AZ-COM MARUWA Holdings Inc.

内部統制報告書_20230628170208

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月30日
【会社名】	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社　（旧会社名　株式会社丸和運輸機関）
【英訳名】	AZ-COM MARUWA Holdings Inc. 　（旧英訳名　MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.）　（注）2022年６月27日開催の第49回定時株主総会の決議により、2022年　　　　10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和佐見　勝
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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内部統制報告書_20230628170208

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長和佐見勝は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用をしています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであることから、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日の2023年３月31日を基準日としており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

なお、上場子会社であるファイズホールディングス株式会社及び当該上場子会社の子会社については、当該上場子会社の財務報告に係る内部統制の評価結果を利用しました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社20社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社（ただし、上場子会社の場合は、当該上場子会社の子会社を含む企業グループとする）の連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、概ね２／３に達している４事業拠点（３社及び１企業グループ）を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、売上原価のうち傭車料、買掛金及び固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価の対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2023年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は、有効であると判断しました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】