Quarterly Report • Jun 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | ベルグアース株式会社 |
| 【英訳名】 | Berg Earth co.,ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 山口 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ |
| 【電話番号】 | 0895-20-8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理本部長 野本 幸代 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ |
| 【電話番号】 | 0895-20-8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理本部長 野本 幸代 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E25969 13830 ベルグアース株式会社 bergearth co.,ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-11-01 2023-04-30 Q2 2023-10-31 2021-11-01 2022-04-30 2022-10-31 1 false false false E25969-000 2023-06-14 E25969-000 2021-11-01 2022-04-30 E25969-000 2021-11-01 2022-10-31 E25969-000 2022-11-01 2023-04-30 E25969-000 2022-04-30 E25969-000 2022-10-31 E25969-000 2023-04-30 E25969-000 2022-02-01 2022-04-30 E25969-000 2023-02-01 2023-04-30 E25969-000 2023-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25969-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25969-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25969-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25969-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25969-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25969-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25969-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25969-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25969-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25969-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25969-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25969-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25969-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25969-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25969-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25969-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25969-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25969-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E25969-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row2Member E25969-000 2021-10-31 E25969-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E25969-000:VegetableSeedlingAndSeedlingRelatedReportableSegmentMember E25969-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E25969-000:VegetableSeedlingAndSeedlingRelatedReportableSegmentMember E25969-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E25969-000:AgricultureAndHorticulturalSeedMaterialSalesReportableSegmentMember E25969-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E25969-000:AgricultureAndHorticulturalSeedMaterialSalesReportableSegmentMember E25969-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E25969-000:RetailReportableSegmentMember E25969-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E25969-000:RetailReportableSegmentMember E25969-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25969-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25969-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25969-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第22期
第２四半期連結
累計期間 | 第23期
第２四半期連結
累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2021年11月１日
至 2022年４月30日 | 自 2022年11月１日
至 2023年４月30日 | 自 2021年11月１日
至 2022年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,648,520 | 3,296,241 | 6,393,813 |
| 経常損失(△) | (千円) | △217,282 | △99,291 | △44,041 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 7,654 | △51,055 | 202,341 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,062 | △46,865 | 192,485 |
| 純資産額 | (千円) | 1,473,913 | 1,905,963 | 1,667,454 |
| 総資産額 | (千円) | 6,551,538 | 6,513,649 | 6,074,440 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 5.44 | △34.40 | 142.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.38 | ― | 139.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.8 | 28.5 | 26.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △211,952 | △376,640 | 344,562 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △433,951 | △43,073 | △467,486 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 354,152 | 197,433 | 49,343 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 863,979 | 859,853 | 1,080,682 |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
| 回次 | 第22期 第２四半期連結 会計期間 |
第23期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 |
自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 166.57 | 105.28 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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(1)事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで、３期連続して継続的な営業損失が発生しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が続いておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （7）継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおり当該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大も落ち着き、各種政策効果や制限緩和も進む中、緩やかに回復基調にある一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰や物価上昇などの影響が懸念され、国内経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、野菜苗・苗関連事業を中心に受注拡大に向けた営業強化、多品目化へ向けた新たな製品開発やマーケティング活動などに取り組み売上の拡大や購買力の強化を図ってまいりました。
しかしながら、原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げによる製造経費の増加に加え、配送運賃も上昇傾向にあるため、更なる、生産効率の向上、原材料の見直し、配送方法の改善といったコスト削減に努めるとともに、適正価格への見直しも含めて様々な課題にグループ全体で取り組んでいく必要があると判断しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,296,241千円と前年同四半期と比べ647,720千円(24.5％)の増収となりました。損益面につきましては、営業損失111,586千円(前年同四半期は営業損失219,947千円)、経常損失99,291千円(前年同四半期は経常損失217,282千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失51,055千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,654千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の５つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントへの区分を変更しております。前期比較については、数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。
セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（野菜苗・苗関連事業）
当事業部門におきましては、2022年３月に完成しましたいわて花巻農場の生産設備の通年稼働に伴い、自社での生産能力が拡大したことにより関東以北の受注拡大に繋がりました。また、第１四半期連結会計期間の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う「野菜苗・苗関連事業」を含めたことに伴い、四国内を中心としたトマト、ナスなどの果菜類や玉ねぎ苗、花苗などの売上が増加いたしました
売上面につきましては、11月～1月は原材料価格やエネルギー価格等の値上がりの影響や作付け時期の変更などにより、関東以北の売上は減少いたしましたが、原材料等の製造コストが高騰する中で、適切な価格への見直しが徐々に進んだことに加え、品質が評価されたことによりスイカ苗や当社オリジナル規格のアースストレート苗やツイン苗の受注が増加し、売上が増加いたしました。
損益面につきましては、繁忙期の人員確保のため派遣社員が増加したことによる労務費の増加、重油使用量の増加や電気料金の大幅な値上げ、肥料や培土などの値上げが続いており製造原価が増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,691,412千円（前年同四半期比16.4％増）となりました。セグメント利益(営業利益)は91,391千円（前年同四半期比202.0％増）となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
| 品目分類 | 売上高 (千円) | 前年同四半期比 (％) |
| トマト苗 | 714,992 | 111.1 |
| キュウリ苗 | 621,783 | 102.1 |
| ナス苗 | 299,583 | 133.0 |
| スイカ苗 | 374,329 | 120.9 |
| メロン苗 | 244,105 | 104.6 |
| ピーマン類苗 (注１) | 149,877 | 106.2 |
| その他（注２） | 286,741 | 191.4 |
| 合 計 | 2,691,412 | 116.4 |
(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
(注２) 玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
| 規格分類 | 売上高 (千円) | 前年同四半期比 (％) |
| ポット苗(7.5㎝～15㎝)（注１） | 1,430,530 | 117.2 |
| 当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード苗、ツイン苗) | 692,801 | 111.1 |
| セル苗(406穴～72穴)（注１） | 468,252 | 109.6 |
| その他 | 99,827 | 245.6 |
| 合 計 | 2,691,412 | 116.4 |
(注１) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
| 納品地域分類 | 売上高 (千円) | 前年同四半期比 (％) |
| 北海道・東北 | 413,690 | 103.4 |
| 関東 | 921,720 | 107.5 |
| 甲信越 | 236,482 | 114.4 |
| 中部・北陸 | 206,405 | 139.4 |
| 近畿・中国 | 396,269 | 138.1 |
| 四国 | 271,157 | 135.6 |
| 九州・沖縄 | 245,686 | 115.6 |
| 合 計 | 2,691,412 | 116.4 |
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
（農業・園芸用タネ資材販売事業）
当事業部門におきましては、第１四半期連結会計期間の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う「農業・園芸用タネ資材販売事業」を含めたことに伴い、主に愛媛県内向けに果菜・葉菜類などの種子、肥料・農薬等農業資材の売上が増加しました。また、「海外事業」につきましては、コロナウイルス感染症の影響により2021年10月期より中国国内での苗生産販売事業を中断、今期より農資材販売事業の内、主力の肥料販売事業も提携先企業の商流から撤退いたしました。現在は日本国内向けの種子の輸入の増加や新たな販売資材の調達に注力していることに伴い、海外事業を当セグメントに含めることといたしました。
今後も、当社オリジナル商品や伊予農産株式会社のＰＢ商品、むさしのタネ株式会社のオリジナル品種などの販売推進を行うとともに、農業関連メーカーとの商品開発、肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図り、売上及び利益の拡大に向けて取り組んでまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高541,288千円(前年同四半期比99.2％増)となりました。セグメント利益（営業利益）34,770千円（前年同四半期はセグメント損失△22,298千円）となりました。
（小売事業)
当事業部門におきましては、園芸フェアの開催や希少価値の高いパンジーやビオラなどの花苗の試験販売の実施、毎年３月に開催している周年祭では各種イベントを開催、当社グループのむさしのタネ株式会社のオリジナル品種のトマト「さとみ」の販促活動を行うなどにより集客力の強化を図りました。また、愛媛県産品の柑橘などの販売や愛媛県内生産者への野菜苗や農業資材等の販売促進を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高63,538千円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント損失(営業損失)は4,998千円（前年同四半期はセグメント損失4,471千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ439,208千円(7.2％)増加の6,513,649千円となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加691,116千円、商品及び製品の増加10,313千円、仕掛品の増加122,228千円、原材料及び貯蔵品の増加45,547千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ200,698千円(4.6％)増加の4,607,685千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加89,527千円、未払金の増加206,886千円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ238,509千円(14.3％)増加の1,905,963千円となりました。これは、資本金の増加149,952千円、資本剰余金の増加149,952千円、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期末と比べ4,125千円(△0.5％)減少の859,853千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、△376,640千円（前年同四半期は△211,952千円の支出）となりました。これは、売上債権の増減額△576,479千円、棚卸資産の増減額△178,090千円、税金等調整前四半期純損失△61,569千円、減価償却費137,849千円、仕入債務の増減額135,021千円、未払金の増減額199,375千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△43,073千円（前年同四半期は△433,951千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出△35,294千円、関係会社株式の取得による支出△13,700千円、定期預金の払戻による収入13,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、197,433千円（前年同四半期は354,152千円の収入）となりました。これは、短期借入による収入310,000千円、短期借入金の返済による支出△200,000千円、長期借入金の返済による支出△188,437千円、株式発行による収入298,197千円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は53,216千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、2020年10月期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、移動制限が実施され十分な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先したことにより製造コストにおける労務費が増加、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したことなどにより販売及び一般管理費が増加してまいりました。また、2022年10月期は、原油価格高騰に伴う重油や電気料金の値上げ、培土や肥料等の値上げによる製造経費の増加、ベルグ福島株式会社におけるワクチン研究開発開始に伴う初期投資の増加等も影響し、３期連続して営業損失を計上しております。
この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、事業の収益改善及びコスト管理を徹底する等の施策に取り組み、金融機関等との緊密な連携のもと財務体質の改善及び財務基盤の安定化に向けて、以下の対応策に取り組んでまいります。
（野菜苗・苗関連事業の更なる拡大と収益力強化）
①自社農場を最大限に活用し、全国のパートナー農場との連携による生産能力の拡大を図り、顧客のニーズを踏まえ、受注増加に対応した、生産体制の整備
②自社オリジナル製品、高付加価値製品の売上拡大及び価格戦略の強化による収益力強化
（苗事業を起点とした事業領域の深耕拡大による売上拡大）
①伊予農産株式会社との経営統合により、国内資材メーカー、種苗会社との連携強化並びに新たな品種開発による事業領域の拡大と購買力の強化
②園芸愛好家からプロ生産者までに提案できる優良品種の開発及び強化による売上拡大
（適正コスト、利益管理）
①全社的にかかるコストを再度見直し、コスト管理の徹底と削減の取り組みを継続
②コスト削減に努めた上で、適正な製品コストを検証し、顧客と協議の上値上げを行い適正利益を確保
上記の対応策に加え、財務面では、アグリビジネス投資育成株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、2023年２月10日に払込みが完了しており財務体質の改善へ向け資金調達を実施しております。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,500,000 |
| 計 | 3,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年４月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年６月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,560,500 | 1,560,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,560,500 | 1,560,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年２月10日 | 113,600 | 1,560,500 | 149,952 | 702,076 | 149,952 | 612,961 |
（注）有償第三者割当 発行価格2,640円 資本組入額1,320円
割当先：アグリビジネス投資育成株式会社 #### (5) 【大株主の状況】
| 2023年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 山口 一彦 | 愛媛県宇和島市 | 173,800 | 11.13 |
| アグリビジネス投資育成株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目3番1号 | 113,600 | 7.28 |
| 松岡 馨 | 愛媛県松山市 | 82,025 | 5.25 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１番地 | 60,000 | 3.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 57,500 | 3.68 |
| ベルグアース共栄会 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地1 | 51,900 | 3.32 |
| ＯＡＴアグリオ株式会社 | 東京都千代田区神田小川町1丁目3-1 | 50,000 | 3.20 |
| ベルグアース従業員持株会 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地1 | 29,970 | 1.92 |
| 株式会社高知前川種苗 | 高知県高知市相生町6-3 | 26,600 | 1.70 |
| 山口 眞由子 | 愛媛県宇和島市 | 25,000 | 1.60 |
| 計 | ― | 670,395 | 42.96 |
2023年４月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 300 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 12,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,544,100 |
15,441
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,300 |
―
―
発行済株式総数
1,560,500
―
―
総株主の議決権
―
15,441
― ##### ② 【自己株式等】
2023年４月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ベルグアース株式会社 |
愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地1 | 300 | ― | 300 | 0.01 |
| (相互保有株式） 伊予農産株式会社 |
愛媛県松山市鴨川1丁目8番5号 | 6,700 | 6,100 | 12,800 | 0.82 |
| 計 | ― | 7,000 | 6,100 | 13,100 | 0.83 |
（注）伊予農産株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（ベルグアース共栄会：愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,100株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_9797547003505.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,096,682 | 871,453 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,146,552 | ※３ 1,837,669 | |||||||||
| 電子記録債権 | 315,445 | ※３ 200,808 | |||||||||
| 商品及び製品 | 113,931 | 124,244 | |||||||||
| 仕掛品 | 62,054 | 184,283 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 173,827 | 219,375 | |||||||||
| その他 | 83,335 | 82,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,815 | △11,641 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,984,013 | 3,508,225 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,845,232 | 1,750,918 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 187,327 | 180,557 | |||||||||
| 土地 | 685,641 | 685,641 | |||||||||
| その他（純額） | 90,424 | 90,541 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,808,625 | 2,707,658 | |||||||||
| 無形固定資産 | 58,889 | 56,578 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 222,912 | 241,187 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,090,427 | 3,005,423 | |||||||||
| 資産合計 | 6,074,440 | 6,513,649 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 945,223 | 1,034,751 | |||||||||
| 電子記録債務 | 72,009 | ※３ 117,504 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 917,500 | ※１ 1,027,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 371,833 | 346,612 | |||||||||
| 未払金 | 195,660 | 402,546 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,965 | 33,424 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,480 | 61,313 | |||||||||
| その他 | 154,432 | 126,067 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,747,105 | 3,149,720 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,281,492 | 1,118,276 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,757 | 15,821 | |||||||||
| 資産除去債務 | 136,534 | 137,005 | |||||||||
| その他 | 227,095 | 186,860 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,659,880 | 1,457,964 | |||||||||
| 負債合計 | 4,406,986 | 4,607,685 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 552,124 | 702,076 | |||||||||
| 資本剰余金 | 433,407 | 583,359 | |||||||||
| 利益剰余金 | 675,456 | 609,935 | |||||||||
| 自己株式 | △32,578 | △32,641 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,628,409 | 1,862,729 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 352 | 1,262 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,106 | △4,654 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,753 | △3,391 | |||||||||
| 新株予約権 | 50 | 50 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 44,748 | 46,575 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,667,454 | 1,905,963 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,074,440 | 6,513,649 |
0104020_honbun_9797547003505.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,648,520 | 3,296,241 | |||||||||
| 売上原価 | 2,116,992 | 2,551,782 | |||||||||
| 売上総利益 | 531,528 | 744,458 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 751,475 | ※ 856,045 | |||||||||
| 営業損失（△） | △219,947 | △111,586 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 84 | |||||||||
| 受取配当金 | 601 | 659 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,397 | 6,603 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,830 | 2,060 | |||||||||
| 補助金収入 | 388 | 6,059 | |||||||||
| その他 | 4,670 | 7,859 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,917 | 23,326 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,467 | 1,090 | |||||||||
| 支払利息 | 3,768 | 4,703 | |||||||||
| 過年度関税等 | － | 1,810 | |||||||||
| その他 | 2,015 | 3,427 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,252 | 11,032 | |||||||||
| 経常損失（△） | △217,282 | △99,291 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 247 | 33 | |||||||||
| 補助金収入 | 242,625 | 35,813 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 1,876 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 17,476 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 19,190 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 279,539 | 37,722 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 62,257 | △61,569 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △3,006 | 22,307 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 64,058 | △34,648 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61,052 | △12,341 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,205 | △49,227 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,448 | 1,827 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 7,654 | △51,055 |
0104035_honbun_9797547003505.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,205 | △49,227 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 322 | 909 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,590 | 1,452 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,267 | 2,362 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,062 | △46,865 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,386 | △48,692 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,448 | 1,827 |
0104050_honbun_9797547003505.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 62,257 | △61,569 | |||||||||
| 減価償却費 | 127,382 | 137,849 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,685 | 3,825 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,390 | 2,833 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 211 | 1,064 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △630 | △743 | |||||||||
| 補助金収入 | △243,013 | △41,872 | |||||||||
| 支払利息 | 3,768 | 4,703 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △19,190 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,467 | 1,090 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △17,476 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △137,937 | △576,479 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △176,533 | △178,090 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △122,245 | 135,021 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 129,951 | 199,375 | |||||||||
| その他 | △47,437 | △25,630 | |||||||||
| 小計 | △438,721 | △398,623 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 630 | 743 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,071 | △4,832 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 243,013 | 41,872 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,803 | △17,677 | |||||||||
| その他 | － | 1,876 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △211,952 | △376,640 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,400 | △2,200 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 13,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △423,459 | △35,294 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,837 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △550 | △550 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △2,632 | △4,149 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △13,700 | |||||||||
| その他 | △71 | △179 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △433,951 | △43,073 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 617,500 | 310,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △340,000 | △200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 438,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △178,529 | △188,437 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 298,197 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,119 | △14,056 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △167,500 | － | |||||||||
| その他 | △3,198 | △8,270 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 354,152 | 197,433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,590 | 1,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △294,340 | △220,828 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 964,407 | 1,080,682 | |||||||||
| 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 193,912 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 863,979 | ※ 859,853 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち伊予農産株式会社については、決算日が５月31日のため８月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を10月31日に変更しております。
これに伴い、伊予農産株式会社については、当第２四半期連結累計期間は2022年９月１日から2023年４月30日までの８ヶ月間の損益を連結しております。 (会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,097,500千円 | 1,107,500千円 |
| 借入実行残高 | 917,500千円 | 1,027,500千円 |
| 差引額 | 180,000千円 | 80,000千円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
|
| 株式会社むさしのタネ | 37,160千円 | 36,069千円 |
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。 ※３ 四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 1,708千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 1,098千円 |
| 電子記録債務 | －千円 | 3,986千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
|||
| 給与手当 | 197,335 | 千円 | 237,167 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,750 | 千円 | 20,507 | 千円 |
| 荷造運賃費 | 186,960 | 千円 | 200,932 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
|
| 現金及び預金 | 878,779千円 | 871,453千円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | △14,800千円 | △11,600千円 |
| 現金及び現金同等物 | 863,979千円 | 859,853千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,696 | 10.00 | 2021年10月31日 | 2022年１月31日 | 利益剰余金 |
当社は、2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、資本金220,630千円、資本剰余金が176,515千円増加しております。また、2022年２月17日に、当社の連結子会社であるベルグ福島株式会社の株式を非支配株主から追加取得したことに伴い、資本剰余金が11,216千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が552,124千円、資本剰余金が433,407千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,466 | 10.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月31日 | 利益剰余金 |
当社は、2023年２月10日付で、アグリビジネス投資育成株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が149,952千円、資本準備金が149,952千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が702,076千円、資本剰余金が583,359千円となっております。 (セグメント情報等)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 野菜苗・苗 関連事業 |
農業・園芸用タネ資材販売事業 | 小売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,311,563 | 271,792 | 65,164 | 2,648,520 | － | 2,648,520 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,311,563 | 271,792 | 65,164 | 2,648,520 | － | 2,648,520 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,937 | 7,268 | － | 11,205 | △11,205 | － |
| 計 | 2,315,501 | 279,060 | 65,164 | 2,659,726 | △11,205 | 2,648,520 |
| セグメント利益又は損失(△) | 30,265 | △22,298 | △4,471 | 3,495 | △223,442 | △219,947 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△223,442千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 野菜苗・苗 関連事業 |
農業・園芸用タネ資材販売事業 | 小売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,691,412 | 541,288 | 63,538 | 3,296,241 | － | 3,296,241 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,691,412 | 541,288 | 63,538 | 3,296,241 | － | 3,296,241 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,322 | 13,488 | 3,999 | 22,810 | △22,810 | － |
| 計 | 2,696,735 | 554,776 | 67,538 | 3,319,050 | △22,810 | 3,296,241 |
| セグメント利益又は損失(△) | 91,391 | 34,770 | △4,998 | 121,163 | △232,750 | △111,586 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△232,750千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の５つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントへ区分を変更しております。
具体的には、従来「卸売事業」セグメントにて区分しておりました伊予農産株式会社の事業を「野菜苗・苗関連事業」セグメントと「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに区分しております。また、「海外事業」セグメントについては、中国国内での生産販売事業の中断に伴い、今後は種子、肥料などの日本国内向けの仕入販売が主要な事業内容となるため、「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに含めて区分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
５円44銭 | △34円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 7,654 | △51,055 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 7,654 | △51,055 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,407,482 | 1,438,971 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ５円38銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 16,495 | 17,518 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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