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Ray Corporation

Quarterly Report Jun 30, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(令和5年6月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年1月14日
【四半期会計期間】 第41期第3四半期(自  令和3年9月1日  至  令和3年11月30日)
【会社名】 株式会社レイ
【英訳名】 Ray Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 分部 至郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05230 43170 株式会社レイ Ray Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 2 true S100N87R true false E05230-000 2023-06-30 E05230-000 2020-03-01 2020-11-30 E05230-000 2020-03-01 2021-02-28 E05230-000 2021-03-01 2021-11-30 E05230-000 2020-11-30 E05230-000 2021-02-28 E05230-000 2021-11-30 E05230-000 2020-09-01 2020-11-30 E05230-000 2021-09-01 2021-11-30 E05230-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05230-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05230-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05230-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05230-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05230-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05230-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05230-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05230-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05230-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9516747503506.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第3四半期

連結累計期間 | 第41期

第3四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  令和2年3月1日至  令和2年11月30日 | 自  令和3年3月1日至  令和3年11月30日 | 自  令和2年3月1日至  令和3年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 4,635,844 | 6,848,249 | 7,045,209 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △497,990 | 261,765 | △496,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期純

利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △359,091 | 152,517 | △367,977 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △360,475 | 148,533 | △365,567 |
| 純資産額 | (千円) | 5,135,194 | 5,206,990 | 5,130,102 |
| 総資産額 | (千円) | 8,874,429 | 9,027,245 | 8,648,420 |
| 1株当たり四半期純利益又は

四半期(当期)純損失(△) | (円) | △25.06 | 10.64 | △25.68 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.9 | 57.7 | 59.3 |

回次 第40期

第3四半期

連結会計期間
第41期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  令和2年9月1日至  令和2年11月30日 自  令和3年9月1日至  令和3年11月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △0.29 11.05

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_9516747503506.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られております。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、当社の主要事業分野であるイベント・展示会・コンサート・舞台等の実施も再開され始めており、広告・エンターテインメント市場にも回復の動きが見えてきておりますが、新型コロナウイルスのオミクロン株の流行が懸念される等、今後の状況は経済環境同様、不透明な状況であります。

このような経済・市場環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,848百万円(前年同期比47.7%増)、営業利益は163百万円(前年同期は営業損失684百万円)、経常利益は261百万円(前年同期は経常損失497百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は152百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失359百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(広告ソリューション事業)

SP(セールスプロモーション)・イベント部門、TVCM(テレビコマーシャル)部門ともに、オンラインを中心としたイベント・展示会、事務局業務等の需要の取り込みや広告需要の回復を受け、受注も堅調だったことから、業績も堅調に推移いたしました。

この結果、広告ソリューション事業の売上高は3,952百万円(前年同期比61.1%増)、営業利益は464百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。

(テクニカルソリューション事業)

ポストプロダクション部門におきましては、TVCM編集業務を中心に需要が回復しつつあり、業績も堅調に推移しております。一方、映像機器レンタル部門は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、第3四半期連結累計期間においては、大型映像機材を使用するリアルイベント・展示会・コンサート・舞台等の本格的な実施再開まで至らず、業績は低調に推移いたしました。

この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は2,895百万円(前年同期比32.7%増)、営業利益は74百万円(前年同期は営業損失307百万円)となりました。

②財政状態の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べて621百万円増加し5,912百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少335百万円、受取手形の減少52百万円、売掛金の増加944百万円、たな卸資産の増加373百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて243百万円減少し3,115百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少107百万円、敷金及び保証金の減少60百万円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて378百万円増加し9,027百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べて345百万円増加し3,361百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加261百万円、未払法人税等の増加85百万円、賞与引当金の減少64百万円によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて43百万円減少し458百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少32百万円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて301百万円増加し3,820百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べて76百万円増加し5,206百万円となりました。主な要因は配当により71百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益152百万円の計上により、利益剰余金が80百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は57.7%となりました。

(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
56,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(令和3年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(令和4年1月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,328,976 14,328,976 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株であります。
14,328,976 14,328,976

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和3年9月1日~

令和3年11月30日
14,328,976 471,143 472,806

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和3年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

令和3年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 143,253
14,325,300
単元未満株式 普通株式
3,676
発行済株式総数 14,328,976
総株主の議決権 143,253

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和3年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社レイ 東京都港区六本木6-15-21

(注) 当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和3年9月1日から令和3年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和3年3月1日から令和3年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井俊明氏、公認会計士 山川貴生氏による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和3年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(令和3年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,016,525 2,681,181
受取手形 ※1 80,124 27,513
電子記録債権 290,548 280,101
売掛金 1,260,078 2,204,558
たな卸資産 218,560 592,545
前払費用 100,349 83,059
その他 324,272 43,489
貸倒引当金 △263 △425
流動資産合計 5,290,197 5,912,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 939,506 909,983
減価償却累計額 △410,295 △362,562
建物及び構築物(純額) 529,211 547,421
機械装置及び運搬具 1,623,096 1,496,651
減価償却累計額 △1,071,089 △1,048,505
機械装置及び運搬具(純額) 552,006 448,145
工具、器具及び備品 315,170 330,265
減価償却累計額 △275,335 △278,060
工具、器具及び備品(純額) 39,835 52,205
土地 1,109,883 1,109,883
リース資産 1,195,269 1,187,132
減価償却累計額 △635,320 △661,248
リース資産(純額) 559,948 525,884
有形固定資産合計 2,790,886 2,683,540
無形固定資産
ソフトウエア 45,087 34,679
その他 7,772 7,753
無形固定資産合計 52,859 42,433
投資その他の資産
投資有価証券 109,063 74,494
長期貸付金 5,018 5,018
破産更生債権等 39,602 45,652
長期前払費用 3,457 1,821
敷金及び保証金 233,565 173,063
保険積立金 49,500 49,500
繰延税金資産 103,569 82,057
その他 15,319 8,310
貸倒引当金 △44,620 △50,670
投資その他の資産合計 514,476 389,247
固定資産合計 3,358,222 3,115,221
資産合計 8,648,420 9,027,245
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和3年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(令和3年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 690,308 952,064
短期借入金 1,470,000 1,470,000
1年内返済予定の長期借入金 25,000 50,000
リース債務 267,222 266,496
未払金 169,693 129,841
未払消費税等 64,145 111,681
未払費用 80,125 97,378
未払法人税等 4,498 89,834
預り金 14,370 62,752
賞与引当金 146,670 82,543
その他 84,498 48,994
流動負債合計 3,016,534 3,361,587
固定負債
長期借入金 75,000 50,000
リース債務 343,699 311,595
資産除去債務 83,084 97,071
固定負債合計 501,783 458,667
負債合計 3,518,318 3,820,255
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金 726,801 726,801
利益剰余金 3,927,953 4,008,825
自己株式 △11 △11
株主資本合計 5,125,887 5,206,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,214 230
その他の包括利益累計額合計 4,214 230
純資産合計 5,130,102 5,206,990
負債純資産合計 8,648,420 9,027,245

 0104020_honbun_9516747503506.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 令和2年3月1日

 至 令和2年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和3年3月1日

 至 令和3年11月30日)
売上高 4,635,844 6,848,249
売上原価 3,667,550 4,714,540
売上総利益 968,294 2,133,709
販売費及び一般管理費 1,652,334 1,969,855
営業利益又は営業損失(△) △684,040 163,854
営業外収益
受取利息及び配当金 1,317 1,206
雇用調整助成金 187,165 108,975
その他 46,537 13,667
営業外収益合計 235,020 123,849
営業外費用
支払利息 4,213 5,687
持分法による投資損失 23,052 16,994
出資金運用損 17,820
その他 3,884 3,255
営業外費用合計 48,970 25,937
経常利益又は経常損失(△) △497,990 261,765
特別利益
固定資産売却益 23
投資有価証券売却益 1,343
特別利益合計 23 1,343
特別損失
固定資産売却損 35
固定資産除却損 1,195 918
減損損失 8,643
貸倒引当金繰入額 7,319
投資有価証券売却損 969
特別損失合計 9,874 9,207
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △507,842 253,901
法人税、住民税及び事業税 12,025 77,413
法人税等追徴税額 1,554
法人税等調整額 △160,776 22,417
法人税等合計 △148,750 101,384
四半期純利益又は四半期純損失(△) △359,091 152,517
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △359,091 152,517

 0104035_honbun_9516747503506.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 令和2年3月1日

 至 令和2年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和3年3月1日

 至 令和3年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △359,091 152,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,384 △3,983
その他の包括利益合計 △1,384 △3,983
四半期包括利益 △360,475 148,533
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △360,475 148,533

 0104100_honbun_9516747503506.htm

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(令和3年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(令和3年11月30日)
受取手形 6,100 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  令和2年3月1日

至  令和2年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  令和3年3月1日

至  令和3年11月30日)
減価償却費 438,844千円 391,489千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  令和2年3月1日  至  令和2年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和2年4月16日

取締役会
普通株式 71,644 5 令和2年2月29日 令和2年5月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自  令和3年3月1日  至  令和3年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和3年4月19日

取締役会
普通株式 71,644 5 令和3年2月28日 令和3年5月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  令和2年3月1日  至  令和2年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,453,724 2,182,120 4,635,844 4,635,844
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,474 200,656 203,131 △203,131
2,456,198 2,382,777 4,838,976 △203,131 4,635,844
セグメント損失(△) △13,247 △307,365 △320,612 △363,428 △684,040

(注)1 セグメント損失(△)の調整額△363,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては8,643千円であります。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  令和3年3月1日  至  令和3年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,952,905 2,895,344 6,848,249 6,848,249
セグメント間の内部売上高又は振替高 34,051 250,672 284,723 △284,723
3,986,956 3,146,016 7,132,973 △284,723 6,848,249
セグメント利益 464,433 74,670 539,104 △375,250 163,854

(注)1 セグメント利益の調整額△375,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  令和2年3月1日

至  令和2年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  令和3年3月1日

至  令和3年11月30日)
1株当たり四半期純利益又は

    1株当たり四半期純損失(△)
△25円06銭 10円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△359,091 152,517
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △359,091 152,517
普通株式の期中平均株式数(株) 14,328,913 14,328,913

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9516747503506.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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