Governance Information • Jun 30, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年6月30日 |
| 【会社名】 | 河西工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KASAI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長役員 半谷 勝二 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 取締役 常務役員 糟谷 充彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02174 72560 河西工業株式会社 KASAI KOGYO CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02174-000 2023-05-15 xbrli:pure
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代表取締役社長 社長役員 半谷勝二及び取締役 常務役員 糟谷充彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年3月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社6社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社11社及び持分法適用関連会社7社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している3事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社の連結子会社であるKASAI MEXICANA S.A. DE C. V.(以下「KMEX」)において、決算・財務報告プロセスにおける、各決算処理の手続及び正確性を確認する手続の整備・運用が不十分であったことなどに起因した、製造原価及び買掛金の計上誤りや棚卸資産の評価誤り等の相当数の誤りがあったことが、会計監査人による監査の過程で判明いたしました。また、これを受けて当社は2023年3月期第1四半期から2023年3月期第3四半期までの四半期報告書及び四半期決算短信の修正を実施いたしました。これらの誤りを社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったことについては、主に下記の内部統制に不備があったと認識しております。
1.当事業年度からKMEXにおいて新会計システムが導入されたにも関わらず、新会計システムの仕様に対応する業務手順書、決算マニュアル、チェックリストの見直しが行われなかった。
2.経理担当者の大量な退職による人員減や人員の入替えがあったにも関わらず、新任経理担当者への業務の引継ぎ及び教育が不十分であった。
3.十分なトライアル期間もなく新会計システムを導入したため、経理担当者の新会計システムへの習熟が不十分であった。
4.KMEXにおいて新会計システムが導入されたという大きな環境変化があったにも関わらず、当社として当該事項を踏まえた追加的なモニタリングを十分に実施できていなかった。
5.当期KMEXの社長、管理責任者、経理責任者が一斉交代しており、一定程度KMEXの決算において統制リスクの高まりが想定されていたにも関わらず、当社として、当該状況を踏まえたより細やかな決算統制、モニタリングを十分に実施できていなかった。
これらの内部統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記については、当事業年度の末日後の決算作業中に発見されたものであるため、当事業年度の末日において是正が完了しておりませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、連結財務諸表に適正に反映しております。
当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、KMEXにおいては、再発防止策を講じて決算プロセスに関する内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。
具体的には、決算・財務報告プロセスに関するリスクを網羅的に把握し、当該リスクに対して適切に対応できるように財務・経理マニュアル等を更新するとともに、新規に採用された経理担当者が適切なスキルセットを有するように教育(含む会計システムに関する教育)を実施し、経理業務を適切に運用できる体制とします。加えて、内部統制の運用に係る実効性の強化、また、一般的な内部監査活動に加え、経理業務の活動を日常的にモニタリングする人員を配置することで、決算誤りを検出し、発生を防止いたします。
さらに、より精度の高い決算を担保するために、本社経理部門にKMEXの担当を定め、上述の各種対策の進捗フォローを行うとともに、業務が適正に行われているか継続的にモニタリングを実施いたします。
該当事項はありません。
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