Mitsubishi HC Capital Inc.

内部統制報告書_20230626100239

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年6月27日
【会社名】	三菱ＨＣキャピタル株式会社
【英訳名】	Mitsubishi HC Capital Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　久井　大樹
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目8番20号）三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）三菱ＨＣキャピタル株式会社幕張オフィス（千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1）三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店（横浜市西区北幸一丁目11番5号）

E04788 85930 三菱ＨＣキャピタル株式会社 Mitsubishi HC Capital Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E04788-000 2023-06-27 xbrli:pure

内部統制報告書_20230626100239

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長執行役員久井大樹は、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制を整備し、運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであることから、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合等があるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社グループは、当事業年度の末日である2023年3月31日を基準日として財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。この評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。

本評価においては、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえて、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しています。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、連結財務諸表における売上高の概ね2/3に達している7事業拠点を「重要な事業拠点」とし、当該重要な事業拠点における、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売上原価」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付金」、「賃貸資産」等に至る業務プロセスを評価の対象としています。また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引または事象についても個別に評価対象としています。

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2023年3月31日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しています。

4【付記事項】

該当事項はありません。

5【特記事項】