退職給付に係る負債	48,734	83,605
資産除去債務	1,112,059	1,174,691
その他	4,907	255,359
固定負債合計	6,385,869	6,682,365
負債合計	12,129,523	12,551,115
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,829	1,491,829
資本剰余金	1,481,829	1,481,829
利益剰余金	3,441,405	3,765,894
自己株式	△86,841	△86,841
株主資本合計	6,328,222	6,652,711
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	9,068	4,067
その他の包括利益累計額合計	9,068	4,067
純資産合計	6,337,291	6,656,778
負債純資産合計	18,466,814	19,207,894

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	13,260,106	24,169,967
売上原価	4,000,867	7,193,932
売上総利益	9,259,239	16,976,034
販売費及び一般管理費	11,842,003	16,118,691
営業利益又は営業損失（△）	△2,582,764	857,343
営業外収益
受取利息	30	54
保険解約返戻金	3,286	9,109
為替差益	-	6,117
その他	4,419,453	6,959
営業外収益合計	4,422,770	22,241
営業外費用
支払利息	19,682	12,345
支払手数料	3,367	4,728
その他	126	550
営業外費用合計	23,177	17,624
経常利益	1,816,828	861,959
特別利益
固定資産売却益	-	7,289
移転補償金	-	32,633
特別利益合計	-	39,922
特別損失
固定資産除却損	-	752
減損損失	-	151,734
特別損失合計	-	152,487
税金等調整前四半期純利益	1,816,828	749,395
法人税、住民税及び事業税	422,774	170,281
法人税等調整額	257,620	161,647
法人税等合計	680,394	331,928
四半期純利益	1,136,433	417,466
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,136,433	417,466

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)
四半期純利益	1,136,433	417,466
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△6,299	△5,000
その他の包括利益合計	△6,299	△5,000
四半期包括利益	1,130,134	412,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,130,134	412,465
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、ダイキチシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、TORIKIZOKU USA INC.を設立したことに伴い当該会社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

１．株式給付信託（BBT）

当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は86,698千円、株式数は33,500株であります。

２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提について重要な変更はありません。

３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年８月１日 至  2023年４月30日）
減価償却費 のれんの償却額	647,162千円 ‐千円	566,808千円 12,196千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年８月１日　至2022年４月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年８月１日　至2023年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	46,488	4.00	2022年７月31日	2022年10月27日
2023年３月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	46,488	4.00	2023年１月31日	2023年４月４日

（注）１．2022年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金134千円が含まれております。

２．2023年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金134千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間  （自　2021年８月１日    至　2022年４月30日）	当第３四半期連結累計期間  （自　2022年８月１日    至　2023年４月30日）
直営店
関西地区	3,615,122	5,801,878
関東地区	7,169,828	14,154,611
東海地区	2,072,378	3,308,665
その他地区	－	125,562
その他	402,776	736,477
顧客との契約から生じる収益	13,260,106	24,127,195
その他の収益	－	42,772
外部顧客への売上高	13,260,106	24,169,967

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益	98円07銭	36円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,136,433	417,466
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,136,433	417,466
普通株式の期中平均株式数（株）	11,588,002	11,588,736

（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において34,234株、当第３四半期連結累計期間において、33,500株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2023年３月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　46,488千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　2023年４月４日

（注）１　2023年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金134千円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20230613102240

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。