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STORAGE-OH Co.,Ltd.

Quarterly Report Jun 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月14日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 株式会社ストレージ王
【英訳名】 STORAGE-OH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 荒川 滋郎
【本店の所在の場所】 千葉県市川市市川南一丁目9-23
【電話番号】 047-314-1981
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 水村 健次
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市市川南一丁目9-23
【電話番号】 047-314-1981
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 水村 健次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37595 29970 株式会社ストレージ王 STORAGE-OH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-02-01 2023-04-30 Q1 2024-01-31 2022-02-01 2022-04-30 2023-01-31 1 false false false E37595-000 2023-06-14 E37595-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2022-02-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37595-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37595-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37595-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37595-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37595-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37595-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37595-000 2023-04-30 E37595-000 2023-02-01 2023-04-30 E37595-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37595-000:TrunkRoomManegementReportableSegmentMember E37595-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37595-000:TrunkRoomManegementReportableSegmentMember E37595-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37595-000:TrunkRoomManagementReportableSegmentMember E37595-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37595-000:TrunkRoomManagementReportableSegmentMember E37595-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37595-000:OthersReportableSegmentMember E37595-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37595-000:OthersReportableSegmentMember E37595-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37595-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37595-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37595-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0464946503505.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第1四半期

累計期間 | 第14期

第1四半期

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2022年2月1日

至2022年4月30日 | 自2023年2月1日

至2023年4月30日 | 自2022年2月1日

至2023年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 151,541 | 202,664 | 3,065,728 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △66,728 | △67,489 | 148,879 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △68,593 | △65,872 | 102,922 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 236,792 | 260,928 | 260,928 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,766,000 | 1,845,500 | 1,845,500 |
| 純資産額 | (千円) | 714,604 | 854,049 | 918,455 |
| 総資産額 | (千円) | 2,347,495 | 2,935,955 | 1,819,733 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △44.09 | △35.69 | 58.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | - | - | 57.29 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 30.4 | 29.1 | 50.5 |

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、第13期第1四半期及び第14期第1四半期は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

3.1株当たり配当額は配当を実施していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による影響は低下しつつあり、政府が実施する全国旅行支援を受けて、旅行や出張等の人の移動が増加し、経済活動の活発化が期待されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化、国際情勢や金融情勢に重大な影響を及ぼす事象が多く存在し、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

このような環境下において、当社は2023年2月に東京都豊島区に「新大塚」、東京都葛飾区に「西新小岩5丁目第2」、2023年4月に千葉県市川市に「南行徳第2」、神奈川県横浜市に「新吉田東」の各トランクルームを開業致しました。なお、開発分譲事業については、沖縄1件、首都圏3件の開発を行っております。また、運営管理事業については既存店舗の稼働室数増加と新規出店4店舗効果により増収となりました。しかしながら人件費増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により営業損失はやや増えました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は202,664千円(前年同四半期比133.7%)、営業損失は、68,808千円、(前年同四半期比110.5%)、経常損失は67,489千円(前年同四半期比101.1%)、四半期純損失は65,872千円(前年同四半期比96.0%)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当社はトランクルーム事業の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、当第1四半期会計期間より、報告セグメントを「トランクルーム運営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の3区分に変更し、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み換えた数字で比較分析しております。

なお、「その他不動産取引」は、当期より新たに取り組むトランクルーム以外の不動産を扱うセグメントであります。

① トランクルーム運営管理事業

トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。

なお、金額的重要性が乏しいため、トランクルームに併設するオフィスの賃料や住宅の賃料なども当セグメントに含めております。

当第1四半期累計期間は、新社会人、転勤など人の移動が増える時期でもあり既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めて参りました。また、契約者獲得のためのキャンペーン等も行って参りました。

この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は182,144千円(前年同四半期は151,541千円)、セグメント損失は18,172千円(前年同四半期はセグメント損失359千円)となりました。

② トランクルーム開発分譲事業

トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。

当第1四半期累計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、パーティション等内装部分の仕入、販売がありました。

この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は20,520千円(前年同四半期の売上高はありません)、セグメント損失は2,915千円(前年同四半期はセグメント損失4,170千円)となりました。

③ その他不動産取引事業

その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することで利益を得ます。仲介手数料または売却代金が収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。

当第1四半期累計期間は、不動産仕入及び、不動産投資家の獲得に努めて参りましたが、その他不動産取引事業の売上高の計上はなく、セグメント損失は525千円となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて81.5%増加し、2,451,311千円となりました。これは、現金及び預金が363,228千円と前事業年度末に比べて56.3%減少したものの、開発分譲事業の販売用不動産が1,958,244千円と前事業年度末に比べて330.9%増加したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて3.2%増加し、484,643千円となりました。これは、投資その他の資産が279,562千円と前事業年度末に比べて1.7%増加したことなどによるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて61.3%増加し、2,935,955千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて484.8%増加し、1,209,916千円となりました。これは、開発3物件等に伴い短期借入金が前事業年度末から1,044,000千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて25.6%増加し871,988千円となりました。これは、長期借入金が前事業年度末から176,638千円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて131.0%増加し、2,081,905千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて7.0%減少し、854,049千円となりました。これは利益剰余金が前事業年度末より65,872千円減少、その他有価証券評価差額金が前事業年度末より1,465千円減少したことなどによるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
6,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年6月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,845,500 1,845,500 東京証券取引所

 グロース市場
単元株式数は100株
1,845,500 1,845,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年2月1日~

2023年4月30日
1,845,500 260,928 208,368

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年4月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,844,700

18,447

単元未満株式

普通株式 800

発行済株式総数

1,845,500

総株主の議決権

18,447

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を2023年3月27日開催の取締役会で、同年4月1日より導入することを決議し、同年4月26日開催の取締役会にて執行役員を次のとおり選任いたしました。

役職の異動

新役職 旧役職 氏名 異動年月日
代表取締役社長執行役員 代表取締役社長 荒川 滋郎 2023年4月26日
取締役執行役員営業部長 取締役営業部長 坂口 亮一 2023年4月26日
取締役執行役員管理部長 取締役管理部長 水村 健次 2023年4月26日
執行役員開発部長 開発部長 佐藤 芳紀 2023年4月26日

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年1月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 831,508 363,228
売掛金 4,223 28,930
商品 2,022 1,150
販売用不動産 454,437 1,958,244
前渡金 14,806
その他 43,235 99,757
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 1,350,233 2,451,311
固定資産
有形固定資産
建物 36,915 39,186
減価償却累計額 △16,573 △17,168
建物(純額) 20,341 22,017
機械及び装置 371,870 371,870
減価償却累計額 △254,459 △258,270
機械及び装置(純額) 117,410 113,600
工具、器具及び備品 288,566 307,230
減価償却累計額 △275,084 △280,311
工具、器具及び備品(純額) 13,482 26,919
土地 28,818 28,818
その他 6,410 6,410
減価償却累計額 △4,067 △4,197
その他(純額) 2,342 2,212
有形固定資産合計 182,395 193,567
無形固定資産
ソフトウエア 9,665 9,161
その他 2,443 2,352
無形固定資産合計 12,108 11,514
投資その他の資産
投資有価証券 30,800 32,900
長期前払費用 7,882 7,375
敷金及び保証金 228,312 231,286
その他 8,000 8,000
投資その他の資産合計 274,995 279,562
固定資産合計 469,499 484,643
資産合計 1,819,733 2,935,955
(単位:千円)
前事業年度

(2023年1月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年4月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,044,000
1年内返済予定の長期借入金 102,952 113,190
未払法人税等 56,717 733
賞与引当金 1,613 4,229
その他 45,612 47,764
流動負債合計 206,896 1,209,916
固定負債
長期借入金 613,011 789,649
繰延税金負債 14,500 13,370
退職給付引当金 7,500 7,800
資産除去債務 59,370 60,761
その他 408
固定負債合計 694,381 871,988
負債合計 901,277 2,081,905
純資産の部
株主資本
資本金 260,928 260,928
資本剰余金 208,368 208,368
利益剰余金 465,096 399,224
株主資本合計 934,393 868,521
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △15,937 △14,471
評価・換算差額等合計 △15,937 △14,471
純資産合計 918,455 854,049
負債純資産合計 1,819,733 2,935,955

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年4月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)
売上高 151,541 202,664
売上原価 138,436 183,687
売上総利益 13,105 18,976
販売費及び一般管理費 75,347 87,785
営業損失(△) △62,242 △68,808
営業外収益
受取利息及び受取配当金 3 2
太陽光売電収入 7,854 6,965
その他 470 623
営業外収益合計 8,328 7,592
営業外費用
支払利息 1,100 1,338
太陽光売電原価 5,227 4,933
上場関連費用 6,282
その他 203
営業外費用合計 12,813 6,272
経常損失(△) △66,728 △67,489
税引前四半期純損失(△) △66,728 △67,489
法人税、住民税及び事業税 147 146
法人税等調整額 1,717 △1,764
法人税等合計 1,864 △1,617
四半期純損失(△) △68,593 △65,872

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【注記事項】
(追加情報)

(表示方法の変更)

当第1四半期会計期間より、事業の実態をより適切に反映するために損益管理区分の見直しを行い、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた「広告宣伝費」「地代家賃」「減価償却費」等の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第1四半期累計期間の四半期損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた5,855千円を「売上原価」に組み替えております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自2022年2月1日

至2022年4月30日)
当第1四半期累計期間

(自2023年2月1日

至2023年4月30日)
減価償却費 7,225 千円 8,741 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自2022年2月1日  至2022年4月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。 ##### 2 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年4月27日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり2022年4月26日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行220,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ66,792千円増加しております。

この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が236,792千円、資本準備金が184,232千円となっております。 

当第1四半期累計期間(自2023年2月1日  至2023年4月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。 ##### 2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

損益計算書計上額

(注)3
トランク

ルーム

運営管理
トランク

ルーム

開発分譲
その他

不動産取引
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,599 - - 12,599 - 12,599
その他の収益(注)2 138,942 - - 138,942 - 138,942
外部顧客への売上高 151,541 - - 151,541 - 151,541
セグメント間の内部売上高または振替高 - - - - - -
151,541 - - 151,541 - 151,541
セグメント損失(△) △359 △4,170 - △4,529 △57,713 △62,242

(注)1.セグメント損失(△)の調整額△57,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用57,713千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

3.セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

損益計算書計上額

(注)3
トランク

ルーム

運営管理
トランク

ルーム

開発分譲
その他

不動産取引
売上高
顧客との契約から生じる収益 16,818 20,520 - 37,338 - 37,338
その他の収益(注)2 165,325 - - 165,325 - 165,325
外部顧客への売上高 182,144 20,520 - 202,664 - 202,664
セグメント間の内部売上高または振替高 - - - - - -
182,144 20,520 - 202,664 - 202,664
セグメント損失(△) △18,172 △2,915 △525 △21,612 △47,196 △68,808

(注)1.セグメント損失(△)の調整額△47,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用47,196千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

3.セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、トランクルーム事業の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、当第1四半期会計期間より、報告セグメントを「トランクルーム運営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の3区分に変更しております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント 事業セグメント サービス名称及び内容等
トランクルーム運営管理 トランクルーム運営管理事業 トランクルームの貸出・PM型管理
トランクルーム開発分譲 トランクルーム開発分譲事業 トランクルームを企画・開発・売却
その他不動産取引 その他不動産取引事業 不動産の仲介・再販

なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自2022年2月1日

至2022年4月30日)
当第1四半期累計期間

(自2023年2月1日

至2023年4月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △44円09銭 △35円69銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △68,593 △65,872
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △68,593 △65,872
普通株式の期中平均株式数(株) 1,555,887 1,845,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0464946503505.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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