Casa Inc.

Quarterly Report • Jun 29, 2023

 訂正第１四半期報告書_20230629154316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年６月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月９日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社Casa
【英訳名】	Casa Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮地　正剛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　高杉　雄介
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　高杉　雄介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33485 71960 株式会社Casa Casa Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-02-01 2022-04-30 Q1 2023-01-31 2021-02-01 2021-04-30 2022-01-31 2 true S100O775 true false E33485-000 2022-06-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33485-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33485-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33485-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33485-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33485-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33485-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33485-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E33485-000 2022-06-09 E33485-000 2022-04-30 E33485-000 2022-02-01 2022-04-30 E33485-000 2021-04-30 E33485-000 2021-02-01 2021-04-30 E33485-000 2022-01-31 E33485-000 2021-02-01 2022-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第１四半期報告書_20230629154316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2021年２月１日

至2021年４月30日 | 自2022年２月１日

至2022年４月30日 | 自2021年２月１日

至2022年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,657,216 | 2,555,064 | 10,340,983 |
| 経常利益 | （千円） | 161,601 | 78,043 | 1,145,809 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 94,969 | 24,754 | 647,479 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 38,641 | 62,598 | 646,013 |
| 純資産額 | （千円） | 6,346,381 | 6,646,854 | 6,983,753 |
| 総資産額 | （千円） | 13,242,593 | 13,438,868 | 12,906,892 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.43 | 2.48 | 64.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.94 | 2.36 | 61.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.9 | 49.4 | 54.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指数等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20230629154316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられております。今後の先行きについては、国際情勢による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは当年度より中期経営計画（2023年１月期～2025年１月期）をスタートいたしました。中期経営計画に基づく定量目標として、2025年１月期は売上高12,000百万円、営業利益1,900百万円、営業利益率15.8％の達成を目指してまいります。

不動産管理会社の利便性と収益性の向上を図ることを目的として、デジタル化の進んでいない小規模の管理会社向けに、契約管理システム「CasaWEB」の機能強化や管理会社の業務手間となる空室期間の通電の開始・停止手続きに関する業務手間を軽減するサービス「ラク電」をリリースいたしました。

また、大家さんの賃貸経営を支援するWEBツール「家主ダイレクトWEB」をリリースいたしました。これにより、保証申込や契約手続きをはじめ、家賃の送金明細の確認や変更・解約手続き、建物清掃管理の申込をWEB上で行うことが可能となります。

新規契約件数は、前年同期比101.2％の35,127件となりましたが、売上高を期間按分しているため、前期に代理店の採算性を見直したことによる契約件数の減少が影響して減収となりました。保有契約件数は、571,414件と前連結会計年度末に比べ5,215件増加いたしました。

なお、家賃の滞納発生率は想定内で推移し、回収率も適切な水準を保っているため、新たな求償債権の発生額は想定を下回っております。

養育費保証事業においては、養育費の未払い防止に向け自治体が対策を打ち出すなか、引き続き自治体へのアプローチ、オウンドメディア「ママスマ」の運営、積極的なセミナーの開催などにより、その認知度向上に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,555,064千円（前年同期比3.8％減）、営業利益は45,059千円（前年同期比66.4％減）、経常利益は78,043千円（前年同期比51.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,754千円（前年同期比73.9％減）となりました。

なお、のれん償却額72,008千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

② 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて531,975千円増加し、13,438,868千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて445,046千円増加し、6,053,529千円となりました。これは主に、未収入金が568,012千円増加した一方で、貸倒引当金が105,444千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて86,929千円増加し、7,385,338千円となりました。これは主に、繰延税金資産が96,488千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて868,874千円増加し、6,792,013千円となりました。

これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が234,187千円、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が357,681千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて336,899千円減少し、6,646,854千円となりました。

これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により24,754千円増加した一方で、剰余金の配当により301,498千円減少したこと、また、自己株式を99,968千円取得したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,250千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,204,100	11,204,100	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,204,100	11,204,100	－	－

（注）　当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所プライム市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	1,400	11,204,100	985	1,583,128	985	1,583,128

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,152,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,042,700	100,427	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		11,202,700	－	－
総株主の議決権		－	100,427	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間における新株予約権の行使により、当第１四半期会計期間末における発行済株式総数は1,400株増加し、11,204,100株となっております。 

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Casa	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	1,152,700	－	1,152,700	10.29
計	－	1,152,700	－	1,152,700	10.29

（注）　2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式125,600株を取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は1,278,300株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,416,174	2,348,130
売掛金	1,275,383	－
売掛金及び契約資産	－	1,351,574
求償債権	3,909,847	3,862,762
未収入金	676,420	1,244,433
その他	156,469	177,885
貸倒引当金	△2,825,813	△2,931,258
流動資産合計	5,608,483	6,053,529
固定資産
有形固定資産	67,398	62,089
無形固定資産
のれん	3,179,643	3,107,634
その他	867,323	886,265
無形固定資産合計	4,046,966	3,993,900
投資その他の資産
繰延税金資産	2,408,009	2,504,497
その他	776,034	824,851
投資その他の資産合計	3,184,044	3,329,348
固定資産合計	7,298,409	7,385,338
資産合計	12,906,892	13,438,868
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	12,000	13,000
未払法人税等	85,877	177,169
前受金	4,466,657	－
契約負債	－	4,824,338
賞与引当金	130,095	206,685
債務保証損失引当金	122,708	124,253
その他	1,058,514	1,402,661
流動負債合計	5,875,851	6,748,107
固定負債
長期借入金	45,000	42,000
その他	2,286	1,905
固定負債合計	47,286	43,905
負債合計	5,923,138	6,792,013
純資産の部
株主資本
資本金	1,582,142	1,583,128
資本剰余金	1,582,142	1,583,128
利益剰余金	5,200,798	4,924,054
自己株式	△1,350,347	△1,450,316
株主資本合計	7,014,736	6,639,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△33,483	4,360
その他の包括利益累計額合計	△33,483	4,360
新株予約権	2,500	2,499
純資産合計	6,983,753	6,646,854
負債純資産合計	12,906,892	13,438,868

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	2,657,216	2,555,064
売上原価	1,275,069	1,226,714
売上総利益	1,382,146	1,328,350
販売費及び一般管理費	1,248,141	1,283,290
営業利益	134,005	45,059
営業外収益
受取利息	21	18
償却債権取立益	18,989	28,371
補助金収入	3,300	4,033
受取保険金	10,000	－
その他	870	1,534
営業外収益合計	33,182	33,958
営業外費用
支払利息	－	114
支払手数料	1,109	859
特別調査費用	4,476	－
営業外費用合計	5,585	974
経常利益	161,601	78,043
税金等調整前四半期純利益	161,601	78,043
法人税、住民税及び事業税	228,743	162,070
法人税等調整額	△162,112	△108,781
法人税等合計	66,631	53,289
四半期純利益	94,969	24,754
親会社株主に帰属する四半期純利益	94,969	24,754

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	94,969	24,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△56,328	37,843
その他の包括利益合計	△56,328	37,843
四半期包括利益	38,641	62,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,641	62,598

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
賃料保証による保証債務相当額	89,097,443千円	90,219,057千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年４月30日）
減価償却費	15,726千円	18,253千円
のれんの償却額	65,475千円	72,008千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月22日 定時株主総会	普通株式	304,057	30.00	2021年１月31日	2021年４月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式205,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が199,932千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,350,347千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	301,498	30.00	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式125,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が99,968千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,450,316千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい

ため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい

ため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは、家賃債務保証事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年４月30日）
初回保証料	1,218,035千円
継続保証料	1,320,829千円
その他	16,199千円
顧客との契約から生じる収益	2,555,064千円
その他の収益	－千円
外部顧客への売上高	2,555,064千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	9円43銭	2円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円）	94,969	24,754
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	94,969	24,754
普通株式の期中平均株式数（株）	10,075,856	9,997,910
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円94銭	2円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	545,062	506,230
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20230629154316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。