Daiwabo Holdings Co.,Ltd.

内部統制報告書_20230627110459

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月29日
【会社名】	ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】	Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長西村　幸浩
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はない。
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番４号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00529 31070 ダイワボウホールディングス株式会社 Daiwabo Holdings Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E00529-000 2023-06-29 xbrli:pure

内部統制報告書_20230627110459

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長西村幸浩は、当社及び当社の連結子会社並びに持分法適用関連会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保している。

なお、内部統制は、各基本的要素がそれぞれ有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社グループの財務報告に係る内部統制の評価にあたっては、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠している。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」という）の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、関係文書の閲覧、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、業務観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

当社グループの財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社並びに持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の範囲とした。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、会社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に３社と決定した。なお、連結子会社19社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の事業年度の売上高（連結会社間取引相殺後）の金額の高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね２／３程度の割合に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末（2023年３月31日）時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は、有効であると判断した。

４【付記事項】

該当事項はない。

５【特記事項】