TOHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月13日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期(自　2023年２月１日　至　2023年４月30日)
【会社名】	株式会社トーホー
【英訳名】	TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　裕之
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	（０７８）８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　佐藤　敏明
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	（０７８）８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　佐藤　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02665 81420 株式会社トーホー TOHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-02-01 2023-04-30 Q1 2024-01-31 2022-02-01 2022-04-30 2023-01-31 1 false false false E02665-000 2023-06-13 E02665-000 2022-02-01 2022-04-30 E02665-000 2022-02-01 2023-01-31 E02665-000 2023-02-01 2023-04-30 E02665-000 2022-04-30 E02665-000 2023-01-31 E02665-000 2023-04-30 E02665-000 2023-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02665-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02665-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02665-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02665-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02665-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02665-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02665-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02665-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第71期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　2022年２月１日

至　2022年４月30日 | 自　2023年２月１日

至　2023年４月30日 | 自　2022年２月１日

至　2023年１月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 48,010 | 58,682 | 215,573 |
| 経常利益 | (百万円) | 402 | 1,547 | 3,877 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 133 | 831 | 1,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 614 | 1,063 | 2,687 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,788 | 23,499 | 22,753 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,022 | 95,173 | 87,352 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 12.37 | 77.23 | 93.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.8 | 24.3 | 25.7 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第71期第１四半期　四半期報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和され、社会全体でアフターコロナへ向けた動きが加速したことで、景気は緩やかに回復したものの、原材料価格の高騰や欧米各国による金利上昇など予断を許さない状況は継続いたしました。

当社グループが属する業務用食品卸売業界においては、日常生活の正常化への動きが進んだことに加え、政府による旅行支援の継続やインバウンド需要の増加もあり、飲食店や観光地への人流が回復したことで、経営環境は改善いたしました。一方、今期も食品価格の値上げが続くとともに、電気代や運賃など様々なコストの上昇もあり、先行きの不透明感は増しております。

このような状況のなか、当社グループは８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の最終年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、外食産業の需要回復ならびに前年同期は新型コロナウイルス感染症による行動規制が出されていた反動もあり、売上高は586億82百万円（前年同期比22.2％増）の増収となりました。増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げ効果により、営業利益は15億19百万円（同377.9％増）と同期間における創業来の最高益を計上いたしました。経常利益は15億47百万円（同284.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億31百万円（同524.4％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

［売上高の内訳］		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）	増減
ディストリビューター （業務用食品卸売）事業部門	32,143	41,395	＋9,252
キャッシュアンドキャリー （業務用食品現金卸売）事業部門	8,736	10,222	＋1,486
食品スーパー事業部門	3,970	3,848	△121
フードソリューション事業部門	3,161	3,216	＋55
合計	48,010	58,682	＋10,671

［営業利益又は営業損失（△）の内訳］		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）	増減
ディストリビューター （業務用食品卸売）事業部門	81	1,305	＋1,224
キャッシュアンドキャリー （業務用食品現金卸売）事業部門	215	321	＋107
食品スーパー事業部門	△126	△221	△95
フードソリューション事業部門	148	113	△34
合計	318	1,519	＋1,201

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

アフターコロナに向けて日常生活の正常化が進むなかで、飲食店や観光地への人流が引き続き回復するなど、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の販売も好調に推移いたしました。

このような状況のなか、当事業部門では、各地で開業したホテルや商業施設などの新規顧客の獲得を推進いたしました。また、既存顧客の更なる深耕に向け、㈱トーホーフードサービスでは全国規模で開催する業界最大級の展示商談会を７会場で開催し、外食産業の喫緊の課題である人手不足に対応する商品提案などを行いました。海外事業についても、進出している３ヵ国（シンガポール・マレーシア・香港）すべてで日本国内と同様に引き続き外食産業への販売が堅調に推移し、増収となりました。

以上の結果、既存顧客の売上回復に加えて新規顧客の獲得、更に前期はコロナ禍に伴う行動規制があった反動もあり、当事業部門の売上高は413億95百万円（前年同期比28.8％増）となりました。営業利益は増収に加え収益構造改革による損益分岐点引き下げの効果により、13億５百万円（前年同期は81百万円の営業利益）と大幅増益を達成いたしました。

なお、近年特に販売に注力しているプライベートブランド商品については、３月から当社内に「商品開発部」を新設いたしました。これにより商品開発をより戦略的に強化する体制を構築し、今後更なる収益力の向上を図ってまいります。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門においてもアフターコロナに向けた動きが進むなかで、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」などにおいて、主要顧客である中小飲食店に対して「春旬フェア」などの全店統一フェアを継続して実施するとともに、プライベートブランド商品や産直食材、調理機器など需要回復が顕著な飲食店のニーズに応える商品提案を強化いたしました。

コロナ禍で控えていた設備投資についても徐々に再開し、更なる成長に向けて、４月には約３年振りの新店となる「Ａ-プライス広島八丁堀店」を開店するとともに、３店舗の改装を実施いたしました。また、前期から本格的に再開した展示商談会について、当第１四半期は３会場で開催し、食材を中心にコーヒーマシンや調理機器などグループシナジーを発揮したトータルサポート提案を行いました。

以上の結果、当事業部門の売上高は前期の閉店の影響があったものの、中小飲食店への販売を強化したことで102億22百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は増収に加え引き続きコスト・コントロールを推進したことで、３億21百万円（同49.6％増）となりました。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門では、多品目にわたる食料品価格の値上げによる節約意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続する状況のなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。

当期は各店舗の現状に即したきめ細やかな対策に取り組むことで、お客様の利便性向上を図りました。具体的には、店舗の立地や客層に応じた生鮮・総菜の強化、朝市・夕市の開催などに取り組みました。また、生産性向上のため、水産品のセンター供給の強化、総菜を大型店舗から小型店舗に供給する母店子店方式を推進いたしました。

しかしながら、競争激化の継続に加え、節約志向の高まりによる買上点数の減少なども影響し、当事業部門の売上高は38億48百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は２億21百万円（前年同期は１億26百万円の営業損失）となりました。

なお、2023年４月28日付「（開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡）に関する株式譲渡契約締結日の予定変更のお知らせ」にて公表のとおり、当社が保有する㈱トーホーストアの全株式について、㈱コノミヤへの譲渡に向けた協議を進めております。

＜フードソリューション事業部門＞

当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。

業務用調理機器を取り扱う㈱エフ・エム・アイでは、需要が急回復する外食産業に向けて、省力化が図れる高性能調理機器の提案を強化いたしました。また、外食産業向け業務支援システムを提供する㈱アスピットでは、飲食店の生産性向上に向けたIT化に貢献すべく、新規店の開拓を推進いたしました。加えて、両社ともグループ内の展示商談会に積極的に出展するなど、グループシナジーを発揮した外食事業者の課題解決に繋がる提案を強化いたしました。

以上の結果、外食産業向けの調理機器やシステム販売が好調に推移したことで、当事業部門の売上高は32億16百万円（前年同期比1.7％増）となりました。一方、自社不動産の修繕費用を計上した影響などにより、営業利益は１億13百万円（同23.3％減）となりました。

②財政状態の状況

・総資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ78億21百万円増加し、951億73百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が29億63百万円、商品及び製品が31億21百万円増加したことなどによるものであります。

・負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ70億75百万円増加し、716億74百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が65億88百万円増加したことなどによるものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の総額は270億87百万円(前連結会計年度末268億27百万円)となりました。

・純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億46百万円増加し、234億99百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益８億31百万円による利益剰余金の増加５億62百万円によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、24.3％と前連結会計年度末の25.7％に比べ1.4ポイント低下いたしました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。

（キャッシュアンドキャリー事業部門）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新設２店舗のうち１店舗について、2023年４月に広島八丁堀店（広島県広島市）を完了しました。また、改装７店舗のうち３店舗について、2023年２月に今津店（兵庫県西宮市）および飯塚店（福岡県飯塚市）、３月に倉敷店（岡山県倉敷市）を完了しました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,950,800
計	27,950,800

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年４月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年６月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,012,166	11,012,166	東京証券取引所 (プライム市場)	１単元の株式数 100株
計	11,012,166	11,012,166	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年２月１日～ 2023年４月30日	―	11,012,166	―	5,345	―	5,042

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年１月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	255,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,743,400

	107,434

―

単元未満株式

普通株式	13,266

―

―

発行済株式総数

	11,012,166

―

―

総株主の議決権

―

	107,434

―

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トーホー	神戸市東灘区向洋町西 ５丁目９番	255,500	－	255,500	2.32
計	―	255,500	－	255,500	2.32

(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．端数処理について

当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第71期第１四半期　四半期報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,163	9,108
		受取手形、売掛金及び契約資産								18,294	※ 21,257
		商品及び製品								12,552	15,673
		原材料及び貯蔵品								36	31
		その他								3,530	4,736
		貸倒引当金								△98	△86
		流動資産合計								42,477	50,719
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,477	8,484
			土地							14,947	14,919
			その他（純額）							3,527	3,608
			有形固定資産合計							26,951	27,012
		無形固定資産
			のれん							4,719	4,570
			その他							628	808
			無形固定資産合計							5,347	5,378
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,759	1,912
			敷金							3,518	3,478
			退職給付に係る資産							4,678	4,706
			その他							2,755	2,147
			貸倒引当金							△133	△178
			投資その他の資産合計							12,576	12,065
		固定資産合計								44,875	44,454
	資産合計									87,352	95,173

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								26,301	※ 32,889
		短期借入金								11,180	11,589
		未払法人税等								1,183	574
		賞与引当金								915	1,372
		製品保証引当金								55	50
		事業整理損失引当金								1,544	1,544
		その他								4,149	5,008
		流動負債合計								45,328	53,027
	固定負債
		長期借入金								15,647	15,498
		退職給付に係る負債								467	464
		資産除去債務								974	963
		その他								2,184	1,723
		固定負債合計								19,272	18,648
	負債合計									64,600	71,674
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,345	5,345
		資本剰余金								5,101	5,061
		利益剰余金								10,044	10,606
		自己株式								△640	△640
		株主資本合計								19,849	20,371
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								462	562
		繰延ヘッジ損益								△10	7
		為替換算調整勘定								1,390	1,532
		退職給付に係る調整累計額								718	691
		その他の包括利益累計額合計								2,560	2,792
	非支配株主持分									343	336
	純資産合計									22,753	23,499
負債純資産合計										87,352	95,173

 0104020_honbun_7057046503505.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)
売上高										48,010	58,682
売上原価										38,429	46,784
売上総利益										9,581	11,898
販売費及び一般管理費										9,263	10,379
営業利益										318	1,519
営業外収益
	受取利息									0	3
	受取配当金									3	3
	雇用調整助成金									59	12
	その他									64	59
	営業外収益合計									126	77
営業外費用
	支払利息									31	34
	持分法による投資損失									2	－
	その他									9	15
	営業外費用合計									42	49
経常利益										402	1,547
特別利益
	固定資産売却益									3	18
	投資有価証券売却益									0	－
	特別利益合計									3	18
特別損失
	固定資産売却損									－	1
	減損損失									24	－
	固定資産除却損									2	28
	投資有価証券売却損									7	－
	店舗閉鎖損失									27	－
	特別損失合計									61	29
税金等調整前四半期純利益										345	1,536
法人税等										213	699
四半期純利益										131	836
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2	6
親会社株主に帰属する四半期純利益										133	831

 0104035_honbun_7057046503505.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 　至 2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 　至 2023年４月30日)
四半期純利益										131	836
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									9	100
	繰延ヘッジ損益									15	17
	為替換算調整勘定									491	142
	退職給付に係る調整額									△32	△34
	その他の包括利益合計									483	226
四半期包括利益										614	1,063
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									612	1,063
	非支配株主に係る四半期包括利益									2	△0

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
受取手形	－	113百万円
支払手形	－	98百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日 　至  2022年４月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年２月１日 　至  2023年４月30日)
減価償却費	506	百万円	472	百万円
のれんの償却額	210		194

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月19日 定時株主総会	普通株式	54	5	2022年１月31日	2022年４月20日	利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月25日 定時株主総会	普通株式	269	25	2023年１月31日	2023年４月26日	利益剰余金

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品 スーパー 事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	32,143	8,736	3,970	3,161	48,010	－	48,010
セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)１	5,976	134	0	974	7,084	△7,084	－
計	38,119	8,870	3,970	4,135	55,094	△7,084	48,010
セグメント利益又は損失（△）	81	215	△126	148	318	－	318

(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△7,084百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「キャッシュアンドキャリー事業」において、24百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品 スーパー 事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	41,395	10,222	3,848	3,216	58,682	－	58,682
セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)１	7,689	184	－	878	8,751	△8,751	－
計	49,084	10,406	3,848	4,095	67,433	△8,751	58,682
セグメント利益又は損失（△）	1,305	321	△221	113	1,519	－	1,519

(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,751百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント
ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー 事業	フードソリューション事業	合計
関東北海道東北	11,204	944	－	1,769	13,918
東海北陸	903	530	－	－	1,434
近畿	7,783	1,684	3,966	1,332	14,766
中四国	1,683	1,449	－	－	3,131
九州沖縄	8,633	4,108	－	－	12,741
海外	1,936	－	－	－	1,936
顧客との契約から生じる収益	32,142	8,716	3,966	3,101	47,926
その他の収益	1	20	3	60	85
外部顧客に対する売上	32,143	8,736	3,970	3,161	48,010

(注)　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント
ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー 事業	フードソリューション事業	合計
関東北海道東北	13,634	959	－	1,877	16,469
東海北陸	1,177	595	－	－	1,772
近畿	10,286	2,068	3,845	1,285	17,484
中四国	2,265	1,754	－	－	4,019
九州沖縄	11,559	4,827	－	－	16,386
海外	2,472	－	－	－	2,472
顧客との契約から生じる収益	41,393	10,202	3,845	3,161	58,602
その他の収益	2	20	3	55	80
外部顧客に対する売上	41,395	10,222	3,848	3,216	58,682

(注)　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額	12円37銭	77円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	133	831
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	133	831
普通株式の期中平均株式数（株）	10,756,808	10,756,621
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。