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OKUWA CO., LTD.

Quarterly Report Jun 26, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自 2023年2月21日 至 2023年5月20日)
【会社名】 株式会社オークワ
【英訳名】 OKUWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 桑 弘 嗣
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市中島185番地の3
【電話番号】 073(425)2481(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼IR室長 東 川 浩 三
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市中島185番地の3
【電話番号】 073(425)2481(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼IR室長 東 川 浩 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03119 82170 株式会社オークワ OKUWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-02-21 2023-05-20 Q1 2024-02-20 2022-02-21 2022-05-20 2023-02-20 1 false false false E03119-000 2023-06-26 E03119-000 2022-02-21 2022-05-20 E03119-000 2022-02-21 2023-02-20 E03119-000 2023-02-21 2023-05-20 E03119-000 2022-05-20 E03119-000 2023-02-20 E03119-000 2023-05-20 E03119-000 2023-06-26 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03119-000 2023-05-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03119-000 2023-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03119-000 2023-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03119-000 2023-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03119-000 2023-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03119-000 2023-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03119-000 2023-05-20 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0398546503505.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第1四半期

連結累計期間 | 第55期

第1四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自  2022年2月21日

至  2022年5月20日 | 自  2023年2月21日

至  2023年5月20日 | 自  2022年2月21日

至  2023年2月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 55,118 | 55,282 | 234,726 |
| 経常利益 | (百万円) | 346 | 64 | 3,148 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 203 | △45 | 928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 93 | △42 | 819 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,757 | 77,313 | 77,928 |
| 総資産額 | (百万円) | 130,337 | 133,196 | 132,526 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 4.64 | △1.05 | 21.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 4.64 | ― | 21.18 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.4 | 57.8 | 58.6 |

(注) 1.第55期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2023年2月21日~2023年5月20日)における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かい、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等による人流の回復や国内消費の回復が期待される環境になりつつある一方、ロシア・ウクライナの緊迫する情勢の長期化、金融政策の転換に伴う各国の高インフレ、欧米における金融部門の混乱等の要因により、世界経済の先行きは不透明感が漂っています。

小売業界におきましても、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動、エネルギーコストの上昇傾向や人件費の上昇によるコスト増加、物流の2024年問題も控え、省力化と生産性の向上への対応など、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況下において、当社は、年度スローガンを『業態の再構築によるシェアアップと業務改革の推進による原価低減を実現し大きく変化する社会環境へ対応しよう』とし、当社商勢圏でのシェアアップの実現に向けて、4つの業態を再構築するとともに、コスト削減に向けた業務効率化、多様化するお客様ニーズへの対応等、変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。

当期の新規出店につきましては「春日井店」(愛知県春日井市)、「八尾郡川店」(大阪府八尾市)の2店舗をそれぞれ4月にオープンいたしました。

連結子会社については、コロナ禍からの需要の変化により、外食の㈱オークフーズは回復傾向となり増収増益、農産物等の加工・配送を担う㈱サンライズは微増収微増益となりました。

① 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億70百万円増加し、1,331億96百万円となりました。流動資産では2億19百万円の増加であり、これは主に商品及び製品が10億91百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用が2億94百万円増加した一方、現金及び預金が12億1百万円減少したことによるものであります。固定資産では4億51百万円の増加であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物(純額)が9億3百万円増加した一方、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が4億33百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ12億85百万円増加し、558億82百万円となりました。流動負債では22億95百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が13億17百万円、流動負債の「その他」に含まれる預り金が6億円、未払費用が5億38百万円増加した一方、流動負債の「その他」に含まれる未払金が4億35百万円減少したことによるものであります。固定負債では10億10百万円の減少であり、これは主に長期借入金が9億円、固定負債の「その他」に含まれるリース債務が1億12百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ6億14百万円減少し、773億13百万円となりました。これは主に利益剰余金が6億16百万円減少したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、営業収益(売上高及び営業収入)は582億38万円(前年同期比0.2%増)と微増収となりましたが、2店舗の新規出店による初期投資費用等もあり、営業利益は6百万円(前年同期比97.7%減)、経常利益は64百万円(前年同期比81.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億3百万円)となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 159,605,000
159,605,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年5月20日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年6月26日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 45,237,297 45,237,297 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
45,237,297 45,237,297

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年2月21日~

2023年5月20日
45,237 14,117 14,027

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年2月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年2月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,363,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

43,825,800

438,258

単元未満株式

普通株式

48,497

発行済株式総数

45,237,297

総株主の議決権

438,258

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年2月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社オークワ
和歌山県和歌山市中島185番地の3 1,363,000 1,363,000 3.01
1,363,000 1,363,000 3.01

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年2月21日から2023年5月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年2月21日から2023年5月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年2月20日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年5月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,751 14,549
受取手形及び売掛金 6,294 6,404
商品及び製品 9,483 10,575
その他 2,371 2,590
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 33,899 34,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 47,232 48,136
土地 28,044 27,917
その他(純額) 6,817 6,488
有形固定資産合計 82,093 82,541
無形固定資産
その他 3,691 3,719
無形固定資産合計 3,691 3,719
投資その他の資産
その他 12,854 12,829
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 12,841 12,816
固定資産合計 98,626 99,077
資産合計 132,526 133,196
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,684 14,001
短期借入金 4,660 4,660
1年内返済予定の長期借入金 6,129 6,052
返金負債 1,321 1,338
契約負債 2,649 2,777
その他 11,518 12,428
流動負債合計 38,963 41,258
固定負債
長期借入金 9,174 8,274
退職給付に係る負債 73 75
資産除去債務 3,170 3,207
その他 3,215 3,067
固定負債合計 15,634 14,623
負債合計 54,597 55,882
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年2月20日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年5月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,117 14,117
資本剰余金 15,009 15,009
利益剰余金 50,513 49,896
自己株式 △1,629 △1,629
株主資本合計 78,010 77,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 280 268
退職給付に係る調整累計額 △667 △655
その他の包括利益累計額合計 △387 △386
新株予約権 38 38
非支配株主持分 267 268
純資産合計 77,928 77,313
負債純資産合計 132,526 133,196

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月21日

 至 2022年5月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月21日

 至 2023年5月20日)
売上高 55,118 55,282
売上原価 39,657 39,855
売上総利益 15,460 15,427
営業収入
不動産賃貸収入 1,023 990
その他の営業収入 1,990 1,964
営業収入合計 3,013 2,955
営業総利益 18,474 18,382
販売費及び一般管理費 18,201 18,376
営業利益 273 6
営業外収益
持分法による投資利益 18 34
リサイクル材売却収入 15 16
協賛金収入 21 -
その他 43 34
営業外収益合計 99 85
営業外費用
支払利息 15 19
その他 10 7
営業外費用合計 25 27
経常利益 346 64
特別利益
固定資産売却益 4 1
資産除去債務履行差額 234 -
特別利益合計 239 1
特別損失
固定資産除却損 97 48
賃貸借契約解約損 91 0
その他 0 1
特別損失合計 188 50
税金等調整前四半期純利益 397 15
法人税等 191 57
四半期純利益又は四半期純損失(△) 205 △42
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
203 △45

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月21日

 至 2022年5月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月21日

 至 2023年5月20日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 205 △42
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △112 △11
退職給付に係る調整額 0 11
その他の包括利益合計 △112 0
四半期包括利益 93 △42
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 91 △45
非支配株主に係る四半期包括利益 1 3

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。

仕入債務等に対する保証

前連結会計年度

(2023年2月20日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年5月20日)
㈱パーティハウス 12百万円 11百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年2月21日

至  2022年5月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月21日

至  2023年5月20日)
減価償却費 1,621百万円 1,624百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年2月21日  至  2022年5月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月12日

定時株主総会
普通株式 570 13.00 2022年2月20日 2022年5月13日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年2月21日  至  2023年5月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月16日

定時株主総会
普通株式 570 13.00 2023年2月20日 2023年5月17日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年2月21日  至  2022年5月20日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月21日 至 2023年5月20日)

当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月21日

至 2022年5月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月21日

至 2023年5月20日)
スーパーマーケット事業
商品の販売(売上高) 54,815 54,975
その他(営業収入) 1,990 1,964
その他
外食事業(売上高) 302 307
顧客との契約から生じる収益 57,108 57,247
スーパーマーケット事業
その他の収益 1,023 990
外部顧客への営業収益 58,132 58,238

(注) 1.その他(営業収入)の主なものは、物流センター等利用手数料収入であります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年2月21日

至  2022年5月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月21日

至  2023年5月20日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
4円64銭 △1円5銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
203 △45
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 203 △45
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,851 43,874
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 4円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0398546503505.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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