Quarterly Report • Jun 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミサワ |
| 【英訳名】 | Misawa & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三澤 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5793－5500 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5793－5500 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26095 31690 株式会社ミサワ Misawa & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-02-01 2023-04-30 Q1 2024-01-31 2022-02-01 2022-04-30 2023-01-31 1 false false false E26095-000 2023-06-14 E26095-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2022-02-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2023-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26095-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26095-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26095-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26095-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26095-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26095-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26095-000 2023-04-30 E26095-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E26095-000 2023-02-01 2023-04-30 E26095-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26095-000:UnicoReportableSegmentsMember E26095-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26095-000:UnicoReportableSegmentsMember E26095-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26095-000:FoodReportableSegmentsMember E26095-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26095-000:FoodReportableSegmentsMember E26095-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26095-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第１四半期累計期間 | 第65期
第１四半期累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2022年２月１日
至 2022年４月30日 | 自 2023年２月１日
至 2023年４月30日 | 自 2022年２月１日
至 2023年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,203,460 | 3,198,733 | 12,198,492 |
| 経常利益 | (千円) | 201,096 | 73,903 | 527,543 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 132,193 | 47,596 | 341,039 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 380,485 | 380,485 | 380,485 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,112,400 | 7,112,400 | 7,112,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,922,462 | 3,073,536 | 3,121,653 |
| 総資産額 | (千円) | 4,889,847 | 4,918,956 | 4,523,311 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.58 | 6.73 | 47.95 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 62.5 | 69.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7097446503505.htm
当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年６月14日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の緩やかな持ち直しがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、原油価格や原材料価格の高騰、光熱費等家計に直接影響する物価の上昇等、国内外の経済環境は依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇及び木材不足等に起因するメーカーからの値上要請、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2021年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆2,752億円（前年比6.7％増）、EC化率は、28.2％（前年比2.2％増）となっております（出典：令和3年度電子商取引に関する市場調査 令和4年8月経済産業省）。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で市場規模の大幅な拡大がみられ、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、市場規模が引き続き拡大している事からECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあると考えられます。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。損益面におきましては、原材料価格の高騰及び円安による原価率の上昇を受け、売上総利益率の悪化となりました。
その結果、売上高3,198,733千円（前年同期比0.1％減）、営業利益78,223千円（前年同期比62.5％減）、経常利益73,903千円（前年同期比63.2％減）、四半期純利益47,596千円（前年同期比64.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① unico事業
販売戦略としましては、店舗戦略として、大阪府に当社店舗5店目となるunicoくずは店（大阪府枚方市）を出店しました。また、更なる売上拡大を企図しunico町田店の移転を行いました。デジタル戦略として、専用コンサルの活用により、ブランド認知力の向上、来店誘導システムの強化施策を実施し、継続顧客の育成と定着に努めました。
業務改善としましては、前期から取り組んでいるシステム構築による本部業務の効率化をすすめました。また、お客様からの問い合わせ対応のためのコールセンターを開設し、店舗運営の効率化をすすめました。
以上の結果、当第１四半期累計期間のセグメント売上高は3,166,394千円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益77,193千円（前年同期比63.2％減）となりました。
② food事業
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴いイートイン客数が回復基調を見せるなど、コロナ前の営業活動に戻りつつあります。お客様のニーズに合わせたコースプランの拡充、新メニューの開発等によりお客様の獲得に努めてまいりました。
店舗戦略としましては、飲食業界における慢性的な人員不足による採用育成コスト増という状況を踏まえ経営資源の集中が最善策と判断し当社店舗BISTRO KHAMSAは2023年4月30日をもって閉店となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間のセグメント売上高は32,338千円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益1,029千円（前年同四半期は1,296千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して395,644千円増加し、4,918,956千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して325,670千円増加し、3,631,603千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加206,788千円、売掛金の増加177,536千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して69,973千円増加し、1,287,352千円となりました。主な要因は、建物及び建物付属設備の増加43,736千円、繰延税金資産の増加24,777千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業度末に比較して443,760千円増加し、1,845,419千円となりました。主な要因は、未払金の増加56,411千円、未払消費税等の増加63,453千円、賞与引当金の増加75,890千円、契約負債の増加118,631千円、長期借入金の増加72,921千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して48,116千円減少し、3,073,536千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加47,596千円がありましたが、自己株式の取得による自己株式の増加24,736千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少70,975千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年４月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年６月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,112,400 | 7,112,400 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数100株 |
| 計 | 7,112,400 | 7,112,400 | ― | ― |
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年２月１日～ 2023年４月30日 |
― | 7,112,400 | ― | 380,485 | ― | 360,485 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年４月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 14,800 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,093,200 |
70,932
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 4,400 |
－
－
発行済株式総数
7,112,400
－
－
総株主の議決権
－
70,932
－
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ミサワ |
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 14,800 | - | 14,800 | 0.21 |
| 計 | － | 14,800 | - | 14,800 | 0.21 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7097446503505.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、フェイス監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第64期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第65期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 フェイス監査法人
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年１月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 641,259 | 848,048 | |||||||||
| 売掛金 | 601,967 | 779,503 | |||||||||
| 商品 | 1,885,283 | 1,840,805 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 35,145 | 59,383 | |||||||||
| その他 | 142,275 | 103,862 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,305,932 | 3,631,603 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 317,556 | 362,563 | |||||||||
| 無形固定資産 | 122,930 | 116,588 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 525,686 | 532,217 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 211,711 | 236,489 | |||||||||
| その他 | 39,493 | 39,493 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 776,892 | 808,200 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,217,379 | 1,287,352 | |||||||||
| 資産合計 | 4,523,311 | 4,918,956 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 277,135 | 277,058 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | - | 27,079 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,031 | 65,206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,303 | 136,193 | |||||||||
| 契約負債 | 532,683 | 651,315 | |||||||||
| その他 | 427,076 | 562,440 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,351,230 | 1,719,292 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 72,921 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 32,261 | 35,029 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,166 | 18,176 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,427 | 126,126 | |||||||||
| 負債合計 | 1,401,658 | 1,845,419 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 380,485 | 380,485 | |||||||||
| 資本剰余金 | 360,485 | 360,485 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,390,588 | 2,367,209 | |||||||||
| 自己株式 | △9,906 | △34,642 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,121,653 | 3,073,536 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,121,653 | 3,073,536 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,523,311 | 4,918,956 |
0104320_honbun_7097446503505.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,203,460 | 3,198,733 | |||||||||
| 売上原価 | 1,550,020 | 1,625,419 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,653,439 | 1,573,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,444,825 | 1,495,090 | |||||||||
| 営業利益 | 208,613 | 78,223 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 運送事故受取保険金 | 626 | 92 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,690 | 218 | |||||||||
| その他 | 399 | 480 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,723 | 800 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 740 | 33 | |||||||||
| 為替差損 | 13,495 | 5,087 | |||||||||
| その他 | 5 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,240 | 5,120 | |||||||||
| 経常利益 | 201,096 | 73,903 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 201,096 | 73,903 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,318 | 51,084 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,414 | △24,777 | |||||||||
| 法人税等合計 | 68,903 | 26,307 | |||||||||
| 四半期純利益 | 132,193 | 47,596 |
0104400_honbun_7097446503505.htm
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
|
| 減価償却費 | 28,912千円 | 30,754千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 71,118 | 10.00 | 2022年１月31日 | 2022年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 70,975 | 10.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_7097446503505.htm
（セグメント情報等）
前第１四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| unico事業 | food事業 | ||
| 売上高 | |||
| 店舗 | 2,560,457 | 25,423 | 2,585,880 |
| ＥＣ | 617,579 | － | 617,579 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,178,036 | 25,423 | 3,203,460 |
| 外部顧客への売上高 | 3,178,036 | 25,423 | 3,203,460 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 3,178,036 | 25,423 | 3,203,460 |
| セグメント利益又は損失(△) | 209,910 | △1,296 | 208,613 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| unico事業 | food事業 | ||
| 売上高 | |||
| 店舗 | 2,522,829 | 32,338 | 2,555,167 |
| ＥＣ | 643,565 | － | 643,565 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,166,394 | 32,338 | 3,198,733 |
| 外部顧客への売上高 | 3,166,394 | 32,338 | 3,198,733 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 3,166,394 | 32,338 | 3,198,733 |
| セグメント利益 | 77,193 | 1,029 | 78,223 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円58銭 | ６円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 132,193 | 47,596 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 132,193 | 47,596 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,111,865 | 7,069,576 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （重要な後発事象）
（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2023年5月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年6月6日に自己株式の処分をいたしました。
１．処分の概要
| （１）払込期日 | 2023年６月６日 |
| （２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 52,300株 |
| （３）処分価額 | １株につき623円 |
| （４）処分総額 | 32,582,900円 |
| （５）処分予定先 | 当社の取締役（※） ４名 24,000株 当社の従業員 23名 28,300株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 |
| （６）その他 | 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_7097446503505.htm
該当事項はありません。
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