Quarterly Report • Jun 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クラシコム |
| 【英訳名】 | Kurashicom Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 耕平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都国立市東一丁目16番地17 |
| 【電話番号】 | 042-577-0486 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画部 部長 山口 揚平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都国立市東一丁目16番地17 |
| 【電話番号】 | 042-577-0486 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画部 部長 山口 揚平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37848 71100 株式会社クラシコム Kurashicom, inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-08-01 2023-04-30 Q3 2023-07-31 2021-08-01 2022-04-30 2022-07-31 1 false false false E37848-000 2023-06-14 E37848-000 2021-08-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37848-000 2021-08-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37848-000 2022-08-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37848-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37848-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37848-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37848-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37848-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37848-000 2023-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37848-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37848-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37848-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37848-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37848-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37848-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37848-000 2023-04-30 E37848-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E37848-000 2022-08-01 2023-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第16期
第３四半期累計期間 | 第17期
第３四半期累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2021年８月１日
至 2022年４月30日 | 自 2022年８月１日
至 2023年４月30日 | 自 2021年８月１日
至 2022年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,863,970 | 4,626,264 | 5,163,136 |
| 経常利益 | (千円) | 626,899 | 787,695 | 850,469 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 414,598 | 550,963 | 561,349 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 8,000 | 432,841 | 8,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,720,000 | 7,370,400 | 6,720,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,167,828 | 4,133,215 | 2,314,578 |
| 総資産額 | (千円) | 2,904,407 | 5,073,768 | 2,987,236 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 64.78 | 75.25 | 87.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.6 | 81.5 | 77.5 |
| 回次 | 第16期 第３四半期会計期間 |
第17期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 |
自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.18 | 28.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．当社は、2022年３月14日開催の取締役会決議により、2022年４月８日付で普通株式１株につき8,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社が提案する世界観（ライフカルチャー）に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。Well-beingに欠かせない要件の一つとして「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。
当社の運営する「北欧、暮らしの道具店」は、以下の２つのドメインにて構成されています。
① D2Cドメイン
「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、暮らしにフィットする商品を販売しています。当社とユーザーとの間にはECモールやECプラットフォームが介在しておらず、直接商品を提供しています。また、「北欧、暮らしの道具店」のライフカルチャーを表現する記事や動画等のコンテンツを、自社サイトやSNS等の多様なチャネルから配信するコンテンツパブリッシャーとしての側面も有しています。取扱商品は、アパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品が売上の約半分を占めております。
② ブランドソリューションドメイン
「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、D2Cドメインのコンテンツパブリッシングで培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランディング上の課題に対する総合的なマーケティング・ソリューションを提供する、ブランディングエージェンシーとしての事業ドメインです。ナショナルブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しています。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症への対応のための行動制限が緩和され、経済活動が正常化してきていることから、国内の消費はサービス消費の回復やリアル店舗への回帰などが見られました。一方で、急激な円安局面は落ち着いたものの、様々な商品・サービスの値上げによって国内消費者物価指数は高い水準が続いており、今後の経済・消費動向については依然として不透明な状況にあります。
「北欧、暮らしの道具店」は、2022年９月18日に開店15周年を迎え、当店を訪れてくださるユーザーの皆さまに心からの感謝の気持ちをこめて、15周年のさまざまな企画を用意し運営してまいりました。
15周年記念のコンテンツの配信や、D2Cドメインにおける15周年記念商品の展開、送料無料キャンペーンなどをきっかけに多くのユーザーが当店を訪れてくださり、オリジナルブランド「KURASHI & Trips PUBLISHING」の新作商品等が好評で、売上高は好調に推移しました。４月には報道番組『カンブリア宮殿』（テレビ東京系列）にて当社を特集いただき、放送後は大きな反響を呼びました。結果として、新たにお買い物をしていただいたユーザーが増えただけではなく、アプリや各種SNSを通じてコンテンツを楽しんでいただくユーザー数も大きく伸びました。
これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、エンゲージメントアカウント数は順調に増加し、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当第３四半期会計期間末日現在、累計約290万ダウンロードとなりました。当第３四半期累計期間におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約61％を占めております。
マスメディアによって当社の認知が急拡大したタイミングにおいても、当社ならではの世界観のコンテンツをさまざまなエンゲージメントチャネルを通じて届けられる状態を構築できていたことから、商品購入だけではなく、コンテンツを沢山のユーザーにお楽しみいただくことができました。そのため、短期的な業績への好影響だけではなく、エンゲージメントアカウント数の増加を通じて、中長期的な事業成長を支えるアセットを獲得することもできました。
ブランドソリューションドメインでは、パナソニック「はやうま冷凍」搭載冷蔵庫、ワイヤレスイヤホン「ambie（アンビー）」、アクティブウェア「DANSKIN」等、新たなカテゴリにおけるお取り組みを行ったほか、La CASTA「アロマエステ シリーズ」、積水ハウスとの新たなお取り組み等、新規顧客との新たなチャレンジと既存顧客からのリピート受注により案件数、売上高はともに堅調に推移しました。
以上の理由から、売上高についてはD2Cドメイン、ブランドソリューションドメインともに堅調に推移し4,626,264千円(前年同四半期比19.7％増)となりました。売上総利益は1,989,885千円(前年同四半期比18.7％増)となり、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）ダウンロード訴求のための広告施策等の結果、販売費及び一般管理費を1,198,143千円(前年同四半期比13.1％増)計上したものの、営業利益は791,741千円(前年同四半期比28.4％増)、経常利益は787,695千円(前年同四半期比25.6％増)、四半期純利益は550,963千円(前年同四半期比32.9％増)となりました。今後もコンテンツを拡大し、「ひとさじの非日常（Trips）」を「私たち」みたいな「誰か」に届けることを進めてまいります。
なお、当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末における資産総額は、5,073,768千円と前事業年度末に比べて2,086,531千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,694,677千円、売掛金が190,638千円、及び商品が168,714千円増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債総額は、940,552千円と前事業年度末に比べて267,894千円の増加となりました。これは主に、買掛金が180,272千円、その他流動負債が46,752千円、及び長期借入金（１年内返済予定含む）が58,317千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、4,133,215千円と前事業年度末に比べて1,818,636千円の増加となりました。これは主に、株式上場による新株発行及び自己株式の処分により資本金が424,841千円、資本剰余金が706,189千円増加したこと、及び四半期純利益550,963千円を計上したことによるものであります。
自己資本比率は81.5％と財務的健全性を維持しております。
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資総額 (千円) |
資金調達方法 | 完了年月 |
| 当社 | 埼玉県戸田市 | 外注先物流倉庫 | 101,121 | 自己資金 | 2023年３月 |
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,880,000 |
| 計 | 26,880,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年６月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,370,400 | 7,370,400 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,370,400 | 7,370,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年２月１日～ 2023年４月30日 |
― | 7,370,400 | ― | 432,841 | ― | 561,541 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 73,681 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 7,368,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,300 | |||
| 発行済株式総数 | 7,370,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,681 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式46株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年７月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,385,482 | 4,080,159 | |||||||||
| 売掛金 | 157,663 | 348,302 | |||||||||
| 商品 | 251,266 | 419,980 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,125 | 512 | |||||||||
| その他 | 20,419 | 34,695 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,830,957 | 4,883,649 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 68,395 | 55,534 | |||||||||
| 無形固定資産 | 58,618 | 78,164 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 29,264 | 56,419 | |||||||||
| 固定資産合計 | 156,279 | 190,118 | |||||||||
| 資産合計 | 2,987,236 | 5,073,768 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 135,711 | 315,984 | |||||||||
| 未払法人税等 | 157,544 | 117,816 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 22,280 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 76,633 | 69,127 | |||||||||
| その他 | 199,981 | 246,733 | |||||||||
| 流動負債合計 | 569,870 | 771,942 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 102,787 | 168,610 | |||||||||
| 固定負債合計 | 102,787 | 168,610 | |||||||||
| 負債合計 | 672,657 | 940,552 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 432,841 | |||||||||
| 資本剰余金 | 136,700 | 842,889 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,306,578 | 2,857,542 | |||||||||
| 自己株式 | △136,700 | △56 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,314,578 | 4,133,215 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,314,578 | 4,133,215 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,987,236 | 5,073,768 |
0104320_honbun_0487447503505.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,863,970 | 4,626,264 | |||||||||
| 売上原価 | 2,188,041 | 2,636,378 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,675,929 | 1,989,885 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,059,482 | 1,198,143 | |||||||||
| 営業利益 | 616,447 | 791,741 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 28 | |||||||||
| 配信料収入 | 9,788 | 11,472 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,200 | ― | |||||||||
| その他 | 2,302 | 709 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,311 | 12,210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 808 | 693 | |||||||||
| 上場関連費用 | 2,000 | 15,542 | |||||||||
| その他 | 50 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,859 | 16,256 | |||||||||
| 経常利益 | 626,899 | 787,695 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 626,899 | 787,695 | |||||||||
| 法人税等 | 212,300 | 236,732 | |||||||||
| 四半期純利益 | 414,598 | 550,963 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期累計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2022年７月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年４月30日) |
|
| 当座貸越極度額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
|||
| 減価償却費 | 3,077 | 千円 | 8,870 | 千円 |
前第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月５日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年８月４日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発行及び自己株式320,000株の処分により、資本金が228,620千円、資本剰余金が509,968千円増加し、自己株式が136,700千円減少いたしました。また、2022年９月６日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式300,400株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ196,221千円増加いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が432,841千円、資本剰余金が842,889千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
|
| 顧客との契約から生じる収益 | ||
| D2Cドメイン | 3,637,712 | 4,460,279 |
| ブランドソリューションドメイン | 226,257 | 165,984 |
| 計 | 3,863,970 | 4,626,264 |
| 外部顧客への売上高 | 3,863,970 | 4,626,264 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 64円78銭 | 75円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 414,598 | 550,963 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 414,598 | 550,963 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,400,000 | 7,322,230 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．当社は、2022年３月14日開催の取締役会決議により、2022年４月８日付で普通株式１株につき8,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
0104420_honbun_0487447503505.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0487447503505.htm
該当事項はありません。
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