Quarterly Report • Jun 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＮＴＬＯＯＰ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 林 博文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5544-8040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 内野 権 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5544-8242 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 内野 権 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37779 95560 ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社 INTLOOP Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-08-01 2023-04-30 Q3 2023-07-31 2021-08-01 2022-04-30 2022-07-31 1 false false false E37779-000 2023-06-14 E37779-000 2021-08-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37779-000 2021-08-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37779-000 2022-08-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37779-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37779-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37779-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37779-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37779-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37779-000 2023-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37779-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37779-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37779-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37779-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37779-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37779-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37779-000 2023-04-30 E37779-000 2022-08-01 2023-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第３四半期
累計期間 | 第19期
第３四半期
累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2021年８月１日
至 2022年４月30日 | 自 2022年８月１日
至 2023年４月30日 | 自 2021年８月１日
至 2022年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,434,255 | 13,082,997 | 13,120,534 |
| 経常利益 | (千円) | 579,003 | 772,681 | 772,308 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 387,172 | 512,359 | 517,339 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 104,477 | 1,016,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 400,000 | 4,624,400 | 4,600,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,004,640 | 3,613,067 | 3,066,807 |
| 総資産額 | (千円) | 3,686,266 | 6,492,563 | 5,982,073 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 96.79 | 111.18 | 128.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | 108.78 | 124.78 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.2 | 55.6 | 51.3 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 会計期間 |
第19期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 |
自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 44.09 | 32.02 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第18期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．当社は、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大も次第に落ち着きを見せ、行動規制や入国規制の緩和により、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ等により、依然として景気は不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられております。また、最先端技術を用いてビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめとした、社会的なデジタル化の動向も追い風となり、当社を取り巻くITコンサルティング市場においては、今後も高需要を保持し続けると推定されております。
このような状況の中、当社は需要の高いIT人材市場に向け、毎月着実に増加する高度なフリーランス人材を活かし、営業活動を展開し堅調な業績で推移しました。
上記の結果、当第３四半期累計期間における当社の業績は、売上高13,082,997千円（前年同期比38.7％増）、営業利益773,529千円（前年同期比33.3％増）、経常利益772,681千円（前年同期比33.5％増）、四半期純利益512,359千円（前年同期比32.3％増）となりました。
なお、当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ397,512千円増加し、6,068,414千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が385,305千円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は、前事業年度末に比べ112,978千円増加し、424,149千円となりました。これは主に、投資有価証券の新規取得等により投資その他の資産が119,006千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ510,490千円増加し、6,492,563千円となりました。
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ53,697千円増加し、2,565,406千円となりました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が211,852千円増加し、法人税等の納付により未払法人税等が93,035千円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は、前事業年度末に比べ89,467千円減少し、314,089千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が88,674千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ35,769千円減少し、2,879,495千円となりました。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ546,260千円増加し、3,613,067千円となりました。これは四半期純利益の計上等により、利益剰余金が512,359千円増加したこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当社は、当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。なお、当社は、事業年度末である2022年７月31日時点において、当社の流通株式比率が東京証券取引所 グロース市場における上場維持基準を下回ったことから、第１四半期において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としてお伝えしておりましたが、2022年11月１日を基準日とした株主確定を実施し、同維持基準を上回っていることを確認しております。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は94,437千円であります。なお、当第３四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、従業員が110名増加しております。なお、当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年６月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,624,400 | 4,624,400 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,624,400 | 4,624,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年２月１日～ 2023年４月30日 |
－ | 4,624,400 | － | 104,477 | － | 4,477 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 |
| 4,622,200 |
46,222
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
2,200
－
－
発行済株式総数
4,624,400
－
－
総株主の議決権
－
46,222
－
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は42株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年７月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,997,792 | 3,856,883 | |||||||||
| 売掛金 | 1,609,789 | 1,995,095 | |||||||||
| 仕掛品 | 640 | 11,720 | |||||||||
| その他 | 64,778 | 207,314 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,098 | △2,598 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,670,902 | 6,068,414 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 73,481 | 67,453 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 237,688 | 356,695 | |||||||||
| 固定資産合計 | 311,170 | 424,149 | |||||||||
| 資産合計 | 5,982,073 | 6,492,563 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,304,917 | 1,516,770 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 215,000 | ※ 200,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 146,528 | 121,876 | |||||||||
| 未払法人税等 | 209,812 | 116,776 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,085 | － | |||||||||
| その他 | 588,366 | 609,983 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,511,709 | 2,565,406 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 402,763 | 314,089 | |||||||||
| その他 | 793 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 403,556 | 314,089 | |||||||||
| 負債合計 | 2,915,265 | 2,879,495 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,016,000 | 104,477 | |||||||||
| 資本剰余金 | 966,000 | 1,886,477 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,084,535 | 1,596,895 | |||||||||
| 自己株式 | － | △179 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,066,535 | 3,587,670 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 25,125 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | － | 25,125 | |||||||||
| 新株予約権 | 272 | 272 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,066,807 | 3,613,067 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,982,073 | 6,492,563 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,434,255 | 13,082,997 | |||||||||
| 売上原価 | 7,207,794 | 10,088,011 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,226,461 | 2,994,986 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,646,021 | 2,221,457 | |||||||||
| 営業利益 | 580,439 | 773,529 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 929 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,892 | 684 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 559 | |||||||||
| その他 | 16 | 708 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,927 | 2,906 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,626 | 1,990 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | － | 1,700 | |||||||||
| 上場関連費用 | 2,000 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,187 | － | |||||||||
| その他 | 550 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,364 | 3,754 | |||||||||
| 経常利益 | 579,003 | 772,681 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 1,583 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 420 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 420 | 1,583 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 578,583 | 771,098 | |||||||||
| 法人税等 | 191,410 | 258,739 | |||||||||
| 四半期純利益 | 387,172 | 512,359 |
0104400_honbun_0498247503505.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2022年７月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年４月30日) |
|||
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
550,000 | 千円 | 550,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 215,000 | 〃 | 200,000 | 〃 |
| 差引額 | 335,000 | 千円 | 350,000 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
|||
| 減価償却費 | 8,813 | 千円 | 9,705 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
|
| 一時点で移転される財又はサービス | 105,327 | 82,700 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 9,328,928 | 13,000,297 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,434,255 | 13,082,997 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,434,255 | 13,082,997 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 96円79銭 | 111円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 387,172 | 512,359 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 387,172 | 512,359 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,000,000 | 4,608,459 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 108円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 101,719 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0498247503505.htm
該当事項はありません。
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